目次

第1章 消費税の納税義務
1 消費課税
2 消費税の基本的な仕組み
3 消費税の創設と歩み
4 納税義務者
⑴ 国内取引に係る納税義務者
⑵ 国境を越えた役務の提供に係る納税義務
⑶ 共同事業に係る納税義務
⑷ 輸入取引に係る納税義務者
5 小規模事業者に係る納税義務の免除
⑴ 納税義務の免除
⑵ 基準期間とは
⑶ 基準期間における課税売上高
⑷ 特定期間とは
⑸ 特定期間における課税売上高
⑹ 課税事業者の選択等
6 相続、合併又は分割があった場合の納税義務の免除の特例
⑴ 相続があった場合の納税義務の免除
⑵ 合併があった場合の納税義務の免除
⑶ 分割等があった場合の納税義務の免除
7 新設法人の納税義務の免除の特例
8 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
9 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
10 資産の譲渡等を行った者の実質判定
11 信託財産に係る資産の譲渡等の帰属
12 消費税の納税地
⑴ 個人事業者の納税地
⑵ 法人の納税地
⑶ 外国貨物に係る納税地


第2章 消費税の課税対象
1 概要
2 国内取引に係る課税の対象
⑴ 国内取引の判定
⑵ 事業者が事業として行う取引
⑶ 対価を得て行う取引
⑷ 資産の譲渡等
⑸ 特定仕入れ
3 課税の対象となる輸入取引
4 資産の譲渡等の時期
⑴ 棚卸資産の譲渡の時期
⑵ 固定資産の譲渡の時期
⑶ 有価証券の譲渡の時期
⑷ 請負による資産の譲渡等の時期
⑸ 利子、使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期
⑹ リース取引に係る資産の譲渡等の時期
5 資産の譲渡等の時期の特例
⑴ リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期
⑵ 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期
⑶ 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期
6 課税期間
⑴ 個人事業者の課税期間
⑵ 法人の課税期間
⑶ 課税期間の特例


第3章 非課税と免税
1 概説
2 国内取引に係る非課税
⑴ 土地の譲渡及び貸付け
⑵ 有価証券又は支払手段の譲渡
⑶ 金銭の貸付けその他の金融取引
⑷ 郵便切手類、印紙及び物品切手等の譲渡
⑸ 国、地方公共団体等が行う事務手数料等
⑹ 療養又は医療等としての資産の譲渡等
⑺ 社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等
⑻ 助産に係る資産の譲渡等
⑼ 埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供
⑽ 身体障害者用物品の譲渡等
⑾ 教育に関する役務の提供
⑿ 教科用図書の譲渡
⒀ 住宅の貸付け
3 輸入取引に係る非課税
4 輸出免税
⑴ 輸出免税等の要件
⑵ 輸出免税等の対象となる取引
⑶ 輸出証明書等の保存
⑷ 輸出物品販売場における免税


第4章 課税標準及び税率
1 概要
2 課税資産の譲渡等に係る課税標準
⑴ 課税標準の原則
⑵ みなし譲渡等の場合の課税標準
⑶ 特殊な課税資産の譲渡等に係る対価の額
⑷ 対価の額に含まれるかどうかの判定
⑸ 対価の額の計算等
3 特定課税仕入れに係る課税標準
4 課税貨物に係る課税標準
5 税率
⑴ 消費税率の引上げと軽減税率の導入
⑵ 税率引上げに伴う経過措置
⑶ 軽減税率制度
6 課税標準額に対する消費税額等の計算
⑴ 令和元年9月30日までの期間における消費税等の計算
⑵ 令和元年10月1日から令和5年9月30日までの期間における消費税額等の計算
⑶ 令和5年10月1日以後の期間における消費税額等の計算
7 総額表示の義務づけ
⑴ 総額表示の対象となる取引
⑵ 表示方法の具体例
⑶ 対象となる表示媒体
⑷ 総額表示義務の特例


