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2019年2月、沖縄県民は県民投票で「辺野古埋め立て❝NO❞」の民意を示しました。
しかし、国はその結果を一顧だにせず、辺野古の海への土砂投入を強行しつづけています。

これは、民主主義国の健全な姿と言えるでしょうか？

沖縄では、米軍関係の事件・事故が、沖縄戦の終結前後から今日までとぎれることなく発生してきましたが、そのたびに沖縄県民は抗議の意思を示してきました。

それでも国は、〈基地負担軽減〉や〈普天間の危険除去〉を言いながら、現実や歴史、法律さえねじ曲げ、時に沖縄への〈差別〉を助長し、強権までも発動して、〈辺野古新基地建設〉という新たな負担を押しつけようとしています。

〈国防〉の名の下に、沖縄の民意を押しつぶす政治が続いています。
それを止めるのが民主主義社会ではないでしょうか。

■辺野古新基地建設を強行する安倍政権の異常な手法……新垣　毅
■ゆがめられる沖縄の自治――沖縄予算を懐柔策に利用する日本政府……稲嶺　進
■日米同盟関係から生じる構造的性暴力……高里鈴代
■基地被害を下支えする日米地位協定の壁……高木吉朗
■基地負担軽減は本当か……新垣　毅
■汚された世界遺産候補地――北部訓練場返還地……宮城秋乃
■沖縄に対する差別と適正手続き――憲法の視点から……木村草太
■法治主義と地方自治をゆがめる辺野古新基地建設の強行……紙野健二
■安倍政権が押しつけた歴史・公民教育――２つの沖縄教科書問題……前川喜平
■〝沖縄ヘイト〟――基地反対の民意へのバッシング……安田浩一
■沖縄から日本の民主主義を問う――「復帰」に込めた理念と現状……新垣　毅

他著：新垣　毅
1971年生まれ。沖縄県出身。琉球新報論説委員・政治部長。
2015年沖縄の自己決定権を問う一連の報道で、第15回「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」受賞。
著書：『続 沖縄の自己決定権　沖縄のアイデンティティー――「うちなーんちゅ」とは何者か』（高文研）、『沖縄の自己決定権――その歴史的根拠と近未来の展望』（高文研）ほか。

他著：稲嶺　進
1945年生まれ。沖縄県出身。前名護市長（2010年～2018年）。

他著：高木　吉朗
1969年生まれ。広島県出身。弁護士（コザ法律事務所所属）。
嘉手納基地爆音差止訴訟弁護団、普天間基地爆音差止訴訟弁護団、辺野古埋立承認処分取消訴訟弁護団。
共著：『法廷で裁かれる日本の戦争責任――日本とアジア・和解と恒久平和のために』（高文研）、『公害環境訴訟の新たな展開――権利救済から政策形成へ』（日本評論社）ほか。