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季刊 自治と分権 第75号

編:自治労連・地方自治問題研究機構

紙版

内容紹介

●首長インタビュー 管家一夫愛媛県西予市長 ●統治機構再編と「戦争する国づくり」 進藤兵(都留文科大学)●米軍基地と地位協定問題 前泊博盛(沖縄国際大学)●消費税増税と地方財政問題 梅原英治(大阪経済大学)ほか

目次

【随想】30周年と弁護団活動……小部正治(自治労連弁護団)
【首長インタビュー 「未来への地方自治」】豪雨災害を乗り越え「小規模多機能自治」を進める……菅家一夫さん(愛媛県西予市長)、インタビューアー永山利和(自治労連・地方自治問題研究機構、元日本大学教授)

■特集■参議院選挙――問われる国と地方の進路
安倍政権の9条改憲・国―地方関係再編と憲法にもとづく地方政治……進藤 兵(都留文科大学教授)
米軍基地問題と日米地位協定――この国の「主権」と民主主義の現状を問う――……前泊博盛(沖縄国際大学教授)
消費税は社会保障に使われているか――地方財政の場合――……梅原英治(大阪経済大学特任教授)

●「自治体戦略2040構想」と地方自治・地方財政……平岡和久(立命館大学教授)
●北海道における自然エネルギーの展望――ブラックアウト(全域停電)の教訓をふまえて――……山形 定(北海道大学助教)

【現場レポート】大災害からの復興と地域振興~持続可能な企業・地域づくり~……菊田 哲(岩手県中小企業家同友会事務局長)

●「民主的自治体労働者論」の生成過程と発展をめぐる一考察(下)……梁田政方(自治体労度運動研究者)

【Q&A イチから教えて! 社会保障・社会福祉】「高齢者福祉」……小川栄二(立命館大学教授)、新井康友(佛教大学准教授)、重野愛佳(リカバリー・指定居宅介護支援事業所)
【弁護団レポート/自治労連弁護団】歴史修正主義を許さない全国的な運動を――群馬の森追悼碑事件ー―……下山 順(弁護士)
【ブックレビュー】海老原嗣生・荻野進介共著『名著17冊の著者との往復書簡で読み解く 人事の成り立ち――「誰もが階段を上れる社会」の希望と葛藤』(白桃書房)……市川京之助(自治労連愛知県本部)/浜矩子『ついに始まった日本経済「崩壊」』(SB新書)……中村栄士(自治労連埼玉県本部)
【自治体日誌】

ISBN:9784272791750
出版社:大月書店
判型:A5
ページ数:136ページ
定価:1000円(本体)
発行年月日:2019年04月
発売日:2019年04月15日