第5章 税額控除等
1 仕入税額控除
⑴ 概要
⑵ 課税仕入れ
⑶ 特定課税仕入れ
⑷ 保税地域からの課税貨物の引取り
⑸ 仕入税額控除の時期
⑹ 仕入税額控除の対象となる税額の計算
⑺ 仕入税額控除の適用要件
2 課税仕入れ等に係る消費税額の計算方法
⑴ 概要
⑵ 課税売上割合の計算
⑶ 課税仕入れ等に係る消費税額の全額控除
⑷ 個別対応方式
⑸ 一括比例配分方式
3 課税仕入れ等の税額の特例・調整
⑴ 非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除
⑵ 仕入対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除
⑶ 調整対象固定資産の課税仕入れ等の消費税額
⑷ 免税事業者が課税事業者となる場合等の棚卸資産に係る課税仕入れ等の調整
4 簡易課税制度
⑴ 概要
⑵ 簡易課税制度の選択等
⑶ 課税仕入れ等の税額の計算
⑷ 事業区分
5 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
⑴ 売上げに係る対価の返還等
⑵ 適用要件
6 特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除
7 貸倒れに係る消費税額の控除
⑴ 貸倒れが生じた場合
⑵ 適用要件


第6章 申告・納付・還付等
1 申告納税制度
2 納税申告と申告内容の是正
⑴ 修正申告
⑵ 更正の請求
⑶ 更正の請求の特例
3 消費税の中間申告
⑴ 中間申告の税額と期限
⑵ 法人が合併した場合の中間申告の特例
⑶ 任意の中間申告制度
⑷ 中間申告の方法
⑸ 中間申告書の提出がない場合
4 消費税の確定申告
⑴ 確定申告書の提出期限
⑵ 確定申告書の添付書類
⑶ 還付申告
⑷ 電子情報処理組織(e-Tax)による申告
⑸ 輸入取引に係る申告
5 消費税の納付と還付
⑴ 納付
⑵ 納税の猶予
⑶ 還付
6 帳簿の備付け等
7 税務調査と更正決定等
⑴ 税務調査の意義
⑵ 税務職員の質問検査権
⑶ 税務調査の手続
⑷ 更正決定等
8 申告納税制度の違反に対する措置
⑴ 過少申告加算税
⑵ 無申告加算税
⑶ 重加算税
9 不服申立て
⑴ 再調査の請求
⑵ 審査請求
⑶ 訴訟


第7章 国、地方公共団体等の特例
1 概要
2 事業単位の特例
⑴ 一般会計と特別会計
⑵ 一部事務組合に係る特例
3 資産の譲渡等の時期の特例
⑴ 国又は地方公共団体の特例
⑵ 公共法人・公益法人等
4 仕入税額控除についての特例
⑴ 特例計算の対象となる事業者
⑵ 特定収入の意義
⑶ 補助金等の使途の特定方法
⑷ 特定収入に係る課税仕入れ等の税額の計算
5 申告・納付期限の特例

・用語索引

・裁判例・裁決例索引


【裁判例・裁決例目次】

〔第1章〕
・消費税の不正還付申告をして還付金を受領した者は、消費税の納税義務者に当たるとされた事例
(大阪高裁・平成16年9月29日・判タ1185号176頁)

・共同事業に係る課税売上げは出資割合に応じて各構成員に帰属するとされた事例
(福岡地裁・平成11年1月26日・税資240号222頁)

・基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高は消費税相当額を含まないとされた事例
(最高裁(三小)・平成17年2月1日・民集59巻2号245頁)

・破産財団が免税事業者に当たるかどうかは、破産法人の基準期間における課税売上高により判定すべきであるとされた事例
(名古屋高裁金沢支部・平成20年6月16日・判タ1303号141頁)

・課税事業者選択届出書は、事業を開始した日の属する課税期間に提出したものではないとされた事例
(東京高裁・平成16年8月31日・税資254号順号9731)

・公共関連施設の管理運営委託をされた法人が他の法人に再委託した場合の収益の帰属が争われた事例
(広島地裁・平成18年6月28日・裁判所HP「行集」)


〔第2章〕
・米国アマゾン社から受けた役務提供に対する支払手数料は、仕入税額控除の対象とならないとされた事例
(国税不服審判所・平成30年10月19日・国税速報6554号2頁)

・スポンサー企業との間の契約に基づくカーレース参戦等の事業は、国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供に当たるとされた事例
(東京地裁・平成22年10月13日・訟月57巻2号549頁)

・消費税法にいう「事業」の意義が問われた事例
(名古屋高裁金沢支部・平成15年11月26日・税資253号順号9473)

・建物等移転補償費、動産移転料及び移転雑費の名目の金員は、課税資産の譲渡等の対価に該当しないとされた事例
(札幌地裁・平成17年11月24日・裁判所HP「行集」)

・船舶の建造に係る留保トン数使用承諾書取引は資産の譲渡に当たるとされた事例
(福岡高裁・平成24年3月22日・裁判所HP「行集」)

