目次

◇　2021年現在も継続中の優遇措置と改正内容について

【第1章】　確実に知っておきたい「相続の常識」
　　●　財産がなくても、ほとんどの人が相続に関係する
　　●　相続相談の上位は遺産分割に関すること
　　●　トラブルの主な原因は不動産や家族のコミュニケーション
　　●　相続対策は財産の整理・分割、円満な家庭づくりが基本
　　●　相続手続きに不慣れな税理士もいる　　ほか

【第2章】　相続に関する法律の決まりごと
　　●　相続をする人は法律で決まっている
　　●　親より先に子が死亡していたら、孫が相続する
　　●　配偶者が２分の１、子どもが２分の１を相続する
　　●　多額の借金がある場合、相続を放棄できる
　　●　親の面倒を見た人には相続分が上乗せされる
　　●　生前贈与を受けていた場合は相続分が減らされる
　　●　相続の承認と放棄　　ほか

【第3章】　相続財産はこうして評価される
　　●　相続財産は時価で評価される
　　●　宅地は形や地区区分によって計算が異なってくる
　　●　借地や貸宅地は財産としての評価が下がる
　　●　小規模宅地には減税の特例もある
　　●　上場株式は最も有利な評価額を選択する
　　●　定期預貯金には経過利子を加える
　　●　５万円以下はまとめて評価、それ以外は市場価額
　　●　借地権と貸宅地の評価　　ほか

【第4章】　生前から始められる相続対策
　　●　生前対策は財産の確認・整理から始める
　　●　養子縁組で相続税が下がるが、デメリットもある
　　●　生命保険に加入し納税資金を準備する
　　●　アパートを建てると財産の評価額が下がる
　　●　土地の利用区分を変えれば評価額が下がる
　　●　お金を使うことも節税策の１つとなる　　ほか

【第5章】　贈与を効果的に使うための知識
　　●　贈与はあげる人と受け取る人の契約で成立する
　　●　贈与税の基礎控除は年間110万円
　　●　賃貸借は課税あり、使用貸借は課税なし
　　●　婚姻期間20年以上の夫婦には優遇がある
　　●　相続時精算課税制度の利用で2500万円まで非課税に
　　●　事業承継円滑化のための制度がある　　ほか

【第6章】　遺言書を活用してトラブルを未然に防ぐ
　　●　遺言書は、故人の最終意思として法的な効力を持つ
　　●　遺言できる内容は相続、身分、財産処分
　　●　基本は自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言
　　●　遺言は書面で残すのが要件
　　●　自筆証書遺言は自筆で残し、日付・署名・押印をする
　　●　公正証書遺言は安全かつ確実な形式
　　●　遺言があっても最低相続分が守られる
　　●　ケース別遺言文例集　　ほか

【第7章】　亡くなってから必要な相続の手続き
　　●　死亡から７日以内に死亡届を提出する
　　●　相続税は10ヵ月以内に申告が必要となる
　　●　遺産分割には現物、代償、代物などがある
　　●　遺産分割協議書は財産と相続人を特定する
　　●　意見が割れたときは調停・審判で分割を決める
　　●　行方不明者がいる場合は家庭裁判所に申し立てる
　　●　預金はあらかじめ全部を申告しておく　　ほか

【第8章】　相続税の計算と申告方法
　　●　基礎控除額を超えたら申告が必要
　　●　生命保険金や死亡退職金は相続財産とみなされる
　　●　葬式の費用は債務控除できる
　　●　配偶者、未成年者などは税額が軽減される
　　●　まずは課税価格を算出する
　　●　実際の取得分に応じて各人の相続税額を算出する
　　●　被相続人の住所地管轄の税務署に申告する
　　●　納付できないときは延納や物納もできる
　　●　間違った申告は修正することができる　　ほか