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3.11東京電力福島原発の事故をめぐって、当時の役員の損害賠償を求めた株主訴訟で、東京地裁は役員4人に対し13兆円の支払いを命じた。役員らが、津波地震発生の予見可能性を無視し、津波被害を防ぐ努力を怠ったことを理由とするものであった。直前に出された最高裁判決と真逆の内容となった判決の意義と再稼働が進められ用としている原発政策の問題点を、弁護団が明らかにする。

１．13兆円損害賠償の衝撃
２．株主代表訴訟とは何か
３．勝訴判決をどう勝ち取ったのか
４．なぜ最高裁判決と異なる判決が出たのか
５．役員の刑事事件裁判への影響と闘い
６．これからの原発訴訟への示唆
７．原発再稼働への動きを批判する

編著：河合　弘之
1944年、満州生まれ。68年東京大学法学部卒。70年弁護士登録。1990年代に脱原発運動を本格化し、全国各地で稼働差し止め訴訟を引き受け、東日本大震災後は「脱原発弁護団全国連絡会」（脱原弁連）の共同代表。著書に『原発訴訟が社会を変える』（集英社新書）など。

編著：海渡　雄一
1955年、兵庫県生まれ。79年東京大学法学部卒。81年弁護士登録。日弁連事務総長を歴任。脱原発弁護団全国連絡会共同代表、グリーンピース・ジャパン元理事長。著書に『原発訴訟』『福島原発で何が起きたか』（岩波書店）、『脱原発を実現する』（明石書店）など。

編著：木村結
東電株主代表訴訟原告団・代表