・預託金返還訴訟においてゴルフクラブ会員権を第三者に譲渡する旨の裁判外の和解契約が成立し、その譲渡契約が通謀虚偽表示に当たるかどうかが争われた事例
(名古屋地裁・平成17年8月31日・裁判所HP「下級裁判所判例集」)

・有償支給を受けた原材料に加工等を行って製品を納入した場合は「資産の譲渡」に該当するとされた事例
(東京高裁・平成10年4月21日・税資231号718頁)

・建物賃貸借立退料は資産の譲渡等の対価に該当しないとされた事例
(東京地裁・平成9年8月8日・行集48巻7=8号539頁)

・電力会社から支払を受けた電化手数料は課税資産等の譲渡等の対価に該当しないとされた事例
(大阪地裁・平成21年11月12日・税資259号順号11310)

・会員制リゾートクラブが会員から入会時に収受した金員は、資産の譲渡等の対価に該当しないとされた事例
(東京地裁・平成26年2月18日・裁判所HP「行集」)

・弁護士会が会員から受領した受任事件負担金等は役務の提供の対価に該当するとされた事例
(京都地裁・平成23年4月28日・訟月58巻12号4182頁)

・企業体が行う共同事業としての資産の譲渡等の時期が争われた事例
(福岡地裁・平成11年1月26日・税資240号222頁)


〔第3章〕
・駐車場という施設の利用に伴って土地が使用される場合には、消費税の課税対象となるとされた事例
(大阪高裁・平成28年7月28日・税資266号順号12893)

・宗教法人が霊園の墓地等の使用者から永代使用料等として収受した金員のうち墓石及びカロートに係る部分は、消費税の課税対象となるとされた事例
(東京地裁・平成24年1月24日・判時2147号44頁)

・カード会社に支払ったクレジット手数料は、金銭債権の譲受けその他の承継の対価に該当するとされた事例
(東京地裁・平成11年1月29日・判タ1041号176頁)

・集合賃貸住宅の敷地内に設けられた駐車場の収入は課税資産の譲渡等の対価の額に該当するとされた事例
(名古屋地裁・平成17年3月3日・判タ1238号204頁)

・外国人に対する中古自動車の販売は輸出取引に当たらないとされた事例
(東京地裁・平成18年11月9日・裁判所HP「行集」)

・中国を仕向地とする航空貨物の運送業務が輸出取引に該当しないとされた事例
(名古屋地裁・平成20年10月30日・裁判所HP「行集」)

・国内の施行会社が訪日旅行ツアーを主催する海外旅行会社との間で国内の旅行に係る部分についてした取引は、輸出免税取引に当たらないとされた事例
(東京地裁・平成28年2月24日・判時2308号43頁)

・輸出物品販売場の許可をするかどうかの判断は、税務署長の合理的な裁量に委ねられているとされた事例
(東京地裁・平成18年11月9日・税資256号順号10569)


〔第4章〕
・財団法人が厚生労働省に納入したワクチンの販売金額には、国からの補助金が含まれておらず、その全額が課税資産の譲渡等の対価に当たるとされた事例
(熊本地裁・平成21年2月19日・税資219号順号11146)

・温泉旅館業等を営む法人が入湯客から受け取った入湯税相当額は、課税資産の譲渡等の対価の額に含まれないとされた事例
(東京地裁・平成18年9月13日・判タ1264号194頁)

・ガソリンスタンド経営者に係る消費税の課税標準額を類似同業者の売上原価率により推計するに当たって、軽油引取税相当額を課税資産の譲渡等の対価の額に含めたことは相当であるとされた事例
(徳島地裁・平成10年3月20日・税資231号179頁)

・土地と建物を一括して購入した場合の課税仕入れに係る支払対価の額は、売買契約書に記載されている土地及び建物の価額の比によって算出すべきであるとされた事例
(前橋地裁・平成28年9月14日・税資266号順号12901)

・パチンコ業に係る課税資産の譲渡等の対価の額は、顧客から収受する貸玉料の総額であるとされた事例
(東京高裁・平成15年12月18日・税資253号順号9493)

・販売した商品ごとに消費税額を計算し、その合計額を「課税標準に対する消費税額」とすることができるかが争われた事例
(東京高裁・平成12年3月30日・判時1715号3頁)


〔第5章〕
・電気配線工事等に従事していた支払先は、自己の計算と危険において独立して電気配線工事業等を営んでいたものと認めることができないとされた事例
〔東京高裁・平成20年4月23日・税資258号順号10947〕

