はじめに
１ コロナ禍で問われる国と地方自治体のあり方
はじめに コロナ禍で明らかになったこと 問い直される「公共」と
地方自治体の役割 地域を見ない思考停止型首長
２ 地方自治や地方自治体は、そもそもいつからあったのか
明治憲法には「地方自治」条項がなかった 千葉卓三郎の「五日市憲法草案」
植木枝盛の「東洋大日本国々憲案」 大正デモクラシーと自治権拡充の動き
「戦争ができる国」と学問の自由、大学の自治のはく奪
戦争と地方制度改革、東京都の誕生 戦後憲法と地方自治・地方自治体の誕生
３ 「革新自治体」の時代
占領政策の転換と中央統制の強化 「革新自治体」への胎動
「革新自治体」の広がり 田中角栄による「革新自治体」つぶし
４ 現代の「地方分権」論と規制緩和・民営化
「中央集権」と「地方分権」の対立構図 「地方分権」論の台頭と道州制
導入論 日本経団連の道州制ビジョンの問題性
５ 「平成の大合併」で地域はどうなったのか
「大義なき合併」としての「平成の大合併」 なぜ、合併で地域は衰退
するのか
６ 大規模自治体における住民自治をめぐるせめぎ合い
小さいからこそ輝く自治体 大規模自治体における地域自治組織制度
政令市における地域自治組織
７ 増田レポート＝「自治体消滅」論の何が問題か
増田レポートの「自治体消滅」論 日本創成会議と増田元総務大臣・野村総研
顧問 増田レポートの内容 増田レポート発表のタイミング
「自治体消滅」論のシミュレーションの虚構 増田レポートでの人口減少要因分析
の欠落
８ 「地方創生」とは何だったのか
「地方創生」政策の挫折が明確に 第二次安倍政権と「地方創生」政策の流れ
「地方創生」政策登場の政治経済的背景 「地方創生」と自治体再編の野望
国土計形成計画の見直しとコンパクトシティ
地方創生関連二法の制定と地方創生総合戦略づくり
地方版総合戦略の進行管理手法 「連携中枢都市圏」・「小さな拠点」づくり
「骨太の方針２０１５」及び「地方創生基本方針」
「地方創生」政策がはらむ矛盾 「地方創生」政策運用をめぐる問題点
９ 「自治体戦略２０４０構想」とは何か
総務省「自治体戦略２０４０構想研究会」
山﨑重孝自治行政局長の「地方統治構造」改革論
「自治体戦略２０４０構想」が描く「自治体像」
10 「公共サービスの産業化」と「Society 5.0」
「公共サービスの産業化」政策の登場 経済・財政一体改革推進委員会の役割
未来投資会議の設置と「Society 5.0」
行政がもつ個人情報の活用をねらう企業群
11 コロナ下での第32次地方制度調査会答申
第32次地方制度調査会とは ２つの事前研究会
第32次地制調の審議経過 コロナ下でどのように議論したのか
地制調本答申の構成
12 「スマート自治体」はスマートか？
「スマート自治体」とは 第32次地制調答申では
デジタル庁創設とデジタル改革関連法の成立
「スーパーシティ構想」から「デジタル田園都市国家構想」へ
13 「公共私の連携」は、誰を幸せにするのか
第32次地方制度調査会答申の第二の柱 「公共私の連携」が描く自治体像
「シェアリングエコノミー」は公務に適するか
コロナ禍での大阪の教訓
14 「広域連携」の意味するもの
「圏域行政」から「広域連携」へ 計画段階から民間企業が広域連携に参画
自治体間の対等な関係は保障されるのか
都道府県境を越えた「広域連携」 岸田内閣の下での第33次地制調の発足
15 コロナ禍で明らかになった地方自治の重要性
コロナ禍はデジタル化の遅れが原因なのか 自律的な地方自治体の登場
小規模自治体の優位性が明らかに
地方自治の本質を再発見
16 大規模都市の自治体も住民のものに
大規模自治体の増加 政令指定都市制度のしくみと区役所
住民自治機能の空洞化 区における地域自治組織の可能性
２０２１年横浜市長選挙から学ぶ
おわりに
