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80年以上にわたる米軍広報のノウハウを集大成した統合参謀本部広報ドクトリン『ＪＰ３‐61』最新版の全訳！ 米軍広報の最大の原則は「事実と真実の公表」である。広報活動の成功は情報の信頼性にあり、国民を欺くことは、軍事行動の正統性と信頼性を損ない、一度失った信頼を取り戻すことは極めて困難である。有事と平時の境界線があいまいな現代戦において、広報は最も厳しい知性の戦場となる。長く広報は総務のカテゴリーにあったが、いまは作戦部門に位置づけられ、すべての作戦行動にシンクロし外交交渉を有利に導く。ＩＣＴ時代に応じた広報の実践的な戦略と戦術を提示する！

はじめに（前山一歩）1

略語集　12
用語解説　15

第Ⅰ部 『JP3-61』全訳　17

まえがき（ウィリアム・C・メイヴィル,Ｊr 米国統合参謀本部長）　18
エクゼクティブサマリー ─指揮官への概要説明　20
概　要　20
責任と連携　23
統合作戦における広報　24
国土防衛作戦における統合広報　26
視聴覚情報（Visual Information）27
結 言　28

第１章 広報（PA）の概要　29

１.イントロダクション　29
２. 広報（PA：Public Affairs）と作戦環境　32
　a. 全般概要　32
　b. 社会の認識　33
　c. 軍事作戦領域にわたる広報　36
３. 広報の役割　37
　a. 先任スポークスマンおよびコミュニケーション・アドバイザー　37
　b. リーダーへの助言　38
　c. 広報・コミュニケーション活動の主導　38
　d. 指揮官意図のサポート　38
　e. コミュニケーションの統合と調整の主要コーディネーター　39
　f. 地域社会と主要なリーダーへの関与支援　39
　g. 効果的広報による効果　40
４. 広報の基礎知識　42
　a. 情報の原則　42
　b. 広報の基本方針　42
　c. オーディエンス、ステークホルダー、パブリック　48
　d. 計画への影響　49
　e. ナラティブ、テーマ、メッセージ　50
５. 広報（PA）と司令官コミュニケーション・シンクロナイゼーション　54

第２章 広報の責任と関係機関　55

１. 概 要　55
２. 責 任　57
　a. 国防次官補（広報）57
　b. 国防メディア事業局（DMA：Defense Media Activity）57
　c. 各軍長官　59
　d. 統合参謀本部議長　59
　e. 戦闘部隊指揮官（CCDR：Combatant Commander）60
　f. 統合軍司令官の隷下　62
　g. 統合広報支援部隊（JPASE）司令　63
　h. 各軍種部隊および機能別コンポーネント指揮官　63
３. 組織・編制における業務活動の関係　64
　a. インテリジェンス（情報）64
　b. 視聴覚情報（VI：Visual Information）64
　c. 情報作戦（IO：Information Operations）65
　d. その他の米政府省庁との調整　68
　e. 政府内組織（IGO）およびNGO　69
　f. ホスト国（ＨN）70
　g. 多国籍パートナー　70

第３章 統合作戦における広報　71

１. 概 要　71
　a. 広報の機能　71
　b. 広報の任務　72
　c. 検討事項　75
２. 要求事項　76
　a. 概 要　76
　b. 施 設　77
　c. 人 材　77
　d. 装備品　78
　e. 輸送・移動　79
　f. 通 信　80
　g. その他の支援　80
３. 計 画　81
　a. 概 要　81
　b. 広報と統合作戦計画プロセス　81
　c. 広報計画の考慮事項　85
　d. 具体的な作戦のための広報計画　101
４. 実 施　108
　a. 組 織　108
　b. 広報管理活動　108
５. アセスメント（評価）109

第４章 ホームランドでの統合広報活動　111

１. 概 要　111
２. 要求事項　113
　a. 人 材　113
　b. 施 設　113
　c. 機 材　113
　d. 訓 練　114
３. 計画立案　114
４. 実 行　115
５. 評 価　121


