目次

第１部　法務編
　第１章　投資事業有限責任組合制度
　Ⅰ　制定経緯・趣旨
　　Q１　投資事業有限責任組合制度の制定経緯及びその概要
　Ⅱ　成立手続
　　Q２　投資事業有限責任組合の成立手続
　　Q３　投資事業有限責任組合契約の記載事項
　　Q４　投資事業有限責任組合における登記事項
　Ⅲ　出資
　　Q５　投資事業有限責任組合における出資方法
　Ⅳ　組合員
　　Q６　無限責任組合員の資格制限
　　Q７　投資事業有限責任組合の責任
　　Q８　組合員の脱退
　Ⅴ　事業
　　Q９　投資事業有限責任組合の事業目的
　　Q10　不動産の取得
　　Q11　知的財産権への投資
　　Q12　外国会社の株式等の取得
　　Q13　商品，為替，デリバティブ取引，暗号通貨への投資
　　Q14　投資事業有限責任組合の貸金業登録の要否
　　Q15　投資事業有限責任組合による匿名組合持分の取得制限
　　Q16　投資事業有限責任組合による外国籍のリミテッド・パートナーシップ持分の取得制限
　Ⅵ　業務執行
　　Q17　投資事業有限責任組合の業務執行
　　Q18　無限責任組合員の事業目的外行為
　　Q19　業務執行に関与した有限責任組合員の責任
　　Q20　余裕金の運用
　　Q21　金銭債権の取得・回収の留意点
　　Q22　従業員雇用の手続
　　Q23」銀行取引の注意点
　　Q24　投資事業有限責任組合の財務諸表等の備置
　Ⅶ　持分譲渡
　　Q25　投資事業有限責任組合員の権利義務の譲渡
　Ⅷ　分配
　　Q26　投資事業有限責任組合の財産の分配
　Ⅸ　解散・清算
　　Q27　投資事業有限責任組合の解散
　　Q28　投資事業有限責任組合の清算
　　Q29　投資事業有限責任組合の倒産
　第２章　投資事業有限責任組合に類似する制度／他の組合との比較
　　Q30　投資事業有限責任組合と民法上の組合の共通点と相違点
　　Q31　投資事業有限責任組合と匿名組合の共通点と相違点
　　Q32　投資事業有限責任組合と合同会社の共通点と相違点
　　Q33　投資事業有限責任組合と有限責任事業組合との共通点と相違点
　第３章　投資事業有限責任組合と金融商品取引法
　Ⅰ　販売に関する規制
　　Q34　投資事業有限責任組合の持分の有価証券性
　　Q35　投資事業有限責任組合の持分の公募及び私募
　　Q36　投資事業有限責任組合の持分の公募及び私募の取扱者
　　Q37　第二種金融商品取引業の登録要件
　　Q38　分別管理が確保されていない投資事業有限責任組合持分の売買等の禁止
　Ⅱ　運用に関する規制
　　Q39　無限責任組合員による組合財産運用の投資運用業該当性
　　Q40　投資運用業の登録要件
　　Q41　無限責任組合員による自己取引等
　　Q42　無限責任組合員によるファンド間取引
　　Q43　投資運用権限の外部委託
　Ⅲ　販売・運用の規制に関する適用除外及び例外
　　Q44　金融商品取引業から除かれるもの（業規制の適用除外）
　　Q45　適格機関投資家等特例業務
　　Q46　平成27年改正金商法における適格機関投資家等特例業務
　　Q47　平成27年改正金商法の実務への影響
　　Q48　適格機関投資家
　　Q49　相手方となる適格機関投資家等の背後にいる投資家の属性により適格機関投資家等特例業務に該当しない場合
　　Q50　適格機関投資家等特例業務の適格性維持
　　Q51　特例業務届出者と分別管理
　　Q52　ベンチャーファンド特例
　Ⅳ　金商法に関するその他諸論点
　　Q53　投資事業有限責任組合と特定投資家
　　Q54　投資事業有限責任組合と公開買付け
　　Q55　投資事業有限責任組合と大量保有報告
　　Q56　投資事業有限責任組合と短期売買報告
　　Q57　投資事業有限責任組合とインサイダー取引規制
　第４章　投資事業有限責任組合とその他の法律
　　Q58　投資事業有限責任組合の各組合員の取引時確認
　　Q59　投資事業有限責任組合と金融商品販売法
　　Q60　投資事業有限責任組合と独占禁止法
　　Q61　投資事業有限責任組合と外為法
　第５章　投資事業有限責任組合に類似する外国の投資ビークルとそのストラクチャー
　　Q62　投資事業有限責任組合類似の外国リミテッド・パートナーシップ（LP）
　　Q63　ケイマン籍の投資ビークル
