目次

はじめに
　変化する放送／「放送と通信の融合」がもたらす変化／放送という社会的な制度／急激に進む検討と見送られた番組内容規制撤廃／放送法四条1項とはいかなる規定なのか



第1部　 放送制度の歴史と放送の自由

序　章　放送のはじまりと不自由な放送がもたらしたもの
　無線電信から放送へ／ラジオ放送のはじまり／日本放送協会の成立／不自由な放送／放送検閲の実情／戦争のはじまりと戦時の放送体制／太平洋戦争の開始と戦争遂行の手段となった放送／戦意高揚放送／虚偽と捏造の大本営発表／「玉音放送」による終戦

第1章　占領下の放送法誕生──新憲法制定と電波三法
　占領軍による検閲／放送法案の策定と指示／ＧＨＱの勧告による修正／独立行政委員会にこだわったＧＨＱ／国会における重要な修正と電波三法の成立

第2章　ＮＨＫと民放の二元体制成立とテレビ放送の開始
　民間放送開始への胎動／日本放送協会の民主化／ストライキによる放送途絶と放送の国家管理／民間放送の開始／テレビ放送の開始

第3章　放送制度の変遷
　日本の主権回復と電波監理委員会の廃止／テレビ放送局の大量免許一括付与と付された条件／教育番組重視という条件／低俗番組批判と一九五九年放送法改正／放送の自律のための番組基準と番組審議機関の制度の開始

第4章　放送の自由に対する干渉
　政治家の干渉／放送法改正の試みとその頓挫／行政指導による干渉／「椿発言」と郵政省の法解釈変更／捏造番組に対する放送法改正案提出と放送倫理検証委員会の設立



第2部　 憲法から見た放送の自由

第1章　放送法四条と表現の自由
　表現の自由が尊重される根拠／「知る権利」の保障の意義／放送の免許制の憲法上の意義／放送法による規制と表現の自由／倫理規範の意味／放送という制度と表現の自由の関係

第2章　自主・自律の制度としての放送法
　放送法四条についての現在の総務省見解／修正された政府案の憲法上の問題点／当初政府が明言していた倫理規範説／強制力のある法規範（ハード・ロー）と解釈したときの不都合

第3章　最高裁判所の見解
　三つの裁判例／放送事業者の自律性を前提とした判断／ＮＨＫが公共放送であるための条件



第3部　 自主・自律の放送倫理の実践

第1章　番組審議会
　番組基準制定と番組審議会設置の義務づけ／番組審議会への期待／番組審議会の現状／なぜ十分に機能しないのか／番組審議会の機能を発揮させるための方策／番組審議会の機能が発揮された実例

第2章　ＢＰＯによる放送倫理の実践
　ＢＰＯによる規律の仕組み／「放送と人権等権利に関する委員会」の活動／「放送と青少年に関する委員会」の活動／「放送倫理検証委員会」の活動／ＢＰＯの課題

第3章　欧米の放送制度との比較から見た日本の放送制度
　欧米民主主義国の放送・電波行政の主体／欧米民主主義国における番組内容規制の実際／日本の制度との比較



おわりに　放送の自由のこれから
　安倍官邸案の意味するもの／「放送」は何のために存在するのか／「放送」は国民の知る権利を満足させているか／憲法改正国民投票についての放送はどうなるのか／「放送と通信の融合」の時代において「放送」の目指すべきもの／「ジャーナリスト」の連帯の必要性／「放送」は生き残れるか


あとがき
参考文献