第５章 視聴覚情報（VI）122

１. 概 要　122
２. 情報源　124
３. 計 画　129
４. アセスメント（評価）140
５. 民間当局への防衛支援に関する検討事項　140
６. 取得、機密解除/無害化および派生画像の転送　141


付録Ａ
司令官コミュニケーション・シンクロナイゼーションにおける広報の役割　144

１. 概 要　144
２. 情報伝達における調整の必要性　144
３. 広報の計画立案と司令官コミュニケーション・シンクロナイズゼー
ションプロセス　146

付録Ｂ
付属書Ｆの作成参考要領　148

１. 状 況　148
２. 任 務　149
３. 任務の実施　149
４. 運用管理と後方支援　152
５. 指揮統制　154

付録Ｃ 情報公開ガイドライン　155

１. 情報の公開について　155
２. メディアとのディスカッション　157

付録Ｄ 国防メディア事業局　161

１. 国防メディア事業局（DMA：Defense Media Activity）161
２. 米軍ラジオ・テレビサービス（AFRTS：American Forces Radio and
Television Service）161
３. 視聴覚情報　162
４. パブリック・ワールドワイド・ウェブサイトの運用　163
５．統合ホームタウン・ニュースサービス（Joint Hometown News
Service）163
６. 最新のソーシャルメディアのトレーニング、教育、テスト　163
７. ブロガー・ファシリテーションサービス　164
８. 広報・視聴覚情報の教育訓練　164

付録Ｅ 統合広報支援部隊（JPASE）165

１. 概 要　165
２. 組 織　166
３. オペレーションサポート　166

付録Ｆ ソーシャルメディア　172

１. ソーシャルメディア　172
２. ソーシャルメディアを利用する理由　173
３. ポリシーと登録　174
４. ソーシャルメディアに関する基本的な考え方　176
５. ソーシャルメディアのコストとリスク　177
６. ソーシャルメディア・マネジメント　180
７. ソーシャルメディア・プランニング　183
８. 危機管理におけるソーシャルメディア　185
９. 海外広報におけるソーシャルメディア　189

付録Ｇ 統合広報訓練　192

１. 概 要　192
２. 情報源　192

付録H JP3-61の主要な関連文書　197

第Ⅱ部『JP3-61』の活用（前山一歩）199

１. JP3-61の概要　200
２. JP3-61の価値　202
（１）広報の意義と役割　202
（２）広報の５本柱　210
（３）広報組織　213
３. 第６の戦場「認知領域」へのアプローチ　215
（１）広報エキスパートチームの維持と初動対処（JPASE）215
（２）視聴覚情報（VI）コンバットカメラ（COMCAM）219
（３）グローバルスタンダード人材の育成（DINFOS）221
４. ソーシャルメディア時代の広報メソッド　225
（１）マーケティングにおける消費者行動モデル　225
（２）SIPSモデルの可能性　227
５. グローバルICT時代の広報　237
（１）作戦・運用としての広報　238
（２）情報の収集・発信機能　241
（３）課題と挑戦　242

編：前山 一歩
前山一歩（まえやま・いっぽ）
1966年浦和市生まれ。防衛大学校（管理学）卒。海上自衛隊P-3C/OP-3C/EP-3パイロット。第7航空隊（鹿屋）、第2術科学校外語教官室（英語教官）、統合幕僚事務局第1幕僚室（渉外副官）、米太平洋軍連絡官（ハワイ）、第51航空隊（厚木）、バーレーン防衛駐在官兼米第５艦隊連絡官、産経新聞社研修、海上幕僚監部給与室、第81航空隊（岩国）、統合幕僚監部副報道官、幹部学校教官、アナポリス（米海軍兵学校）連絡官、2022年5月に1等海佐で定年退職。慶応義塾大学大学院法学研究科政治学専攻ジャーナリズム専修（修士）。現在は株式会社IMマネジメントジャパンを設立し代表取締役社長。