出版書誌データベース

地域経済・地域社会の活性化を目的に各自治体が発行する「地域通貨」が今、注目されている。
地域通貨は、特定の地域の中で流通し、地域住民が地元の参加店舗で使う通貨のこと。近年は「デジタル通貨」の形式で発行されることが増えて利便性が上がり、買い物のほか、ウォーキングなどの健康増進活動や地元のボランティア参加通貨でポイントを得ることもできる。「市民アプリ」として行政からのお知らせを配信したり、地元の図書館カードとして利用ができるようになったり、地域の医療機関の検索ができる仕組みを取り入れ、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の強力なツールとしても運用を実施・今後検討する自治体が増えている。
2024年度には政令指定都市として初めてさいたま市が地域通貨の導入を開始、今後ますますの追い風となりそうだ。

本書の著者、納村哲二が代表取締役社長を務めるフェリカポケットマーケティング（ＦＰＭ）は、ソニーの社内ベンチャーとして2008年より地域通貨に取り組み、2024年現在、120以上の自治体のデジタル地域通貨の企画・設計・開発から運用までを提供する。
設立以来16年間、納村の一貫した思いは「地域通貨によって地域経済が循環しながら自立できる仕組みをつくる」こと。
限定された地域でしか使えないという制限があるからこそ、日本全国どこでも使える「円」よりも地域で使われ、地域を元気にし、住民同士の結びつきや地元愛を高めることにつながる。それが本書のタイトルである「円」より「縁」の効果だ。

自治体の担当者や商店街の店主らの悩みに耳を傾け、地域通貨という仕組みを通しての解決策を提案し続けきた納村が、その経験を通して、地域経済を元気にし、地元の人と人のつながりを高める地域通貨導入のノウハウと事例をまとめたのが本書。地域通貨導入済みの自治体、今後導入を検討する自治体の担当者はもちろんのこと、地域を元気にする仕組みづくりに関心を持つすべての人にとって大きなヒントとなる必読の一冊。

第１章　「円」より「縁」
～地域通貨が個人の幸福度を高める～
Part 1 地域通貨が今、脚光を浴びている
Part 2 地域通貨は何のために発行されるのか
Part 3 韓国に学ぶ地域通貨の有効性
Part 4 成功する地域通貨、失敗する地域通貨
Part 5 地域通貨が日本人の幸福度を高める
Part 6 他国に学ぶ「円より縁」と幸福感

第2章　地域通貨の立ち上げから普及に至るまで

第3章　地域通貨の導入現場から
Case 1 埼玉県さいたま市
Case 2 神奈川県平塚市
Case 3 大阪府豊中市
Case 4 兵庫県加西市
Case 5 宮崎県延岡市
Case 6 佐賀県
Case 7 北海道苫小牧市
Case 8 岩手県盛岡市
Case 9 富山県魚津市
Case 10 香川県三豊市
Case 11 広島広域都市圏
Case 12 東京都大田区
Case 13 兵庫県
Case 14 神奈川県川崎市
Case 15 兵庫県三田市
Case 16 栃木県那須塩原市
Case 17 九州7県

Message 新しい事業にチャレンジする人へ

≪著者プロフィール≫
納村 哲二（おさむら・てつじ）
フェリカポケットマーケティング代表取締役社長。1984年ソニー入社。カセットテープやフロッピーディスクなどの営業を担当。8年間の欧州駐在などを経て、2001年よりICカード「フェリカ」の国内・海外営業の責任者に。2008年1月、ソニーの社内ベンチャーとしてフェリカポケットマーケティングを設立、社長に就任。2014年4月より、イオングループの傘下に。「ITを活かして社会課題を解決し、地域活性化に貢献する」をミッションに、これまでに全国120以上の自治体に向け、地域通貨を軸にしたデジタルソリューションを開発・運用している。徹底的に現場主義を貫き、全国各地を飛び回りながら「地域を元気にする」仕組みづくりに奔走している。