目次

第１章　不動産取引の基礎知識
１　不動産取引をめぐる現状
　１　土地の価格は１種類ではない
　２　建物の価格はどう決まるか
　３　不動産鑑定評価とは
　４　不動産投資や取引のための判断指標
２　登記簿に関する知識
　１　登記簿とは
　２　公図・地積測量図とは
　３　権利証・登記識別情報とは
３　不動産取引①　不動産売買契約
　１　不動産購入時に授受される金銭
　２　ローン特約とは
　３　瑕疵担保責任とは
　４　危険負担とは
　５　引渡し手続きの進め方
　６　所有権の移転時期はいつ？
　７　都市計画区域とは
　８　建ぺい率・容積率とは
　９　道路には様々な規制がある
４　不動産取引②　不動産賃貸契約
　１　賃貸借契約時に授受される金銭
５　不動産取引③　借地・定期借家等
　１　土地・建物の多様な権利関係と価値の違い
　２　借地権とは
　３　定期借地権とは
　４　借地権は売買できる？ 譲渡価額は？
　５　定期借家契約とは

第２章　不動産取引に関する税務・会計・資金
１　取得に関する税務・会計・資金
　１　不動産取得時にかかる税金や諸費用
　２　ローンを組む場合の税金や諸費用
　３　住宅ローン減税の概要
　４　本当に住宅ローン減税の最高額を受けることができるか？
　５　夫婦で住宅ローン減税が受けられる？ 注意点は？
　６　不動産取得税とは
　７　不動産取得税には軽減措置がある
　８　登録免許税とは
　９　印紙税とは
　10　不動産の取得で支払った消費税は還付が受けられる？
　11　居住用賃貸建物の取得等に係る消費税還付は不可に
　12　不動産取得時に生じるその他のコスト
　13　中古不動産を取得した場合の注意点
　14　不動産に関する融資の種類
２　所有中・賃貸に関する税務・会計・資金
　１　所有している場合・賃貸した場合にかかる税金
　２　個人が不動産賃貸を開始する場合の手続き
　３　個人の確定申告における不動産所得計算上の収入金額の計上時期に関する留意点
　４　これが不動産所得の必要経費となる
　５　不動産所得における青色申告制度
　６　賃貸不動産を共有している場合の青色申告の特典
　７　個人が不動産賃貸を開始する場合の消費税の取り扱い
　８　老朽化した建物を建て替える場合に留意すること
　９　国外中古建物投資による節税対策は不可に！
３　売却に関する税務・会計・資金
　１　法人が売却する場合の税務
　２　法人が売却する場合の特例
　３　個人が売却する場合の税務
　４　個人が不動産を売却する場合の取得費
　５　個人が不動産を売却する場合の譲渡費用
　６　個人が事業用不動産を売却する場合の特例
　７　居住用不動産を売却する場合の特例
　８　個人が不動産を売却した場合の消費税

第３章　所得税対策と相続税対策
１　所得税対策としての不動産取引
　１　賃貸用不動産を個人で取得する場合と法人で取得する場合の違い
　２　相続税対策として設立した法人に賃貸不動産を譲渡するなら
　３　設立するにはどの種類の法人があるか
　４　不動産を管理する法人形態はいろいろある
　５　法人が建物を所有する場合の借地権の認定課税リスクとは？
　６　法人での生命保険活用とは
　７　不動産管理報酬の決め方
２　相続対策としての不動産取引
　１　相続において不動産はどう分割するのがよいか
　２　相続した不動産を売却する時期に注意
　３　空き家不動産を譲渡した場合に使える特例
　４　金銭を利用する換価分割と代償分割
　５　親族間では地代は収受しなくてもいい？
　６　二世帯住宅の建築時には登記に注意
　７　賃貸用不動産の建築がなぜ相続税対策になるか
　８　不動産を生前贈与するなら
　９　不動産を相続時精算課税で贈与したい　
　10　暦年贈与と相続時精算課税贈与の違い
　11　贈与税の配偶者控除を行う際の注意点
　12　配偶者居住権の創設
　13　配偶者短期居住権の概要
　14　配偶者居住権の概要
　15　配偶者居住権が設定された場合の相続税評価