内容紹介

税理士・会計事務所職員・企業の経理担当者向けに、日常業務から発生する取引を具体的事例に細分化し、その事例ごとに課否判定をわかりやすく示した1冊です。
A5判で持ち運びしやすく、かつ、充実の内容なので、辞書的に使用することも可能です。

《本書の特徴》
1．各取引の具体的事例を明示
消費税の実務に携わる人のため、損益計算書、貸借対照表等の勘定科目ごとに各取引の具体的事例を示しました。
2．課否判定が一目でわかる
「課税」｢非課税｣「免税」「不課税」の頭文字をアイコン化することにより、一目で課否判定ができるように工夫しました。
3．根拠法令・通達・判例を記載
判定の根拠法令・通達番号を示すとともに、一部租税判例も収録し、より詳しく調べる際の一助としました。

【改訂内容】
＊令和元年（2019年）10月1日以後の消費税率10％および軽減税率制度の導入に対応。区分記載請求書等保存方式についての記載も追加。
＊前回の改訂（2014年2月）以降の、高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例、電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供（いわゆるリバースチャージ方式など）等、平成31年4月現在の法令等に対応