目次

第I篇　埋立・ダム・原発と漁業権



一. 住民・漁民の持つ権利で埋立・ダム・原発を止める

１. 住民・漁民の権利への着目

２. 生活が脅かされることは権利侵害の証

３. 財産権の侵害

４. 憲法29条と民法709条

５. 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱

６. 強制収用されても消滅しない権利がある

７. 住民・漁民が強く、事業者は弱い



二. 漁業権の侵害と漁業補償

１. 漁業の種類と漁業法

２. 許可漁業や自由漁業も漁業権になる

３. 漁業補償の種類

４. 補償額の算定方式



三. 共同漁業権はだれのものか

１. 共同漁業権は特殊な権利

２. 漁業法の哲学

３. 漁協への免許

４. 協同組合原則との調整規定

５. 法の不備が合併を阻害

６. 昭和37年漁業法改正

７.『新漁業法の解説』

８. お粗末な学説

９. 最高裁平成元年判決

10. 入会権的権利を意味する漁業法の規定

11. 漁協は名義人

12. 入会権を漁業法に取り込んだ

13. 権利主体擬制説と名義人説

14.「組合管理漁業権」は正確な表現ではない

15. 共同漁業権と入会漁業権



四. 埋立・ダムと漁業補償

１. 埋立・ダムの手続き

２. 同意を与えるのは財産権の権利者

３. 埋立法は憲法違反

４. 漁協が同意できるはずはない

５. 補償金の配分受領をつうじての全員同意

６. 総会決議説は暴挙を認めることになる

７. 全員の同意は非民主的か

８. 漁業行使権侵害罪と大審院蛸壺判決

９. 埋立での総会決議は松山空港判決以後

10. 関係組合員の書面同意は風成判決以後

11. 補償は漁業法・水協法の所管外

12. 漁業権放棄決議は誤りかつ脱法行為

13.「漁業権の一部放棄」は法的に実現しない

14. 漁業補償を受ける者はだれか

15. 補償を受ける者に関して漁協を利用

16. 我妻栄鑑定書

17. 補償金の配分方法が意味するもの

18. 佐藤謙一郎議員質問主意書の悪用



五. 埋立免許とはなにか

１. 埋立免許は特許でなく許可

２. 許可使用は自由使用を排除できない

３. 埋立法には公共目的がない



六. 漁業権の収用と漁業補償

１. 土地収用と漁業権収用の違い

２. 収用損失・使用損失と事業損失

３. 漁業権を収用しても事業を実施できない



第II篇　各地の事例



一. 埋立と漁業権

１. 沖縄県石垣島 新石垣空港計画

２. 東京湾 新海面処分場

３. 有明海 導流堤工事

４. 諌早湾 曝気装置

５. 兵庫県相生市 相生港埋立

６. 大分県佐伯市 大入島埋立計画

７. 沖縄県名護市 辺野古埋立計画



二. ダム・河川と漁業権

１. 球磨川 川辺川ダム

２. 球磨川 荒瀬ダム

３. 鳥取県 河川工事に関する覚書

４. 岩木川 津軽ダム



三. 原発と漁業権

１. 島根原発３号機

２. 上関原発



四. 漁業の免許

１. 山形県小国川 ダムと漁業権切替え

２. 沖縄県辺野古 一部放棄決議と変更免許

３. 沖縄県名護市 入会漁業権と漁業免許