目次

第１章　小さな会社・医建エンジニアリングの1年間
　１．残業という名の魔物
　２．非常事態の長時間労働
　３．長時間残業のある社員の一日
　４．残業削減プロジェク卜の立ち上げ
　５．残業ゼロの労務管理TMとの出会い
　６．就業規則ワーキンググループ（ＷＧ）活動
　７．愚痴ではなく提案を議論し合う場
　８．「健康日(ノー残業デー)」の導入
　９．健康日で残業２割削減を達成するも
　10．戦略投資で外回り担当者の事務作業軽減
　11．低予算での強制消灯導入
　12．あの手この手の「残業ゼロ破り」
　13．当社のとった最終手段とは？
　14．従業員自身が作った基準で評価を見える化
　15．スケジュールと成果物の予実管理で業務精度がアップ
　16．先進的な取組みとしてテレビ出演
　17．増員なしで残業半減、売上２割アップ!!
　18．残業ゼロで高付加価値化！顧客満足度もアップ!!
　19．生産性アップを原資に1.5倍の賞与を支給！
　20．さらなる目標は残業ゼロへ

第２章　残業をゼロにして生産性をアップさせる仕組みづくりとは？
　１．“残業代削減”ではなく、残業ゼロでも生産性を上げられる組織づくり
　２．高度プロフェッショナル制度で残業削減をする必要がなくなる??
　３．残業ゼロの労務管理ＴＭで行う３つの仕組みづくりとは？
　４．正しい残業ゼロの労務管理ＴＭで生産性・顧客満足度・従業員賃金の３つがアップできる！
　５．残業ゼロの労務管理TMはワーキング・グループで進める！
　６．「退社時刻の宣言と実績管理」で残業してしまう原因を潰す！
　７．「余裕時間の一括管理」が我が国特有のサバ読みの重層化を防ぐ
　８．他人任せの業務の標準化は空中分解の危険性大！同僚からのダメ出しを活かし標準化していこう89
　９．成果だけではなく、役割責任や成果を生み出す過程も評価できる人事制度を整備しましょう

第３章　業種別小さな会社12の成功事例
　１．まずは“社長が残業ゼロ”で帰る！
　　　―【従業員数５名の東京都内の出版業Ａ社】の事例―
　２．“ノー残業デー”を持続させる２つの取組み！
　　　―【従業員数15名の都内のプラスティック製品メーカーＢ社】の事例―
　３．少額投資でOK！“強制消灯システム”と“入室管理システム”の導入
　　　―【従業員数10名の都内のシステム開発業Ｃ社】の事例―
　４．残業削減に効く“残業申請＆報告書式”はこれ！
　　　―【従業員数20名の神奈川県内の医療機器メーカーＤ社】の事例―
　５．“形骸認印”を押させないための管理職技能の底上げ！
　　　―【従業員数15名の都内の建築検査業Ｅ社】の事例―
　６．“簡単なIT活用”で事務作業の省力化！
　　　―【従業員数20名の埼玉県内の建築業Ｆ社】の事例―
　７．“分業化”でムリ・ムラ・ムダをなくす！
　　　―【従業員数15名の都内の医療機器メーカーＧ社】の事例―
　８．“業績偏重の人事評価”をやめる！
　　　―【従業員数10名の千葉県内の不動産仲介業Ｈ社】の事例―
　９．従業員の“残業ゼロ破り”への対処法！
　　　―【従業員数20名の都内の公益社団法人Ｉ社】の事例―
　10．“顧客都合”を言い訳にしない！
　　　―【従業員数20名の埼玉県内の建設業Ｊ社】の事例―
　11．“手のひらサイズ”の目標設定で従業員を巻き込む！
　　　―【従業員数15名の神奈川県内の歯科クリニックＫ歯科医院】の事例―
　12．残業ゼロでもこれまで以上の“ 賃金水準” を維持！
　　　―【従業員数20名の都内の創薬メーカーＬ社】の事例―

第４章　残業ゼロを目指す就業規則づくりと日々の労務管理のキモ
　１．【残業申請の形骸化】「残業の事前申請・許可制」の徹底で長時間労働に頼った緩慢な業務遂行を防止！
　２．【名ばかり管理職】“ 管理職” の未払い残業代リスクに注意！
　３．【みなし残業手当】“年俸制”や“営業手当”では未払い残業代リスクはなくならない！
　４．【裁量労働制】裁量労働制は“残業代免除”の免罪符ではない！
　５．【賞与で後払い】時間外・休日労働手当を賞与で後払いするのは違法！

第５章　限られた時間内で生産性を上げるための経営者の「課題と行動ルール」
　１．行動が伴わない“意識改革”は無意味
　２．できることを1つでも見つけて必ず行動すること
　３．「残業ゼロ」成功への第一歩は「社長の真剣度」を示すこと
　４．「業務」として正しく「評価」すること
　５．“言い訳の谷”を埋めて行動すること
　６．“キラキラワード”から卒業すること
　７．手のひらサイズの「目的」を設定すること
　８．残業ゼロでも賃金水準は維持すること
　９．出始めた小さな芽をすぐに刈り取らないこと
　10. 時には積極的な投資も有効であることを理解し行動すること