Q＆A 遺贈寄附の法務・税務と財産別相続対策
編著：税理士法人タクトコンサルティング
編著：金森民事信託法律事務所
内容紹介
遺贈寄附に携わる実務家が知っておきたい実務をQ&Aで解説！
いわゆる“終活”の一環として遺贈寄附（遺言で、遺産の一部またはすべてを相続人以外の慈善団体やNPO法人等の公益法人等に寄附することや、遺言によるものだけでなく、相続人による相続財産の寄附なども含みます）が昨今非常に注目されています。
ただ、遺贈寄附は、寄附するもの（金銭か金銭以外か）、寄附額、寄附目的（社会貢献、節税など）も多彩であり、受遺者と遺族とのトラブルも発生しやすいことなどから十分な対策が必要となり、弁護士や税理士といった専門家のアドバイスが求められる分野です。
そこで本書では、とくに寄附する側のニーズに専門家として適切に応えられることを目指し、遺贈寄附に関する実務と、それに伴う法務、税務上のポイントについて、また、金銭・有価証券・不動産・美術品等、財産別の相続対策についてわかりやすく解説しています。
目次
●第１章 遺贈寄附の基本
●第２章 遺贈寄附の法務
Q1 遺贈寄附の方法とその手続き
Q2 遺言書の作成方法
Q3 遺贈の種類－特定遺贈と包括遺贈
Q4 公正証書遺言
Q5 自筆証書遺言
Q6 遺留分とは
Q7 遺贈寄附と遺留分の関係
Q8 法務的観点からみたトラブル相談事例とトラブル回避のポイント
Q9 信託を利用した寄附の方法
●第３章 遺贈寄附と財産別相続対策
◎第１節 金銭の遺贈寄附
Q1 金銭の生前寄附があった場合の課税関係
Q2 金銭の法人寄附があった場合の課税関係
Q3 ふるさと納税、企業版ふるさと納税
Q4 金銭の遺贈寄附があった場合の課税関係
Q5 金銭の相続人寄附があった場合の課税関係
Q6 生前寄附と遺贈寄附の留意点
Q7 遺贈寄附による相続税への影響
Q8 おひとりさまの遺贈寄附
◎第２節 有価証券の遺贈寄附
Q1 有価証券の範囲と相続税法上の評価
Q2 有価証券等を寄附する場合の留意点
Q3 有価証券等を寄附する場合の寄附者の課税関係①
Q4 有価証券等を寄附する場合の寄附者の課税関係②
Q5 有価証券等を寄附する場合の受贈者側の課税関係
Q6 有価証券等を寄附する場合の相続税法の租税回避防止規定
Q7 事業承継対策としての遺贈寄附の活用例
Q8 個人が株式を寄附する際の様々な活用例
◎第３節 不動産の遺贈寄附
Q1 不動産の範囲と相続税法上の評価
Q2 不動産を寄附する場合の留意点
Q3 不動産を寄附する場合に留意すべき課税関係
Q4 措置法40条1項後段の非課税承認の特例制度
Q5 措置法40条1項後段の非課税承認における承認継続の制度
Q6 居住用不動産を寄附した場合の課税関係
Q7 空き家不動産を寄附した場合の課税関係
Q8 事業用不動産を寄附した場合の課税関係
◎第４節 美術品等の遺贈寄附
Ｑ1 有形文化財の範囲
Ｑ2 文化財保護に関する税制優遇措置
Ｑ3 国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税制度
Ｑ4 登録美術品による相続税の物納の特例措置
Ｑ5 特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除制度の概要
Ｑ6 特定の美術品についての相続税の納税猶予制度において猶予される税額の計算
Ｑ7 特定の美術品についての相続税の納税猶予制度の手続き
Ｑ8 特定の美術品についての納税が猶予されている相続税の打切りと免除
ISBN：9784539728628
。出版社：日本法令
。判型：A5
。ページ数：252ページ
。定価：2500円（本体）
。発行年月日：2021年10月
。発売日：2021年10月12日
。国際分類コード【Thema（シーマ）】 １：LNB。
