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2021年5月に発刊した書籍の電子書籍版です。

１２５年ぶり！民法物権編の大改正（２０２１年４月２８日公布）
【法制審議会民法・不動産登記法部会委員 吉原祥子氏 推薦】

日弁連所有者不明土地問題等に関するワーキンググループの幹事として法改正の議論を丁寧にフォローしてきた著者が、誰よりも早く、コンパクトに解説！

● 2021年4月28 日公布の「民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）」について、改正点や実務上の要点をわかりやすく解説。
● 巻末資料として、改正項目別実務への影響早見表と改正後の条文を掲載。

実務家の皆さん、自分には関係無いと思っていませんか？
所有者不明土地への直接的な対策に限らず、民法の相隣関係規定、共有制度、財産管理制度、相続制度といった幅広い分野に影響する改正です！

Ｑ抜粋（全111問）
Q：今回，民法・不動産登記法を見直すことになったのは，なぜですか。
Q：改正法の成立経緯は，どのようなものでしたか。
Q： 所有者不明土地問題はどのような問題ですか。
Q：所有者不明土地は，全国にどの程度存在するのですか。
Q： これまで報道などでは，管理放棄地問題（耕作放棄地問題）を目にすることが多かったのですが，所有者不明土地問題とはどのような違いがあるのですか。
Q： 所有者不明土地問題の解決と今回の民法・不動産登記法等の各改正項目には，どのような関係があるのですか。
Q：改正法の施行はいつですか。また，経過措置はどのような内容ですか。
Q：共有物の変更・管理に関する新しい非訟手続とは，どのような制度ですか。

第１章　総論
第２章　改正法の要点解説
第１　共有制度の見直し
第２　財産管理制度の見直し
第３　相隣関係の規律の見直し
第４　相続制度の見直し
第５　土地所有権を手放すための新しい制度――相続土地国庫帰属制度
第６　不動産登記の更新を図る仕組み
第７　休眠登記の抹消手続の簡略化
第８　そのほかの不動産登記法の見直し
第３章　実務への影響
第１　家事事件・一般民事
第２　不動産法務
第３　金融法務
第４　会社法務一般
巻末資料
事項索引