目次

[第1章]　民事審判権の限界
①民事審判権の限界〔玉龍寺事件〕
[第2章]　訴え
②一部請求と残部請求　〔大成建設事件〕
③明示の一部請求の訴えと裁判上の催告
[第3章]　当事者と第三者の訴訟担当
④権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産に関する所有権移転登記手続請求訴訟の原告適格
⑤任意的訴訟担当〔ソブリン債事件〕
[第4章]　訴えの利益(と当事者適格)
⑥遺産確認の訴えの適法性と当事者適格
⑦具体的相続分の確認を求める訴え
⑧債務不存在確認の訴えと当該債務の履行を求める反訴の提起
[第5章]　弁論主義(主張共通の原則や法的観点指摘義務)
⑨相手方の援用しない自己に不利益な陳述と釈明義務(法的観点指摘義務)
⑩法的観点指摘義務
[第6章]　証拠の収集
⑪社内通達文書の文書提出命令
⑫自己査定文書の文書提出命令
⑬政務調査費文書と文書提出命令
⑭国立大学法人と文書提出命令――公務文書〔茨城大学事件〕
[第7章]　判決効(訴訟物と既判力)
⑮既判力の遮断効と既判力の縮小
⑯賃料増減額確認請求訴訟の訴訟物と既判力の及ぶ範囲
[第8章]　多数当事者訴訟
⑰住民訴訟と類似必要的共同訴訟〔愛媛玉串事件〕
⑱入会権確認訴訟と多数当事者適格〔馬毛島事件〕
⑲共同所有者と妨害排除請求
[第9章]　上訴(控訴・上告)・再審
⑳和解による訴訟終了判決と不利益変更禁止の原則
㉑独立当事者参加による再審の訴え
[第10章]　国際民事訴訟法
㉒国際裁判管轄と「特別の事情」(ユニバーサルエンターテインメント事件)
㉓外国判決の承認と間接国際裁判管轄〔アナスタシア事件〕
㉔懲罰的賠償と外国判決の承認〔萬世工業事件〕