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増税せずとも復興はできる！

未曾有の大震災により、市場経済も市民生活も大打撃を受けているにもかかわらず、政府は“復興”という名目で様々な増税政策を推し進めようとしている。政治家や経済評論家たちは毎日のように「財政難」を訴え、「日本は借金漬け」と繰り返す。果たしてそれは真実なのか？ 「市民税10%減税の恒久化」「議員報酬半減の恒久化」をマニフェストに掲げる名古屋市長河村たかしは「増税せずとも復興できる」と断言する！ 本当に増税は不要なのか？ その根拠はどこにあるのか？ 増税以外の選択肢で日本を再生させるには？ その答えがここにある！


【編集担当からのおすすめ情報】
復興増税の話はもちろん、話題の「TPP」から「脱原発依存」「代替エネルギー」個人情報を管理する「マイナンバー」制度まで、幅広く、鋭く、政治と行政の問題点を突く。“今の世の中、どこかおかしいのでは？”と感じている方は必読です！

はじめに

増税しなくても復興できる3つの理由
1 財源は復興税より復興債
2 増税はGDPを落とし復興に水を差す
3 役所に自由競争を導入してコスト削減

第1章「日本国債は危険」のウソ ～ギリシャと日本を同列に語る愚～

日本は本当に借金漬けなのか
銀行に金が余っているという事実
借金の返しすぎが不景気の理由
銀行の貸し渋りではなく、民間の借り渋りが問題
銀行は余った金で国債を買う
ギリシャ国債の金利は20%超、日本国債は1%
金利を見ればそのウラが取れる
財政市場初の金の供給過剰が起きている
余っても捨てられない金が国へ貸し出される
日本に金が余る仕組み
アメリカも潰れると言われたが
◎コラム 「日本の技術力」オオカミ少年はここにもいる
潰れる国の国債を売りつける財務相の二枚舌
国債ほど平和な金融商品はない
「国債は悪」「増税は善」がセオリーの財務省
政治家の経済オンチ
◎コラム 市民税10%減税の話

第2章 「増税やむなし」のウソ ～増税で日本経済はさらに失速する
膨れあがる復興増税額
オオカミ少年財務省の言い分
ありえない！ 値段が同じの自民党スーパーと民主党スーパー
「行政改革でムダな経費を削減」のウソ
消費税アップでGDPは毎年ダウン
年金の辻褄合わせが増税なら総理大臣はだれでもなれる
貯蓄する金があるなら税金で取ってしまえ
どうせ国が使う金でも国債の方が経済的
投資につながる税制措置が足りない
◎コラム TPP考 安全保障と切り離して考えないかん
増税とセットで進む、もうひとつの国家詐欺
アメリカのIDカードとは似て非なるカード
21世紀の天下りのお得意様は「マイナンバー」
◎コラム 市民税10％減税が“金持ち減税”と言われたわけ

第3章 「財源がない」のウソ ～国も電力会社も独占をやめよ～

役所を民営に払い下げる
もしもマルエイデパートが区役所を運営したら
水道料金はなぜ値下げされないのか
電力会社が地域独占を続けたら事故はまた起きる
“名古屋電力株式会社”で電気料金も下げられる
国税の「上納システム」をやめよ
自治体の税制を独立採算制に
国税をとるなら見積書を提出せよ
地方交付金の明細書を出せばムダが減る
強い自治体があるから国も強くなる
日本経済を失速させた大失政「地方も借金」のウソ
夕張市はスケープゴートにされたのか
「地方の時代」のウソ
地方も人件費1割削減できるはず
◎コラム 被災地支援も減税パワーだった
◎コラム 臨時国会「名古屋場所」計画

第4章 「日本は民主主義」のウソ ～王様になった議員をやめさせろ

「税金取るなよ」が議員の仕事
民主主義の仮面をかぶった職業議員
世界一住みやすい街バンクーバーの議員は市民並み給料
市長が国会議員を兼ねるフランス
ボランティアだからいいアイデアが出る
寄付金控除で宗教法人の経理もオープン
マルサもNPOで
寄付金普及のカギを握る減税
「自由主義国で独占メディア」の最悪
記者クラブから流される増税やむなし論
だから国民はだまされる
◎市民市役所を作る

おわりに

民意を反映できない議会に反論する