　　Q64　ルクセンブルク籍の投資ビークル
　　Q65　アイルランド籍の投資ビークル
　　Q66　マスター・ファンドとフィーダー・ファンド
第２部　税務編
　第１章　投資事業組合に関する税務の一般的取扱い
　Ⅰ　パススルー課税
　　Q１　パススルー課税とは何か
　　Q２　パススルー課税の対象となる事業体の範囲
　　Q３　外国における任意組合等に類するもの
　Ⅱ　損益分配
　　Q４　任意組合等の組合員の組合損益の分配
　　Q５　任意組合等の組合員の組合損益の分配に関する利益等の額の帰属の時期
　　Q６　総額法，中間法，純額法
　　Q７　個人組合員に分配される組合事業損益の所得区分
　　Q８　任意組合等における出資割合に基づかない分配
　　Q９　出資割合に基づかない割合による損益分配の調整
　　Q10　組合と組合員との間の取引について
　Ⅲ　その他
　　Q11　投資事業有限責任組合を通じて投資を行った場合における消費税の取扱い
　　Q12　投資事業有限責任組合の設立等に係る登録免許税
　　Q13　投資事業有限責任組合の持分の譲渡
　　Q14　投資事業有限責任組合への組合員の加入
　　Q15　投資事業有限責任組合への現物出資
　　Q16　投資事業有限責任組合からの脱退
　　Q17　法人組合員の損失の利用制限について
　　Q18　損失の利用制限の対象となる組合員
　　Q19　重要な財産の処分若しくは譲受けとは
　　Q20　組合事業に係る多額の借財に関する業務
　　Q21　重要業務の執行の決定に関与し，かつ，重要執行部分を自ら執行する場合
　　Q22　明らかに欠損とならないと見込まれるとき
　　Q23　損失の利用制限の対象となる組合等損失
　　Q24　組合等損失超過合計額の損金算入
　　Q25　申告要件等
　　Q26　適格合併等による組合員の属性の引継ぎ
　　Q27　適格合併等により組合員たる地位の承継を受けた場合の被合併法人等の組合等損失超過合計額の取扱い
　　Q28　組合員たる地位の承継を受けた場合の調整出資等金額
　　Q29　組合員でなくなった場合の組合損失の損金不算入規定の適用除外
　　Q30　個人の組合員における組合損失の利用制限
　　Q31　複数の組合契約を締結する者等の組合事業に係る不動産所得の計算
　　Q32　税務当局への報告義務
　　Q33　機関投資家としての投資事業有限責任組合
　　Q34　その他の投資事業有限責任組合を用いた優遇税制
　第2章　ストラクチャリング上の税務の留意点
　Ⅰ　アウトバウンド投資
　　Q35　日本投資家のアウトバウンド投資
　　Q36　タックスヘイブン対策税制との関係
　　Q37　外国投資家のアウトバウンド投資
　Ⅱ　インバウンド投資
　　Q38　外国法人・非居住者の一般的な課税関係
　　Q39　投資事業有限責任組合の分配金に係る源泉徴収
　　Q40　投資事業有限責任組合の分配金に係る源泉徴収の免除制度
　　Q41　独立代理人の定義
　　Q42　金融庁のガイドライン
　　Q43　独立代理人—投資事業有限責任組合の無限責任組合員
　　Q44　外国組合員に係る恒久的施設帰属所得の特例
　　Q45　外国組合員に係る恒久的施設帰属所得の特例—業務執行の範囲
　　Q46　有限責任組合員である外国組合員と業務執行
　　Q47　外国組合員に対する課税の特例—25％の判定
　　Q48　外国組合員に対する課税の特例—無限責任組合員との特殊関係
　　Q49　外国組合員の恒久的施設帰属所得の特例—特例を受けるための手続
　　Q50　外国組合員の恒久的施設帰属所得の特例—変更手続
　　Q51　外国組合員の恒久的施設の特例—特例適用開始後の報告義務
　　Q52　後日適用要件を満たすこととなった場合
　　Q53　事業譲渡類似株式の譲渡
　　Q54　事業譲渡類似株式—特殊関係者の範囲
　　Q55　事業譲渡類似株式—特殊関係者の範囲に関する特例
　　Q56　事業譲渡類似株式—特殊関係者の範囲に関する特例の不適用ケース
　　Q57　事業譲渡類似株式—所有期間の判定
　　Q58　事業譲渡類似株式—特殊関係者に関する特例の手続
　　Q59　プライベート・エクイティ・ファンドへの影響
　　Q60　不良債権ファンド
　　Q61　不動産ファンド
　　Q62　外国投資家が投資事業有限責任組合を通じて受領する振替債の利子