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資源に乏しい日本はどのようにエネルギー資源を確保してきたのか
1973年の第一次石油危機（オイルショック）を機に積極的に展開した資源外交を概観する

石油を主とした化石燃料を巡る日本の外交政策を、「対米協調」「国際協調バランス」の視角から分析し、今後のエネルギー資源政策における日本外交の課題を考察する

第一章　戦後日本の石油政策
１　国際石油資本依存の体制
　（１）占領初期の対日石油政策／（２）冷戦発生後の対日石油政策／（３）国際石油資本支配下の日本の石油政策／（４）原油の輸入自由化体制
２　国際石油資本軽減の試み
　（１）石油開発公団設立／（２）資源ナショナリズム台頭と日本の対応／（３）田中角栄の資源政策／（４）米国のエネルギー事情／（５）米国のエネルギー危機発生後の日本の石油政策
３　アラブ諸国の石油戦略
　（１）アラブ諸国石油戦略発動の兆候と米国の対応／（２）第四次中東戦争勃発と米国の対応／（３）日本の対応

第二章　第一次石油危機（オイルショック）
１　アラブ諸国の石油戦略発動
　（１）一九七三年一〇月一六日～／（２）一九七三年一〇月二五日～
２　アラブ諸国の石油戦略強化
　（１）アラブ諸国の石油戦略強化／（２）密使派遣計画／（３）難航する日米交渉／（４）親アラブ政策への傾斜／（５）密使からの報告／（６）声明案文作成／（７）安川・キッシンジャー会談
３　新中東政策発表へ―危機解消に向けて
　（１）新中東政策発表へ／（２）発表後の状況／（３）米国の対応

第三章　資源保有国との二国間外交推進
１　三木武夫特使の中東八カ国訪問（友好関係の構築を目指して）
２　中曽根康弘通産相のイラン・イラク訪問（政府間取引の成立を目指して）
３　小坂善太郎特使の中近東八カ国訪問（友好関係の強化を目指して）

第四章　多国間協調外交の推進
１　石油安定供給のためのワシントン石油消費国会議
　（１）三木武夫副総理の米国訪問／（２）ワシントン石油消費国会議への参加／（３）ワシントン石油消費国会議における日本外交
２　具体的作業のためのエネルギー調整グループ会合
　（１）エネルギー調整グループ会合の始動／（２）総合的緊急計画から国際エネルギー機関設立へ
３　多国間協調のなかの日米協力（日米エネルギー研究開発協力）

第五章　化石燃料抑制の資源政策
１　温室効果ガス制限目標を課した京都議定書
　（１）京都議定書批准に至る経緯／（２）批准後の日本外交
２　すべての国の参加を求めたパリ協定
　（１）パリ協定発効と日本外交／（２）日本外交の課題

著：池上 萬奈
1974年慶應義塾大学文学部史学科卒業、2008年同大学大学院法学研究科前期博士課程、2013年後期博士課程修了、博士（法学）。その後、慶應義塾大学大学院法学研究科助教（有期・研究奨励）、同大学法学部非常勤講師を経て、現在、立正大学法学部非常勤講師。
主な業績：「第一次石油危機における日本の外交―石油政策と日米関係―」『法学政治学論究』第79号、「対越経済援助における日本外交―経済援助再開の試みと日米関係―」『法学政治学論究』第85号、「日本の新中東政策形成過程の考察―第一次石油危機とキッシンジャー構想を中心に―」『法学政治学論究』第87号、「第一次石油危機における日本外交」『国際政治』第177号、「エネルギー資源と日本外交―化石燃料政策の変容を通して―」『法学研究』第94巻第2号等。