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◆「戦後日本の統治機構を何とかまともなものにしよう、敗戦国民を何とかして絶望や自己卑下から救い出そうと努力した無名の先人たちがいた」内田樹氏（思想家）◆支配・従属関係の根源！　地位協定の全条項を見ることで初めてわかる、ニッポンのヒミツ。米軍の日本駐留に際し、日本の法令が適用されない場合の特権と免除の内容、範囲を定め1960年に締結された日米地位協定。本書は協定の全条文を解説し問題点を明確にする。また、1952年に合意された地位協定の前身の「行政協定」、1959年の日米両政府交渉で示された「行政協定改訂問題点」を比較し論じる。地位協定全条項と関連文書を概観することで、第二次世界大戦敗戦後、日本政府は主権国家扱いされる協定にするため如何に考え、交渉を行い、その目標はどの程度実現され、されなかったのかを一覧する。地位協定問題を考える上で必携の一冊。

まえがき/前文――言葉の飾りを排して/第１条　軍隊構成員等の定義──禍根を残した「軍属」の曖昧さ/第２条　基地の提供と返還──既得権益を確保したアメリカ/第３条　基地内外の管理──排他的権利は温存された/第４条　返還、原状回復、補償──全面改定を求めたが叶わず/第５条　出入と移動──唯一、国内法適用の可能性があったのに/第６条　航空交通等の協力──軍事優先で米軍が管制を実施/第７条　公益事業の利用──米軍に与えられた優先権/第８条　気象業務の提供――はねつけられた「全文修正」/第９条　米軍人等の出入国――日本側はコロナの検疫もできず/第10条　車両の免許と識別――一字一句変わらず/第11条　関税と税関検査――包括的な免除を付与/第12条　物品・労務の調達――自由に、税を課されずに/第13条　国税と地方税の支払――広範囲に免除した上に/第14条　特殊契約者――全条削除を求めたが叶わず/第15条　米軍公認の諸機関――自由な設置と免税と/第16条　日本国法令尊重義務――法令尊重と法令適用は異なる!?/第17条　刑事裁判権──ＮＡＴＯ並みの建前と実態と/第18条　民事請求権――不十分な救済の仕組み/第19条　外国為替管理――原則と特例と/第20条　軍票――不要になった規定をなぜ残すのか/第21条　軍事郵便局――郵政大臣の管理権は及ばず/第22条　在日米人の軍事訓練――一般市民を予備役に編入して/第23条　軍及び財産の安全措置――米軍の財産には捜査権も及ばず/第24条　経費の分担――特例が原則になっていいのか/第25条　合同委員会──組織の性格を明確にすべきだ/〈資料〉第26、27、28条、後文/あとがき