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2017年度から21年度までの5年間に、マイナンバー（カード）の紛失・漏洩事案は5万6000件を超えた。個人情報の漏洩は人権侵害問題に直結。地域活性化の切り札とする「デジタル田園都市国家構想」は市民を置き去りにして、企業中心の事業へと展開する。こうして、地方行政のデジタル化はデジタル集権制の性格を強め、地方自治の基盤を揺るがす危険性に満ちている。

はじめに　　岡田知弘

第１章　岸田政権の「新しい資本主義」論と経済安全保障・DX………………………………岡田知弘
はじめに
1　岸田政権の誕生と「新しい資本主義」論
――その批判的検証
⑴2021年自民党総裁選挙で打ち出した「新しい資本主義」論／⑵財界の要望と合致―「新しい資本主義実現会議」の議事録から／⑶政府資料にみる「新しい資本主義」のイメージ―従来の「成長戦略」と変わらず／⑷“新しさ”を強調せざるを得ない疲弊の広がり／⑸“まずは成長”に重点を移す／⑹「成長」施策の中身を検証する／⑺「分配」の言葉も消える／⑻「安保3文書」の大幅改定と経済安全保障中心の「成長戦略」への転換／⑼経済安保・DX化・GX化で、地域経済は「活性化」し、住民生活は向上するのか
2　「新しい資本主義」の一環としての経済安全保障政策とは何か
⑴安全保障概念の拡張は1970年代から／⑵安倍政権下、首相官邸・北村滋国家安全保障局長主導で「経済安保」を推進／⑶自民党・新国際経済秩序創造経済戦略本部の提言／⑷岸田政権による経済安全保障推進法の制定／⑸「岸田軍拡」の中での経済安保「基本方針」の決定／⑹順次進む経済安保体制の整備
3　経済安保下のデジタル化の矛盾と問題
⑴デジタル技術を活用した経済統制への志向、惨事便乗型政策としての展開／⑵従来の自由貿易体制推進との矛盾／⑶国内での情報統制強化、思想信条・学問の自由も侵害
おわりに――憲法と地方自治理念との根本的対立

第2章　デジタル田園都市国家構想の概要と問題点……………………………………中山　徹
はじめに
1　新しい資本主義とデジタル田園都市国家構想
2　デジタル田園都市国家構想とは
⑴デジタル田園都市国家構想の位置づけ／⑵地方創生との関係／⑶基本方針の特徴
3　地方創生をどう評価すべきか
4　スーパーシティとデジタル田園健康特区
⑴スーパーシティの状況／⑵デジタル田園健康特区の状況
5　デジタル田園都市国家構想交付金の状況概要
⑴デジタル田園都市国家構想推進交付金の概要／⑵デジタル実装タイプ（TYPE1）と地方創生テレワークタイプの内容／⑶デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の内容／⑷デジタル田園都市国家構想交付金の概要
6　デジタル田園都市国家構想の目的
⑴社会のデジタル化を一気に進めること／⑵公共部門を民間企業に開放すること／⑶効率化、合理化を進めること
7　デジタル田園都市国家構想がもたらすこと
⑴新たな格差の拡大／⑵行政と企業の関係が逆転する／⑶団体自治の縮小／⑷市民の権利が侵害される／⑸地方が崩壊する
8　情報技術の発展を地域で活かす前提
⑴新自由主義的な政策からの転換と情報技術の活用を一体で進める／⑵地方自治の発展が基礎
おわりに

第3章　デジタル社会と自治体…………………………本多滝夫
はじめに
1　デジタル社会とは
⑴デジタル社会とSociety5.0／⑵データ駆動型社会としてのデジタル社会／⑶資本主義の転回としてのデジタル社会
2　国・自治体のプラットフォーム化
⑴デジタル・ガバメント／⑵自治体DXと自治体のプラットフォーム化／⑶行政手続のオンライン化と情報システムの標準化・共通化
3　マイナンバーカードの普及促進
⑴マイナンバーカードの機能／⑵マイナポータルの機能／⑶マイナンバーカードの「市民カード」化
4　データ連携基盤の構築
⑴デジタル田園都市国家構想／⑵データ連携基盤構築の先進事例／⑶データ連携基盤の運営主体
5　自治体の個人情報保護制度の見直し
⑴個人情報保護制度の見直しの背景／⑵個人情報保護条例の見直し―滋賀県の場合―
6　データ駆動型社会の自治体像
おわりに

第4章　デジタル化予算と国家財政、自治体財政…………………………………………平岡和久
はじめに
1　政府のデジタル化関連予算を読む
⑴政府のデジタル政策とデジタル化関連予算／⑵総務省のデジタル基盤改革支援補助金／⑶デジタル庁予算
2　自治体・地域社会デジタル化と政府の財政措置
⑴行政デジタル化に係る地方財政措置／⑵地域社会のデジタル化推進のための地方財政措置／⑶自治体デジタル化を推進するための財政誘導・締めつけ
3　自治体のデジタル化関連予算と取組み事例をみる
⑴京都府におけるDXの推進と情報システム標準化・共同化／⑵京都府長岡京市における情報システムと共同化／⑶長野県飯田市におけるDXの推進と情報システム経費／⑷長野県上田市におけるDXの推進と情報システム標準化・共同化
4　行政デジタル化と財政の問題点、課題
⑴行政デジタル化に関する問題点・課題／⑵財政に関わる問題点、課題
おわりに

あとがき　中山　徹

他著：岡田知弘
京都橘大学教授、京都大学名誉教授。専門は地域経済学。
著書等　『わたしたちの地方自治―主権者のための自治体を求めて―』自治体研究社、2022年、『地域づくりの経済学入門［増補改訂版］―地域内再投資力論―』自治体研究社、2020年、『震災からの地域再生―人間の復興か惨事便乗型「構造改革」か―』新日本出版社、2012年、など。

他著：中山　徹
奈良女子大学生活環境学部教授、自治体問題研究所理事長。専門は都市計画学、自治体政策学。
著書等　『子どものための保育制度改革―保育所利用者減少「2025年問題」とは何か―』自治体研究社、2021年、『人口減少時代の自治体政策―市民共同自治体への展望―』自治体研究社、2018年、『人口減少と地域の再編―地方創生・連携中枢都市圏・コンパクトシティ―』自治体研究社、2016年、など。

他著：本多滝夫
龍谷大学法学部教授。専門は行政法学。
著書等　『自治体DXでどうなる地方自治の「近未来」― 国の「デジタル戦略」と住民のくらし―』（共著）自治体研究社、2021年、『地方自治法と住民　判例と政策』（共編著)法律文化社、2020年、『辺野古訴訟と法治主義―行政法学からの検証―』（共編著)日本評論社、2016年、など。