目次

はしがき
凡例

序　章
　第1節　国家賠償の意義
　第2節　明治憲法下における国家賠償
　第3節　現行憲法下における国家賠償
　第4節　諸外国における国家賠償
　第5節　国家賠償法の制定
　第6節　国家賠償法の性質と機能
　第7節　国家賠償法の時間的適用範囲

第1章　公権力の行使に基づく損害の賠償責任等
　第1節　概　説
　第2節　本条の責任の根拠と性質
　第3節　国または公共団体
　第4節　公権力の行使
　第5節　公務員
　第6節　職務を行うについて
　第7節　違法性
　第8節　故意・過失
　第9節　他人に
　第10節　損　害
　第11節　賠償責任者
　第12節　その他の諸問題

第2章　公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害の賠償責任等
　第1節　概　説
　第2節　公の営造物の概念
　第3節　設置・管理の瑕疵
　第4節　営造物瑕疵説の再構成
　第5節　瑕疵の判断基準
　第6節　瑕疵の立証責任
　第7節　瑕疵の類型化
　第8節　道路事故
　第9節　河川事故
　第10節　空港・道路公害
　第11節　その他
　第12節　損　害
　第13節　賠償責任者
　第14節　求償権
　第15節　1条と2条の関係

第3章　賠償責任者等
　第1節　概　説
　第2節　管理者と費用負担者
　第3節　内部関係の求償

第4章　民法の適用
　第1節　概　説
　第2節　共同不法行為
　第3節　消滅時効
　第4節　失火責任法
　第5節　私経済的作用

第5章　他の法律の適用
　第1節　概　説
　第2節　｢他の法律」の意味
　第3節　｢他の法律」の類型
　第4節　特別の定めと憲法17条
　第5節　賠償責任軽減規定と公務員の故意または重過失
　第6節　自賠法3条

第6章　相互保証
　第1節　概　説
　第2節　外国人
　第3節　国外での公権力の行使
　第4節　相互保証の程度
　第5節　相互保証の時期
　第6節　相互保証の立証責任

第7章　附　則
　第1節　公務員（官公吏）個人責任規定の削除
　第2節　本法施行前の損害の賠償責任

付論　国家賠償法の改革
　第1節　概　説
　第2節　本法施行後の改革論議
　第3節　国賠法改革の視点

事項索引
判例索引