目次

はじめに

1章　子ども・子育て支援新制度でもたらされた『再編』と今後の予測
1　新制度の発端
2　新制度の概要
3　新制度でどう変わったのか
4　新制度の評価
5　新制度で残された課題と今後の予測

2章　就業率向上対策としての幼児教育無償化が保育所、幼稚園に与える影響
1　幼児教育無償化の狙い
2　幼児教育無償化の概要と論点　　
3　幼児教育無償化が幼稚園、保育所に与える影響
4　無償化は民営化の理由にはならない
5　今回の無償化は撤回すべき
6　幼児教育無償化までに市町村が考えること

3章　地方行革による公立保育所、公立幼稚園の民営化・統廃合　
1　公共施設等総合管理計画の内容と問題点　
2　公立保育所民営化、廃止計画の新たな展開　
3　従来の民営化、統廃合計画とどう異なるのか　　
4　人口減少を口実とした公共施設削減にどう対応すべきか　　
5　財政予測と口実とした公共施設削減にどう対応すべきか
6　自治体戦略2040による新たな展開

4章　政府の待機児童対策がもたらす問題と待機児童解消のあり方　
1　待機児童の全国的状況
2　政府が進める待機児童対策の問題点　　
3　待機児童対策のあり方

5章　どのような保育を展望すべきか
1　政府、自治体が進める保育制度「改革」の全体像
2　地域単位で子どもの発達を保障するイメージ
3　保育士資格要件の必修化と基準の統一
4　消費税以外での財源確保と子どもの視点に立った施策の優先順位
5　認定こども園のあり方　
6　職員、保護者の自主性を尊重
7　女性の就労と育児を両立させる視点

おわりに