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コロナ禍、ウクライナ危機を経てインフレ転換した世界経済。有事対応で財政出動を繰り返した日本は、債務残高対ＧＤＰ比で先進国最悪である。デフレ下でこそ持ちこたえられた財政には新たな破綻シナリオもよぎる。日本の危機的状況を再確認するとともに、立て直しの方策として、税制と財政ルールの改革、成長戦略、セーフティネット構築、ワイズスペンディングなど５つを提言。未来につなぐ財政民主主義のあり方を問う。

著：佐藤主光
佐藤主光 1969年生まれ．1992年一橋大学経済学部卒業．98年カナダ・クイーンズ大学経済学部Ph.D.取得．一橋大学講師，准教授などを経て，2009年より一橋大学経済学研究科教授．23年より同大学経済学部学部長．政府税制調査会委員・特別委員，財務省財政制度等審議会委員，内閣府規制改革推進会議委員など歴任．2019年に日本経済学会石川賞受賞. 著書『地方税改革の経済学』（日本経済新聞出版社，2011年，エコノミスト賞受賞），『公共経済学15講』（新世社，2017年）.共著『地方交付税の経済学』（有斐閣，2003年，日経・経済図書文化賞），『ポストコロナの政策構想』（日経BP，2021年）など.