目次

目　次

はじめに iii
本書の構成・活用 x
合格のためのガイドライン xii
第１編　過去３年の本試験問題
2023年度通関士試験問題
通関業法 3

関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替
及び外国貿易法（第６章に係る部分に限る。） 13

通関書類の作成要領その他通関手続の実務 31
2022年度通関士試験問題
通関業法 63

関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替
及び外国貿易法（第６章に係る部分に限る。） 74

通関書類の作成要領その他通関手続の実務 91
2021年度通関士試験問題
通関業法 127

関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替
及び外国貿易法（第６章に係る部分に限る。） 138

通関書類の作成要領その他通関手続の実務 156

第２編　科目別・出題頻度順問題例
第１章　通関業法
第１節　語句選択式 197
第２節　複数肢選択式・択一式等
［１］第２条（用語の定義） 223
［２］第３条（通関業の許可） 226
［３］第４条（許可の申請） 227
［４］第５条（許可の基準） 227
［５］第６条（欠格事由） 228
［６］第７条（関連業務） 230
［７］第８条（営業所の新設） 230
［８］第９条（営業所の新設に係る許可の特例） 232
［９］第10条（許可の消滅） 233
［10］第11条（許可の取消し） 234
［11］第11条の２（許可の承継） 236
［12］第12条（変更等の届出） 238
［13］第13条（通関士の設置） 239
［14］第14条（通関士の審査等） 241
［15］第15条（更正に関する意見の聴取） 244
［16］第16条（検査の通知） 245
［17］第17条～第21条、第33条（通関業者、通関士等の義務） 247
［18］第22条（記帳、届出、報告等） 250
［19］第31条（確認） 254
［20］第29条（合格の取消し等）、第32条（通関士の資格の喪失） 258
［21］第33条の２（業務改善命令） 259
［22］第34条（通関業者に対する監督処分） 260
［23］第35条（通関士に対する懲戒処分） 261
［24］第36条（調査の申出）、第37条（処分の手続） 263
［25］第39条（審査委員） 264
［26］第３条、第10条、第34条、第35条（公告） 264
［27］第41条～第45条（通関業法上の罰則） 265
第２章　関税法、関税定率法等
第１節　語句選択式
第１　関税法 268
第２　関税定率法 293
第３　関税暫定措置法 298
第４　外国為替及び外国貿易法 300
第２節　複数肢選択式・択一式等
第１　関税法
［１］第２条（用語の定義） 301
［２］第４条（課税物件の確定の時期） 302
［３］第５条（適用法令） 305
［４］第６条（納税義務者）及び第13条の３（関税の納付不足がある場合の補完的納税義務）ほか 306
［５］第６条の２（税額の確定方式） 309
［６］第６条の３（郵送等に係る申告書等の提出の時期） 311
［７］第７条（納税申告） 311
［８］第７条の２（（納税）申告の特例＝特例申告）～第７条の13（許可の承継についての規定の準用） 315
［９］第７条の14（修正申告） 315
［10］第７条の15（更正の請求） 316
［11］第７条の16（更正及び決定）、第７条の17（許可前引取の貨物に係る税額等の通知） 318
［12］第８条（賦課決定） 319
［13］第９条（申告納税方式による関税等の納付（納期限））、第９条の２（申告納税方式の関税の納期限の延長）、第９条の３（納税の告知（賦課課税方式の関税の納期限）） 319
［14］第９条の４（（関税の）納付の手続） 322
［15］関税法第９条の５（（納付受託者に対する納付の委託）、第９条の６（納付受託者）、第９条の７（納付受託者の納付）、第９条の８（納付受託者の帳簿保存等の義務）、第９条の９（納付受託者の指定の取消し） 322
［16］第９条の10（徴収の順位）、第９条の11（担保）、第10条（担保を提供した場合の充当及び徴収）、第10条の２（徴収の引継ぎ）、第11条（関税の徴収） 323
［17］第12条（延滞税）（法定納期限） 324
［18］第12条の２（過少申告加算税） 326
［19］第12条の３（無申告加算税） 328
［20］第12条の４（重加算税） 328
［21］第13条（還付及び充当） 329
［22］第13条の２（過大な払もどし等に係る関税額の徴収） 329
［23］第13条の４（端数処理） 329
［24］第14条（更正、決定等の期間制限（除斥期間）） 329
［25］第14条の２（（関税の）徴収権の消滅時効） 330
［26］第29条～第36条（保税地域総則） 330
［27］第37条～第41条の３（指定保税地域） 332
［28］第42条～第55条（保税蔵置場） 332
［29］第56条～第62条の７（保税工場・保税展示場） 334
［30］第63条～第66条（運送） 335
《輸出通関（関税法第67条～第69条の10、第69条の21、第70条、第75条）》
［31］第67条（輸出の許可） 337
［32］第67条の２第１項（輸出申告先の税関官署等） 340
［33］第67条の２第２項（外国貿易船等に積み込んだ状態で行う輸出申告（本船扱い、ふ中扱い）） 340
［34］第67条の３（輸出申告の特例）～第67条の18（許可の承継についての規定の準用） 340
