出版書誌データベース

〇６年度税制改正はもちろん、「相続時精算課税に係る基礎控除の創設」や「暦年課税による生前贈与の加算対象期間等の見直し」「分譲マンションの評価の見直し」など、令和６年から適用される重要事項についても改めて解説しています
○分厚くなりがちな相続実務におけるノウハウを、コンパクトなサイズに集約
○民法の基礎知識から始まり、財産評価の実務、相続時精算課税制度や事業承継税制はもちろん、申告スケジュール、必要な収集資料など、相続税・贈与税実務を網羅しています。
○計算例等の補足やフローチャートによる図示、計算書や申告書の様式等には具体的記入例を掲載するなど、使用頻度・重要度の高い内容をわかりやすく、実務手順にまとめた相続税実務の座右の書です。
○本書は、令和６年10月１日現在の法令に基づいています。

○相続税・贈与税（暦年課税）の速算表・相続時精算課税・相続と生前贈与の税率比較
○相続税額の早見表
（参考）平成14年から廃止された相続税の税理士報酬規定
・相続税の計算のあらまし（令和６年以後）
・相続税の計算例
★令和６年度の主な改正事項と適用時期
（参考）「令和６年能登半島地震による災害」（特定非常災害）により被害を受けた財産の相続税及び贈与税の評価方法等
★令和６年から適用される重要事項
●民法の基礎知識
　・相続開始の時期
　・相続人の範囲
　・相続順位
　・養子・特別養子
　・嫡出子・非嫡出子
　・法定相続分
　・親族の範囲
　・相続の承認・放棄
　・相続人の不存在
　・遺産分割
　・遺言
　・配偶者短期居住権
　・配偶者居住権
　・遺留分
　・共同相続における権利の承継の対抗要件
　・特別の寄与
　・戸籍
・土地の相続登記の申請義務化
　・遺留分に関する民法の特例
●準確定申告等
　・所得税の準確定申告等
●相続税
　・納税義務者
　・法人等に対する贈与又は遺贈
　・申告書の提出義務者・提出期限・提出先・添付書類
　・課税財産と非課税財産
　・相続税の申告のための確認資料
　・財産の所在の判定
●財産評価（課税価格）
　・土地及び土地の上に存する権利
　・小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
　・借地権・定期借地権などの評価
　・家屋等の評価
　・分譲マンションの評価
　・構築物の評価
　・果樹等及び立竹木の評価
　・動産等の評価
　・未支給年金等・売買契約後の相続開始・未収法定果実
　・上場株式の評価
　・気配相場等のある株式の評価
　・取引相場のない株式の評価
　・株式に関する権利の評価
　・出資等の評価
　・公社債等の評価
　・ゴルフ会員権の評価
・貸付金債権の評価
　・預貯金の評価
　・邦貨換算
　・暗号資産
　・家族名義の預金等
　・生命保険金等
　・退職手当金等
　・信託に関する特例
　・特別寄与者が特別寄与料の支払を受けた場合
　・葬式費用
　・債務控除
●相続税（税額計算等）
　・相続開始前７年以内（3年以内）の贈与財産と贈与税額控除
　・遺産に係る基礎控除
　・各人ごとの相続税額
　・配偶者の税額軽減
　・未成年者控除
　・障がい者控除
　・相次相続控除
　・外国税額控除
　・未分割の場合の申告手続き
　・相続税の期限後申告等
　・延納
　・物納
　・連帯納付義務
　・農地等に係る納税猶予の特例
　・相続税における重加算税の取扱い
　・国外財産調書・財産債務調書
　・相続財産の譲渡
●贈与税（暦年課税）
　・納税義務者
　・贈与による財産の取得時期
　・贈与税の課税財産（贈与の意義・扶養義務者からの贈与・本来の贈与財産・みなし贈与財産）
　・使用貸借による土地の借受けがあった場合
　・非課税財産
　・直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
　・直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
　・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
　・贈与税の配偶者控除
　・外国税額控除
　・贈与税の計算
　・申告・納税・開示
●相続時精算課税制度
●法人版　特例事業承継税制
●個人版　事業承継税制
●その他 　
　・被相続人・相続人の税務手続
　・和暦・西暦の換算
　・尺貫法の換算
　・不動産取得税の税率
　・登録免許税の税率
　・相続開始後の申告手続スケジュール（非上場株式等のない場合）