出版書誌データベース

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

2021年7月に発刊した書籍の電子書籍版です。

東京都下水道局訟務員を務める弁護士が実務を踏まえて解説！
事業の全体像の理解や直面する問題の解決に繋がる全２１１問！

＜著者紹介＞
本多　教義（ほんだ　みちよし）
弁護士（銀座プライム法律事務所）
　1985年　 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
　　　　　 東京都入都
　2003年　 司法修習生
　2009年　 東京都退職、弁護士登録
　2011年～　東京都下水道局訟務員
主要著書
「（加除式図書）自治体法務サポート 行政訴訟の実務」（共著、第一法規）
「（加除式図書）自治体職員のための事例解説 債権管理・回収の手引き」（共著、第一法規）
「自治体が原告となる訴訟の手引き 財産管理・契約編」（共著、日本加除出版、2020）

＜本書のポイント＞
● 公共下水道事業を中心とした下水道事業について、法的観点から、Ｑ＆Ａでその内容を解説するとともに、実務上生ずる問題点を説明。
● 下水道の成り立ち、関係法律、契約から管理問題、近隣対応など幅広く収録。
● 関係する裁判例も随所に掲載。訴訟リスクの検討にも有用。

＜Ｑ＆Ａ抜粋＞
Ｑ：下水道法における「下水」とは何か。
Ｑ：下水道からの放流水に関する規制基準にはどのようなものがあるか。
Ｑ：下水道受益者負担金を滞納した場合の徴収手続はどのようなものか。
Ｑ：公共下水道が供用開始された場合、排水設備の設置の他にどのような対応を求められるか。
Ｑ：公共下水道に排出される汚水については、どのような目的からどのような規制がなされているか。
Ｑ：水道料金と下水道料金は、一般に併せて徴収されているが、具体的にはどのような手続、根拠に基づいて徴収されているのか。
Ｑ：給水停止期間中であっても、下水道料金を徴収できるか。
Ｑ：「浸水被害対策区域」の指定とはどのようなものか。
Ｑ：ゲリラ豪雨でマンホールがあふれ、付近の店舗、住宅が浸水し、被害を被った。公共下水道管理者は、損害を被った者に対し、損損害害賠償責任を負うか。

第１章　下水道の概要
第２章　下水道法に関係する法律
第３章　公共下水道事業
第４章　公共下水道の整備
第５章　工事請負契約
第６章　下水道工事に伴う近隣への対応
第７章　下水道施設の管理に伴う問題
参考資料、裁判例一覧、事項索引