目次

第１編　総論
　第１章　特別縁故者相続財産分与の事前手続(相続人不存在の確定)
　　　１　相続財産法人の成立（民951条）
　　　２　相続財産管理人の選任（民952条）
　　　３　不在者財産管理人選任規定の準用（民953条）
　　　４　相続財産管理人の報告義務（民954条）
　　　５　相続財産法人の不成立（民955条）
　　　６　相続財産管理人の代理権の消滅（民956条）
　　　７　相続債権者・受遺者に対する弁済（民957条）
　　　８　相続人捜索の公告（民958条）
　　　９　権利を主張する者がいない場合（民958条の２）
第２章　特別縁故者相続財産分与の事後手続(残余財産国庫帰属)
　　１　国庫帰属の法的性質
　　２　国庫帰属の時期
　　３　国庫帰属財産の引渡し
第３章　特別縁故者への相続財産分与手続
　　１　制度の創設（昭和37年法改正の趣旨）
２　相続財産分与の手続
　　　３　特別縁故者の法的地位（恩恵説と権利説）
　　　４　特別縁故者の意義
　　　５　特別縁故者の範囲
　　　６　相続財産分与の対象財産
　　　７　相続財産分与の相当性

第２編　各論
　第１章　各期における裁判例の流れ
　　　１　生成期（昭和37年～昭和42年）
　　　２　発展期（昭和43年～昭和49年）
　　　３　展開期（昭和50年～昭和62年）
　　　４　成熟期（平成元年～現在）
　第２章　裁判例の主要な問題点
　　　１　各期における裁判例の特色
　　　２　特別縁故者の意義と法的地位
　　　３　特別縁故者の範囲
　　　４　分与相続財産の範囲
　　　５　分与相当性の判断基準
　　　６　制度の課題と展望