目次

第１章　日本農業の構造変化
　Ｉ．農地改革——戦後日本農業の出発点
　II．構造政策の展開——農地法制を中心に
　　１．農業基本法——構造政策の提起
　　２．構造政策——想定と現実
　　　(1)　構造政策──想定と現実
　　　(2)　現実を規定した諸要因
　　３．52年農地法——自作農主義と賃貸借抑圧
　　４．賃貸借を求めさせる経済的条件の成熟
　　５．1970年農地法大改正——賃貸借容認法への転換
　　　(1)　耕作権にかかわる改正
　　　(2)　賃貸借関係拡大のための改正
　　　(3)　借地主体形成のための改正
　　　(4)　賃貸借拡大をあっせんする事業の創設
　　６．農用地利用増進法——賃貸借容認から賃貸借奨励ヘ
　　７．農業経営基盤強化促進法——選別政策の導入
　III．むすび——期待される農家像、生産組織

第２章　農業基本法改正への期待──農業協同経営に関連して（1997.12.1）
　１．はじめに——想定される「経営体」
　２．新農政での経営体育成の可能性
　　(1)　農地面積の動く量的見通し
　　(2)　５ha以上の経営体15万戸の形成目標
　３．水稲の作付規模別生産費
　４．大経営と全作業受託組織のコスト比較
　　(1)　見地組合——大分県国東町
　　(2)　堀川西営農組合——千葉県野栄町
　　(3)　戸狩サンファーム——長野県飯山市太田地区
　５．農業生産の協同体制の確立強化を
　　(1)　農事組合法人の協同体制の強化をはかる
　　(2)　農事組合法人は、家族経営の拡大版程度の組織と、地域ぐるみの組織とに分けたい
　　(3)　農用地利用改善団体の集落営農組織的な機能を見直したい

第３章　農地制度改革と協同農業——問題提起（1990.8.2）
　１．農地法はどんな条件下で何のためにつくられたか
　２．３条を構成するプリンシプルは何か
　３．「望ましい経営像」をどう描くか

第４章　「21世紀の食料・農業・農村」と鹿児島（2001.1.30）
　１．「食料・農業・農村基本法」は“未来への架け橋”を築けるか
　２．ＷＴＯ農業交渉日本提案の実現は重要
　３．「食料・農業・農村基本計画」は21世紀デザインとして適格か
　４．21世紀鹿児島の農業・農村

第５章　環境と農業・農学（1992.5）
　１．20年前、ドイツの農家で聞いた話
　２．「農法」の形成——ヨーロッパと日本との違い
　　(1)　ヨーロッパの農法
　　(2)　日本の農法
　３．日本とヨーロッパの特に大きな違い——「土地利用方式」の位置づけ
　４．農業経営学の責任と役割

第６章　農家とは（1995.2.24）
　はじめに
　１．農業基本法における家族経営
　２．“いえ”意識の変貌
　３．後継者と農業経営——ＥＣとの比較


あとがき