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世界に広がる日本のコンテンツ、市場拡大を加速する新たな視点

　「日本コンテンツが海外でも人気」「クールジャパンの影響が世界に広がり、日本コンテンツの消費が拡大している」といった情報を耳にすることは多い。ただ質量ともに市場の全容が把握されていないのが実態である。影響の広がりについても捕捉できていない要素も多く、市場としてどの程度の広がりが見込まれるのかの検証もこれまで多くはなかった。

　本書は、アニメ・マンガ・放送番組・映画・音楽・ゲームなどの「コンテンツ市場」について、周辺産業や一般企業のIP（知的財産）活用など多角的な視点からまとめた。「コンテンツ」を取り巻くファクトを改めて整理するとともに、「日本コンテンツ産業の発展」について、一歩踏み込んだ、他にはない新しい視点を提示することを目的としている。コンテンツ産業の実態を反映した本来の市場規模を算出することで解像度を高め、これからの将来に向けた日本のコンテンツ産業を論じるために不可欠な議論を掲出することを目指した内容だ。

　少子高齢化や経済の長期低迷の観点で、日本の先行きに関する悲観的な見方も少なくない。しかし、日本コンテンツへの海外からの注目度の向上やインバウンド増加などを生かした経済・産業の活性化の効果を最大化すれば、日本の存在感を改めて世界的に示せると考えられる。

　本書は、作品のファンから、コンテンツ関連企業、コンテンツとの連携が可能な業種のプレイヤー、関連政策に携わる政府・省庁関係者などに向けたメディア・コンテンツ関連の視点にとどまらず、経済学、国際関係論など幅広い分野の研究者などのアカデミアまでを含む幅広く多様なステークホルダーにとって、それぞれの立ち位置から取り組むべき課題を読み取れる内容とした。今後のコンテンツ市場拡大に資するガイドとして、日本のコンテンツの海外展開の現状を把握するための参考書として、広くご活用いただきたい。

Ⅰ部　日本がコンテンツ起点で戦う理由

第1章　なぜコンテンツ起点なのか
1.1　知財立国が日本の状況に適している理由
1.2　新しい「クールジャパン」戦略
1.3　コンテンツIPの"本当の"経済的価値を見極める
1.4　本書におけるコンテンツ市場の定義：狭義/広義/＋α（クールジャパン市場全体）
1.5　日本型コンテンツIPの「勝ち筋」を支えるコンテンツの生態系モデル
1.6　生態系ごと輸出する必要性

第2章　世界と日本のコンテンツの今
2.1　マーケット俯瞰
2.2　日本のE&M業界の方向性と成長率
2.3　日本コンテンツ・クールジャパンの本来の市場規模
2.4　コンテンツにおける「輸出」の概念と進展状況
2.5　メディアミックスのパワーデリバティブ
2.6　メディアミックスが生む爆発的経済効果とその可能性（全体解説）
2.7　コンテンツIPの経済波及効果（モデルの説明）

第3章　コンテンツ産業の構造と課題提起
3.1　「内需型」メディア産業と「輸出」可能なコンテンツ産業
3.2　柔軟な発想で海外市場を切り開く
3.3　「セイゾウギョウ」戦略の可能性：「世」界市場、「異」業種連携の「相」乗効果

Ⅱ部　新しい戦い方のビジョン：コンテンツ海外市場規模20兆円に向けた道筋（To-Be）
第4章　文化創造先進国の戦い方と示唆（事例研究）
4.1.　海外の文化創造産業振興政策
4.2.　韓国の成功から学ぶべき点
4.3.　日本と諸外国との共通点と差異：日本で実践できること・すべきこと
4.4.　海賊版対策の必要性

第5章　これからの日本の戦い方
5.1　ユーザーを取り巻く3つの「C」が成長の鍵
5.2　Channelの活用と成長余地
5.3　日本コンテンツ成長の肝は「Commerce」
5.4　まだまだ未開拓な「Community」

6章　求められる新しい資金調達（Capital）方法と台頭するクリエイターエコノミーの活用
6.1　求められるコンテンツの新しい資金調達方法
6.2　コンテンツIPに法人格を持たせる「コンテンツIP特定会社（仮称）」構想
6.3　クリエイター、プロデューサーへの還元と人材確保・育成

Ⅲ部　日本のプレイヤーが取るべき"勝ち筋"の中長期的将来展望

第7章　提言－日本のIPが世界を制し、恒久化するために
7.1　コンテンツの聖地と巡礼の終着点、そして終わらない起点としての日本
7.2　「クールジャパンボンド」を起点としたプラットフォーム化
7.3　日本を世界的なコンテンツの生態系の中心地に

著：森 祐治
シニアアドバイザー, PwCコンサルティング合同会社 通信、インターネットビジネス、メディア・エンタテイメント、エレクトロニクス、新規事業創出、デザインコンサルティング、未来予測、マーケティング、アライアンス設計の分野を中心にコンサルティング経験を多く有する。 日本電信電話（NTT）勤務の後、日米の大学院で行動科学領域の研究に従事。米国でのベンチャー起業や、マイクロソフト米国法人・日本法人でインターネットおよびサービス開発、政府交渉などを経験。マッキンゼー・アンド・カンパニージャパンを経て、コンテンツ系投資ファンドを設立。同ファンドの償還後、電通傘下の経営戦略コンサルティング会社設立に加わり、その代表を経て、現職。 情報サービス、メディア・コンテンツ領域の政府委員会委員を歴任。知的財産アナリスト認定講座（コンテンツビジネスプロフェッショナル）、デジタルハリウッド大学大学院、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科などで教鞭をとる。

著：岩崎 明彦
ディレクター, PwCコンサルティング合同会社 投資銀行でのM&A業務、コンテンツ投資の実施、米系大手メディア・エンタテイメント企業での事業開発のキャリアを経て、PwCコンサルティングに入社。デジタル戦略の立案、事業開発の責任者として、数々のデジタルサービス立ち上げに従事。 現在はメディア業界に対する事業変革、M&A等に関するコンサルティングのほか、データを活用したマーケティング戦略の立案、コンテンツ製作に関するスキームの構築支援などに携わっている。