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2021年10月に発刊した書籍の電子書籍版です。

具体的な３７の設例で記載例（請求の趣旨、請求原因等）とともに解説！
【債権法等の法改正に対応】

●第１編で、改正債権法によって大きく変更された新しい詐害行為取消権の内容を、制度趣旨、成立要件、行使方法、効果及び権利行使期間に区分して、訴訟遂行を行うための実務的視点に基づいて解説。
●第２編で、類型別に典型的な財産減少行為としての不動産、動産、金銭、債権の譲渡、さらには債務免除行為などを取り扱い、濫用的会社分割から遺産分割等の家族法上の行為まで、現時点で想定される詐害行為類型を網羅的に取り上げて詳解。
● 詐害行為取消権の行使方法にも着目し、現物返還を求めるケース、価額償還請求のケース、そして、取消債権者の直接請求権なども類型的に検討し、その上で訴訟物、請求原因事実、抗弁等の整理、訴状記載例を掲載し、立証のポイントや具体的な立証手段を詳述。

＜著者紹介＞
高須順一（たかす　じゅんいち）
弁護士（東京弁護士会）。法律事務所虎ノ門法学舎所長。法政大学大学院法務研究科教授
法政大学法学部法律学科卒業・京都大学大学院法学研究科法政理論専攻修了・博士（法学）

第１編　新しい詐害行為取消権の概説
　第１章　詐害行為取消権の制度根拠
　第２章　詐害行為取消権の成立要件
　第３章　詐害行為取消権の行使方法
　第４章　詐害行為取消権行使の効果
　第５章　権利行使の期間制限

第２編　詐害行為類型ごとの取消訴訟の実務
　第１章　財産減少行為に対する詐害行為取消訴訟
　第２章　会社法上の行為に関する詐害行為取消訴訟
　第３章　家族法上の行為に関する詐害行為取消訴訟
　第４章　財産減少を伴わない財産譲渡行為に関する詐害行為取消訴訟
　第５章　債務者への弁済等に関する詐害行為取消訴訟
　第６章　代物弁済に関する詐害行為取消訴訟
　第７章　遅延損害金の請求
　第８章　詐害行為取消権と保全手続

第３編　多元説に基づく責任説的処理の実務
　第１章　多元説の提唱
　第２章　責任説処理の提要