［35］第68条（輸出申告に際しての提出書類） 344
［36］第69条（貨物の検査場所）等 345
［37］第69条の２（輸出してはならない貨物）～第69条の10、第69条の21（専門委員） 346
［38］第70条（証明又は確認） 349
［39］第75条（外国貨物の積戻し） 350
《輸入通関（関税法第67条、第67条の２～第68条、第69条、第69条の11～第73条、第７条の２～第７条の13）》
［40］第67条（輸入の許可） 351
［41］第67条の２第１項、第２項（輸入申告先の税関官署） 354
［42］第67条の２第３項（輸入申告の時期） 355
［43］第７条の２～第７条の13、第67条の２～第68条（特例輸入申告制度） 355
［44］第68条（輸入申告に際しての提出書類） 358
［45］第69条（貨物の検査場所） 367
［46］第69条の11（輸入してはならない貨物）～第69条の20、第69条の21（専門委員） 368
［47］第70条（証明又は確認） 371
［48］第71条（原産地を偽った表示等がされている貨物の輸入）、第87条（原産地を偽った表示等がされている貨物の留置）、第84条第４項（収容した貨物の公売等における原産地を偽った表示等の抹消）、第88条（留置した貨物の公売等における原産地を偽った表示等の抹消） 372
［49］第73条（輸入の許可前における貨物の引取り） 374
［50］第74条（輸入を許可された貨物とみなすもの） 376
［51］第76条（郵便物の輸出入の簡易手続）～第78条の３（信書等に係る郵便物についての規定の準用） 376
［52］第79条（認定通関業者） 377
［53］第80条～第88条（収容及び留置） 378
［54］第89条～第93条（不服申立て） 378
［55］第94条（一般貨物輸出入者の帳簿の備付け等） 381
［56］第95条（税関事務管理人） 382
［57］第98条（開庁時間外の事務の執行の求め） 382
［58］第105条（税関職員の権限） 383
［59］第108条の４～第118条（罰則） 383
第２　関税定率法
［１］第３条（関税率表の関税率） 386
［２］第３条の２（入国者の輸入貨物に対する簡易税率）、第３条の３（少額輸入貨物に対する簡易税率） 386
［３］第４条（課税価格の決定の原則） 386
［４］第４条の２（同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定） 396
［５］第４条の３（国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定） 397
［６］第４条の５（変質又は損傷に係る輸入貨物の課税価格の決定） 398
［７］第４条の６（航空運賃特例） 399
［８］第４条の７（価格の換算に用いる外国為替相場） 400
［９］第４条の８（課税価格の決定に用いる資料等） 400
［10］第６条～第９条（特殊関税制度） 400
［11］第10条（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税） 404
［12］第11条（加工、修繕貨物の再輸入減税） 405
［13］第13条（製造用原料品の減・免税） 405
［14］第14条（無条件免税） 406
［15］第14条の３（水産物の減・免税） 407
［16］第15条（特定用途免税） 407
［17］第16条（外交官用貨物等の免税） 409
［18］第17条（再輸出免税） 409
［19］第19条（輸出貨物製造用原料品の減・免・戻し税） 411
［20］第19条の３（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税）
411
［21］第20条（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税） 411
［22］第20条の２（軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等） 413
［23］第20条の3（関税の軽減、免除等を受けた物品の転用） 414
［24］関税定率法（関税率表の解釈に関する通則） 414
第３　関税暫定措置法
［１］第４条（航空機部分品等の免税） 416
［２］第８条（加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税）
417
［３］第９条（軽減税率等の適用手続） 419
［４］第８条の２、第８条の３、第８条の４及び第８条の５（特恵関税） 419
第４　関税関係特例法
［１］電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（NACCS法） 428
［２］コンテナー特例法 431
［３］ATA特例法 432
第５　外国為替及び外国貿易法
［１］輸出貿易管理令 432
［２］輸入貿易管理令 437
第３章　通関書類の作成要領等
第１節　実務問題 441
第２節　計算問題
［１］適用税率の選択、税額の計算 451
［２］修正申告の税額計算 454
［３］更正の請求の税額（更正による過納金額）計算 455
［４］延滞税額の計算 456
［５］過少申告加算税額の計算 458
［６］課税価格の計算 459
第３節　関税率表の所属の決定（品目分類問題） 472
〈参考　表形式問題〉
［１］部、類の注又は備考関係 493
［２］所属類の判定 506
［３］所属類（又は税番）の決定要素 515
（通関書類作成問題の参考）
輸出入申告書の作成問題（品名及び品目番号）一覧表 517