・教育機関から講義等を受託した法人がその所属する講師等に支払った金員は、給与等に該当するとされた事例
〔東京地裁・平成25年4月26日、東京高裁・平成25年10月23日・裁判所HP「行集」)

・分譲マンションの区分所有権を取得する際に支払った滞納管理費等は、課税仕入れに該当しないとされた事例
(名古屋高裁・平成25年3月28日・税資263号順号12188)

・課税貨物の輸入手続を第三者に行わせた場合に支払った消費税等の額は仕入税額控除が適用されないとされた事例
(東京地裁・平成20年2月20日・税資258号順号10897)

・造園工事等の目的物は、破産宣告の日において引渡しを受けていないから、その工事代金を破産会社の課税仕入れに計上したことは過少申告加算税が課されない「正当な理由」に当たらないとされた事例
(水戸地裁・平成8年2月28日・訟月43巻5号1376頁)

・前払費用につき法人税基本通達の適用がない場合は、当該費用を支払った日において課税仕入れとすることができないとされた事例
(広島高裁松江支部・平成15年5月30日・裁判所HP「下級裁判所判例集」)

・課税仕入れの相手先を仮名で記載していた場合には仕入税額控除の適用がないとされた事例
(東京地裁・平成9年8月28日・行集48巻7=8号385頁)

・税務調査において帳簿書類等を提示しなかった場合には、仕入税額控除の適用がないとされた事例
(最高裁(一小)・平成16年12月16日・民集58巻9号2458頁)

・中古賃貸マンションの取得に際し、居住用部分の日割賃料を売主に帰属させるとした合意は有効であり、課税売上割合の計算上、当該賃料収入は資産の譲渡等の対価の額に算入しないとされた事例
(東京地裁・平成24年12月13日・税資262号順号12116)

・賃貸マンションは、販売目的とともに住宅貸付けとして取得されたものであるから、その課税仕入れは「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に当たるとされた事例
(さいたま地裁・平成25年6月26日・税資263号順号12241)

・地方公共団体からの委託業務を行うために設立された法人が設立に当たって支出した施設整備等の費用は、「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に当たらないとされた事例
(東京地裁・平成24年9月7日・裁判所HP「行集」)

・一括比例配分方式により課税仕入れ等の税額を計算して確定申告をした後、個別対応方式による計算に変更する更正の請求は認められないとされた事例
(福岡地裁・平成9年5月27日・行集48巻5=6号456頁)

・課税売上割合が0%である事業者は、調整対象固定資産の仕入れに係る消費税額を仕入れ時に控除できないとされた事例
(福岡地裁・平成7年9月27日・税資213号728頁)

・簡易課税制度を選択した事業者は、実額による仕入税額控除が有利であるとしても、簡易課税制度が適用されるとした事例
(名古屋高裁・平成15年8月19日・税資253号順号9408)

・みなし仕入率の適用に当たって、事業の種類ごとに課税売上高が区分されていないとされた事例
(大阪地裁・平成12年9月28日・訟月47巻10号3155頁)

・主要材料を元請業者から支給を受けて建設工事を営む事業は、第三種事業(建設業)に該当しないとされた事例
(大阪地裁・平成12年3月29日・税資247号105頁)

・歯科技工業を営む法人の事業は、第三種事業(製造業)と第五種事業(サービス業)のいずれに当たるかが争われた事例
(名古屋地裁・平成17年6月29日・訟月53巻9号2665頁、名古屋高裁・平成18年2月9日・訟月53巻9号2645頁)

・公設市場における受託商品の卸売業者は、その商品の買受人に対する債権が貸倒れとなったことにつき、貸倒れに係る消費税額の控除を適用することができるとされた事例
(大阪地裁・平成25年6月18日・裁判所HP「行集」)


〔第6章〕
・消費税の事業者がその事業につき著しい損失を受けていたとして、納税の猶予の不許可処分が取り消された事例
(名古屋地裁・平成25年4月26日・裁判所HP「行集」)

・消費税の全額に相当する金額を法定納期限内に納付し、法定申告期限後に納税申告書を提出した場合であっても、無申告加算税が課されるとされた事例
(大阪地裁・平成17年9月16日・裁判所HP「行集」)

・税務署職員から基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていることを指摘されて確定申告書を提出した場合には、「調査により決定を予知」した申告に当たるとされた事例
(東京地裁・平成25年2月19日・税資263号順号12151)

・内容虚偽の還付申告書を提出したことは重加算税の賦課要件を充足しているとされた事例
(大阪高裁・平成16年9月29日・判タ1185号176頁)