目次

第1章 事前準備編

１　地域防災計画 　
（１)地域防災計画の位置づけ　　
（２）地域防災計画における重点事項　　
（３）地域防災計画の展開　　
２　避難所の指定・運営準備 　
３　救出のための名簿整備（避難行動要支援者名簿） 　
４　安否情報の照会への備え 　
５　水道の回復への備え 　
６　被災者台帳の導入準備 　
７　借上型応急仮設住宅（みなし仮設）への備え 　
８　広域火葬への備え 　
９　災害廃棄物の広域処理への備え 　
１0　災害協定（災害時応援協定） 　
（１）法律相談実施のための災害協定　　
（２）災害協定をあらかじめ締結する意味　　
（３）災害協定の具体的内容と実績　　
（４）多士業連携との災害協定　　
１1　災害法制の研修・勉強会 　
（１）災害法制実務研修の実施　　
（２）災害法制実務研修は全自治体職員を対象に　　
コラム 専門士業（法律・技術・福祉系）が災害時にできること　　
コラム 弁護士による法律相談の機能と被災者のリーガル・ニーズ　　

第2章 初動編

１　被災者の救出 　
（１）救出の主体　　
（２）安否確認　　
（３）行方不明者の氏名の公表　　
２　医療の提供 　
（１）医療の提供主体　　
（２）医療の提供体制　　
（３）健康保険証の紛失への対応　　
３　避難者支援（第1段階） 　
（１）避難所の設置（一般避難所）・避難者名簿作成　　
（２）避難所の運営　　
（３）避難所の解消　　
（４） 避難所運営ガイドライン　　
コラム 災害救助法を徹底活用せよ　　
コラム 避難所「TKB」　　
４　食品・飲料水・生活物資の提供 　
（１）食品・飲料水等の提供　　
（２）被服・寝具の提供　　
（３）トイレの提供　　
（４）簡易ベッドの提供　　
５　輸送路の確保 　
（１）輸送路?初動時の基幹インフラ?　　
（２）交通規制　　
（３）道路補修・啓開（車両等撤去・損失補償を含む）　　

第3章 応急編

１　避難者支援（第2段階） 　
（１）福祉避難所の設置　　
（２）広域避難　　
２　通行路（被災者の移動用）の確保 　
３　水道の回復 　
（１）ライフラインの回復　　
（２）上水道の回復　　
（３）下水道の回復　　
コラム 災害時のトイレ利用に関する注意喚起　　
４　罹災証明書の発行 　
（１）罹災証明書　　
（２）被害認定の不服への対応　　
５　被災者台帳の作成 　
（１）被災者台帳の導入　　
（２）被災者台帳と個人情報　　
（３）被災者台帳の避難支援への活用　　
（４）被災者台帳の応急仮設住宅供与への活用　　
６　応急仮設住宅の供与 　
（１）避難から居住へ　　
（２）借上型仮設住宅（みなし仮設）の供与（第1段階）　　
（３）建設型仮設住宅の供与（第2段階）　　
コラム 応急仮設住宅と建築基準法の関係　　
７　遺体の埋火葬 　
（１）災害の犠牲者（死者）　　
（２）検視・検案から埋火葬許可まで　　

第4章　復旧編

１　被災者に対する金銭的支援 　
（１）応急から復旧へ　　
（２）被災者の金銭面での法的ニーズ　　
（３）被災者生活再建支援金　　
（４）災害弔慰金（総論）　　
（５）災害弔慰金（審査・認定・金額判定）　　
（６）義援金　　
（７）生活保護　　
（８）金銭支給型の支援　　
（９）債務免除・支払免除型の支援　　
（１０）民間企業・保険会社等による支援　　
（１１）災害版リバースモーゲージ　　
コラム 弔慰金等支給の発動要件　　
コラム 支援情報が伝わらないメカニズムを克服する「官民連携の情報伝達支援」　　
２　災害廃棄物処理 　
（１）復興の基盤としての災害廃棄物処理　　
（２）災害廃棄物の処理主体　　
（３）災害廃棄物の処理対象　　
（４）災害廃棄物の広域処理　　
コラム 災害廃棄物の広域処理モデル－バックヤード方式－　　
（５）国庫補助　　
（６）廃掃法・災対法の改正　　
コラム 土砂混じりがれきの撤去　　

第5章　復興編

１　自然災害被災者債務整理ガイドライン 　
（１）制度の概要　　
（２）制度の周知と説明会　　
２　紛争の解決とまちづくり 　
（１） 被災地における紛争解決ニーズ　　
（２） 専門家に相談できる拠点の整備　　
（３） 災害ADRへの協力　　
（４） 災害復興段階における法的支援　　

第6章　資料編