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事業提携、セキュリティ・クリアランス、技術導入……
その取り組み、本当に大丈夫？

　経済安全保障をめぐる法制の整備・改正が世界的に進んでいる。日本でも2019年の外為法改正、21年の重要土地調査法の成立に続き、同年11月に「みなし輸出」管理に関する外為法の関連省令・通達の改正、22年5月には、いわゆる経済安全保障推進法が、さらに24年５月には経済安全保障版セキュリティ・クリアランス制度を導入する法律が成立するなど、矢継ぎ早の対応が行われている。

　その背景には、米欧の制度改正、中国の機微技術流出への意識の高まり、パンデミックやウクライナ危機を受けたサプライチェーン問題への対応といった複合的な要因があるが、今後も、日本の関連法制やその運用は目まぐるしく変わっていくことが予想される。
　しかし、そもそも地政学や安全保障に関する問題をスタート地点としていることもあり、その内容は複雑な要素も多く理解は容易ではない。また、経済安全保障を支える法制度自体はマイナーなものも多いうえに外為法など複雑な体系となっている法令が中心であることから、非常にとっつきにくいものとなっている。

　本書は、以上の問題意識をふまえ、企業が実務上直面し得る重要課題について、Ｑ＆Ａ方式による具体的なテーマ設定のもとで、個別のポイントと制度の全体像を俯瞰的に理解できるよう工夫。米中ロなど激変する国際関係のなかで、自社の技術や知財を守り、安全なサプライチェーンを構築するために必須の最新知識と実務上の留意点を、「攻め」と「守り」の両面から丁寧に解説する。

著：桜田雄紀
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー
2007年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。経済安全保障・国際通商分野を主たる業務領域とし、国内外企業への実務的助言を提供している。2019年から2022年まで財務省大臣官房企画官（国際局調査課）として勤務し、対日直接投資規制の強化を含む外為法改正、対ロシア経済制裁等の経済安全保障政策の立案と運用に携わった経験を有する。
主な著作に、『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』（共著、商事法務、2021年）、『International Trade 2024』（共著、Chambers Global Practice Guides、2024年）、『企業法務のリーガル・リサーチ』（共著、有斐閣、2025年）、「経済安全保障推進法Ｑ＆Ａ50問」（NBL No.1226、1227）。