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日本は2014年に障害者権利条約に批准し、これによって国内法の整備として障害者差別解消法や障害者雇用促進法に「合理的配慮義務」が規定された。本書は、わが国の障害者法制における合理的配慮の現状と課題を確認し、その考え方（合理的配慮論）を障害分野以外の他の法分野（労働契約、性的少数者、信教、消費者契約など）に適用できないかを、裁判例の分析・検討を踏まえて考察する。

序　章　検討課題の設定
第１部　合理的配慮論の現状と課題
　第１章　わが国の障害者法制における合理的配慮
第２部　合理的配慮論の内実
　第２章　合理的配慮論の歴史と展開
　第３章　障害分野における合理的配慮論
第３部　合理的配慮論の展開可能性
　第４章　労働法分野における合理的配慮論の展開可能性
　第５章　その他の法分野への合理的配慮論の展開可能性
　終　章　総括

巻頭言
はしがき

序　章　検討課題の設定
　第１節　本書の問題関心
　第２節　本書の構成

第１部　合理的配慮論の現状と課題
　第１章　わが国の障害者法制における合理的配慮
　　第１節　本章の検討課題
　　第２節　障害者法制の概要と合理的配慮
　　第３節　「合理的配慮」の定着に向けての実践と課題
　　　第１　地方行政
　　　第２　教育
　　　第３　雇用・福祉的就労
　　　第４　司法
　第４節　本章のまとめ

第２部　合理的配慮論の内実
　第２章　合理的配慮論の歴史と展開
　　第１節　本章の検討課題
　　第２節　合理的配慮論の起源と展開
　　第３節　アメリカにおける合理的配慮論
　　第４節　その他の諸外国における合理的配慮論
　　第５節　合理的配慮論の独自性と共通性
　　第６節　わが国の「合理的配慮義務」の内容と性質
　　第７節　他の法分野への合理的配慮論の適用可能性
　　第８節　本章のまとめ

　第３章　障害分野における合理的配慮論
　　第１節　本章の検討課題
　　第２節　裁判例の検討１（就学就園拒否に関する裁判例）
　　第３節　裁判例の検討２（移動の権利，雇用分野に関する裁判例）
　　第４節　制定法下における合理的配慮論の解釈上の問題
　　第５節　本章のまとめ

第３部　合理的配慮論の展開可能性
　第４章　労働法分野における合理的配慮論の展開可能性
　　第１節　本章の検討課題
　　第２節　労働契約における健康情報の取得
　　第３節　人事をめぐる諸問題（休職・配転等）
　　第４節　安全配慮義務
　　第５節　セクハラ
　　第６節　雇用平等
　　第７節　母性保護・育児休業
　　第８節　非正規雇用（非正社員）
　　第９節　外国人労働者
　　第10節　本章のまとめ
　第５章　その他の法分野への合理的配慮論の展開可能性
　　第１節　本章の検討課題
　　第２節　性的少数者
　　第３節　信仰に対する合理的配慮
　　第４節　説明義務・情報提供義務
　　第５節　約款・消費者契約8
　　第６節　本章のまとめ
　終　章　総括
　　　第１節　本書の検討結果のまとめ
　　　第２節　合理的配慮論の展望

判例索引
あとがき