目次

序章　補佐人業務への取組み
1 補佐人制度とは？
2 補佐人として求められる知識
3 受任した2 件の補佐人実務の実践
4 ケース2 事件で補佐人として貢献できたこと
5 私自身の成長
6 補佐人時代の社会保険労務士

第1章　労使トラブル解決に必要な基礎知識
1 企業活動と労働にかかる法の全体像
～憲法、民法の必須知識
2 憲法の必須知識
1　「ひと」の尊厳の意義
2　法の支配（rule of law）
3　憲法の価値観は、労使の関係にも織り込まれる
4　労使関係でクローズアップされる憲法上の権利
5　憲法のまとめ
3 民法の必須知識
1　なぜ民法を学ぶのか？
2　 民法を学習するポイントである契約と不法行為を理解しよう！
3　労働契約に対する労働関係諸法令の規制
4　労働契約の特徴的なすがた
5　契約と不法行為の流れ
6　債務不履行
7　労働関係における危険負担の考え方
8　不法行為とは？
9　 不法行為の一般的成立要件（どんな場合に不法行為なるか）
4 人事労務管理も労使の信頼関係が出発点
5 紛争解決を求める依頼者とどう向き合えばよいのか？　～問題対処のみちすじ

第2章　 労使トラブル解決に必要な民事訴訟法の知識
1 ＡＤＲと民事訴訟の共通点、相違点
1　民事訴訟とＡＤＲ を医療に例えると
2　労使トラブル解決手続に必要な2 つの観点
2 民事訴訟とそれ以外の訴訟の区別を押さえる
3 民事訴訟は何を目的とする訴訟か？
4 民事訴訟における「訴え」の3 類型
5 民事訴訟における権利の存否の判断のしかた
6 基本的な4 つのルール
1　処分権主義
2　弁論主義
3　自由心証主義
4　証明責任
7 民事訴訟法のまとめ
8 保全処分（仮差押、仮処分）
9 訴状やあっせん代理書面作成のトレーニング
1　申立書の書き方のポイント
2　答弁書の書き方のポイント

第3章　 様々な労使トラブルケースごとの主張書面の書き方
1 最初に～労働事件の難しさ
1　規範的な要件事実が多い
2　判例法理の重要性がとても高い
3　1 つの条文だけで要件事実が出てこない場合が多い
2 最高裁判例の法的拘束力
3 最高裁判例の先例拘束力
4 裁判の事件番号の見方、主な記録符号
1　判例の特定の仕方
2　事件番号と事件名
3　記録符号の種類
5 主張書面の書き方
1　はじめに
2　解雇
（1）普通解雇
必須判例　高知放送事件
必須判例　ブルームバーグ・エル・ピー事件
（2）懲戒解雇
必須判例　フジ興産事件
（3）整理解雇
必須判例　東洋酸素事件
3　雇止め
必須判例　日立メディコ事件
4　傷病休職後の復職拒否
必須判例　片山組事件
5　配転
必須判例　東亜ペイント事件
6　就業規則の不利益変更による賃金減額
必須判例　第四銀行事件
7　解雇予告手当
必須判例　細谷服装事件
8　時間外労働手当
必須判例　三菱重工長崎造船所事件
必須判例　高知県観光事件
必須判例　神代学園ミューズ音楽院事件
9　同一労働同一賃金（不合理な待遇差の禁止）
必須判例　ニヤクコーポレーション事件
10　退職金
必須判例　小田急電鉄（退職金請求）事件
11　いじめ、ハラスメント
必須判例　関西電力事件
必須判例　福岡セクシュアル・ハラスメント事件
6 まとめ～労使紛争解決手続における社会保険労務士の役割
●参考資料
あっせん手続申立書
答弁書
日本国憲法（抜粋）
民法（抜粋）