はじめに／第一章 冷戦期──外務省の牽引／レバノン派遣要請／国連協力法案／パレスチナ問題／私的研究会から私案作成へ／「国連の平和維持機能強化に関する研究会」の発足／ペルシャ湾海上自衛隊掃海艇派遣問題／「国際協力構想」／「国際平和維持活動人的協力作業グループ」の結成／「世界の平和に貢献する地方自治体」／「平和のための協力」の始動／第二章 冷戦後の混迷──湾岸危機・戦争／湾岸危機──日米電話会談／アメリカの不満／資金協力の上積み／非軍事派遣構想／新法タスク・フォース／「兼職」と「内閣総理大臣の統制」／湾岸国会／「三党合意」／機雷除去の動機／海上自衛隊掃海艇派遣／第三章 「若葉マーク」の苦悩──カンボジアＰＫＯ参加／新規立法の環境整備／国会対策──強行採決と継続審議入り／国際平和協力法の成立／閣議決定へ／タケオ──自衛隊の配置先／情報伝達と治安／ＵＮＴＡＣ要員殺害の余波／「孤独な決断」──国内分裂／安全対策──襲撃対処と抑止力／第四章 二つのアフリカ──ソマリアとモザンビーク「平和への課題」／情勢認識と資金協力／「ソマリア人道支援調査団」──国連とアメリカ／人員派遣／意見交換／三省庁会議──「三正面」をめぐる不協和音／官邸と外務省／柿沢発言／宮澤・ガリ会談／国際競争の到来／政府調査団報告の波紋／環境整備──ＯＮＵＭＯＺへ／第五章 戦後最長派遣──連立政権とゴラン高原／非自民連立政権の誕生／クロアチア国連保護軍／マケドニア予防展開／ゴラン高原へ──カナダ政府との接触／死傷者数の調査／日加協議──複数の意図／公明党衆議院議員団の申し入れ／ルワンダ難民からＵＮＤＯＦへ──閣内不一致の露呈／調査団派遣──ＰＫＯ・地震・テロリズム／政官同日派遣──「政府ＵＮＤＯＦ調査団」と「与党ＵＮＤＯＦ調査団」／与党社会党の逡巡──ＰＫＦ本体業務との関係をめぐって／カナダと外務省／最終決定への道／ゴラン高原到着後の活動／第六章 東南アジアへの回帰──新独立国家東ティモールへ／「東チモール調査ミッション」／派遣と撤退の狭間──住民投票実施／関係国への接触──インドネシアとオーストラリア／財政支援／暫定統治参加をめぐって／防衛庁の擡頭／調査結果──業務と脅威／ＰＫＦからＰＫＯへ／施設業務と安全確保支援／ＣＭＡ／第七章 転換の諸相──ハイチと南スーダン／民主党政権誕生──ハイチ大地震／「社会的な混乱」──停戦合意原則の省略／決定から活動へ／南スーダン独立──現役事務総長訪日／「とにかく出す」──野田内閣の基本方針／ジュバ──活動拠点の選定／二つの自衛隊──施設部隊と「現地支援調整所」／「文民の保護サイト」下の活動／弾薬譲渡／安保法制／ジュバ・クライシス／新任務付与──「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」／「戦闘行為」と「武力紛争」／日報の所在／撤退と辞職／おわりに──戦後六〇年の遺産／人材育成と参加方式／参加条件の成立と運用──停戦と武器使用／ＰＫＯ政策の行方／あとがき
