目次

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導入編　民法を勉強する前に知っておくべきこと
0-1　慣習法（判例法）主義と制定法主義(6)／0-2　わが国の法体系のもとでの民法の位置づけ(8)／0-3　民法典の構造(10)／0-4近代市民法の原則(14)
第１編　総則
序章　民法総則で何を学ぶか
第１章　民法通則
1-1-1　はじめに（22）／1-1-2　私権の公共性（22）／1-1-3　信義誠実の原則（23）／1-1-4権利濫用の禁止（24）
第２章　権利主体（その１　自然人）
1-2-1　まず最初の理解すべきこと－権利能力，意思能力，行為能力－（26）／1-2-2　権利能力とそれにかかわる問題点（27）／1-2-3　意思能力とは何か（28）／1-2-4　（制限）行為能力（28）／1-2-5　制限行為能力者制度の概要（29）／1-2-6　成年後見制度（30）／1-2-7　制限行為能力者の相手方の保護（31）／1-2-8　住所（32）／1-2-9　不在者及び失踪宣告（33）
第３章　権利主体（その２　法人）
1-3-1　何を学ぶか（38）／1-3-2　法人の必要性（38）／1-3-3　わが国の法人制度の概要（40）／1-3-4　法人論・詳説（42）／1-3-5　法人を巡る法律関係（43）
第４章　権利客体（物）
第５章　法律行為
1-5-1　はじめに（54）／1-5-2　意思表示（58）／1-5-3　法律行為論・詳説（86）／1-5-4　代理（100）／1-5-5　代理・詳説(108)／1-5-6　無効及び取消（124）／1-5-7　条件及び期限（127）
第６章　期間の計算
第７章　時効
1-7-1　時効とはなにか（134）／1-7-2　なぜ時効制度が認められるのか（135）／1-7-3　時効に関する一般ルール（135）／1-7-4　時効の相対効（135）／1-7-5　時効論・詳説（137）
第２編　物権
序章　物権で何を学ぶか
第１章　物権法総則
2-1-1　物権とは何か（154）／2-1-2　物権と債権の異同（154）／2-1-3　慣習法上の物権は認められるか（156）／2-1-4　物権的請求権（156）／2-1-5　物権変動論（当事者間の関係）（160）／2-1-6　不動産物権変動の対抗要件（162）／2-1-7　登記がなければ対抗できない物権変動の例（165）／2-1-8　不動産登記について（170）／2-1-9　動産物権変動の対抗要件（194）／2-1-10　即時取得制度（198）
第２章　占有権
2-2-1　占有制度の概要（210）／2-2-2　占有の種類（210）／2-2-3　占有の態様の推定（211）／2-2-4　占有権の取得（212）／2-2-5　占有権の消滅（212）／2-2-6　準占有とは何か（212）／2-2-7　占有権の効力（213）
第３章　所有権
2-3-1　所有権とは何か（217）／2-3-2　所有権の制限（217）／2-3-3　所有権の原始取得（218）／2-3-4　添付（218）／2-3-5　共有関係（219）
第４章　地上権
第５章　永小作権
第６章　地役権
第７章　留置権
2-7-1　留置権の学習を始める前に－担保物権とは何か－（226）／2-7-2　留置権とは何か（230）／2-7-3　留置権の成立要件（232）／2-7-4　留置権の性質とその効力（233）／2-7-5　留置権の消滅（233）
第８章　先取特権
2-8-1　先取特権とは何か（236）／2-8-2　一般先取特権（236）／2-8-3　動産先取特権（237）／2-8-4　不動産先取特権（237）／2-8-5　先取特権相互間での優劣関係（237）／2-8-6　先取特権の効力（240）／2-8-7　先取特権の消滅（241）
第９章　質権
2-9-1　質権とは何か（242）／2-9-2　質権の性質（243）／2-9-3　質権の設定（243）／2-9-4質権の効力（244）／2-9-5　質権者の権利・義務（245）／2-9-6　質権の消滅事由（245）／2-9-7　転質と流質契約の禁止（246）
第10章　抵当権
2-10-1　抵当権とは何か（249）／2-10-2　抵当権の性質（250）／2-10-3　抵当権設定登記の持つ意味（251）／2-10-4　抵当権の設定（252）／2-10-5　抵当権の効力（253）／2-10-6　担保不動産競売と担保不動産収益執行（258）／2-10-7　法定地上権（259）／2-10-8　抵当不動産と第三取得者（264）／2-10-9　共同抵当（265）／2-10-10　抵当権の譲渡・放棄と抵当権の順位の譲渡・放棄（266）／2-10-11　転抵当（268）／2-10-12　抵当権の消滅（268）／2-10-13　根抵当権（269）／2-10-14　非典型担保（270）
事項索引