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技術的な営業秘密をノウハウとして秘匿化すべきか、特許出願すべきか？
その選択基準及び選択を適切に行うため社内体制を構築する方法を詳細に解説！
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　技術開発・研究開発の結果である発明を特許出願するか、営業秘密として秘匿化するかの選択は経営戦略に直結し、適切な選択を行えば自社に莫大な利益をもたらす可能性があります。逆にその選択を間違えば、単に競合他社へ自社技術を公開してしまうだけになりかねません。この選択を適切に行うためには複数の観点を組み合わせて、総合的に判断するための自社独自の選択基準や判断体制を構築する必要があります。また、ノウハウ秘匿と特許出願の選択を適切に行えば、結果的に無駄な特許出願を排除することもできます。

　本書では技術的な営業秘密をノウハウとして秘匿化するか、特許出願するかの選択基準について解説しております。また、その選択を適切に行うためのシステム（社内体制）を社内に構築する方法について解説しております。さらに、ノウハウが漏洩した場合の救済措置（不正競争防止法）や先使用権についても解説しております。

　知財実務者はもちろん、技術開発・研究開発のリーダーにとっても必読書となっております。

第1 章　ノウハウ秘匿の概要
1 － 1　近時におけるノウハウ秘匿の潮流
1 － 2　ノウハウ秘匿の定義
1 － 3　技術開発・研究開発の成果の扱い方
　1 － 3 － 1　4 つの選択肢
　1 － 3 － 2　各選択肢の特徴の比較
1 － 4　ノウハウ秘匿のメリット
1 － 5　ノウハウ秘匿によって利益が得られるパターン
1 － 6　ノウハウ秘匿のデメリット
第2 章　ノウハウ秘匿と特許出願の選択基準
2 － 1　基本的な考え方
2 － 2　8 つの基準
　2 － 2 － 1　他社より大きく先行する技術か？（選択基準1 ）
　2 － 2 － 2　ノウハウとしたときに秘密保持できるか？（選択基準2）
　2 － 2 － 3　 アジア等の模倣品の対象となる技術・製品か？（選択基準3 ）
　2 － 2 － 4　他社の侵害の発見が容易か？（選択基準4 ）
　2 － 2 － 5　特許出願して特許権が取得できるか？（選択基準5 ）
　2 － 2 － 6　 特許出願した場合、それを参考にした改良品を容易に作ることができるか？（選択基準6 ）
　2 － 2 － 7　ライセンス収入等が見込めるか？（選択基準7 ）
　2 － 2 － 8　コア技術か、周辺技術か？（選択基準8 ）
2 － 3　その他の基準
　2 － 3 － 1　その技術の経済的価値の有効期間
　2 － 3 － 2　自社固有技術か
　2 － 3 － 3　特許権をマーケティングに利用したいか
　2 － 3 － 4　ノウハウとしたときに先使用権を確保することが困難か？
　2 － 3 － 5　対象技術が将来標準になる可能性があるか？
2－4　 特許出願せずに秘匿化する技術についてのアンケート結果
第3 章　 選択基準に基づいて適切に選択するための社内体制の構築
3 － 1　考え方
3 － 2　社内体制の構築
　3 － 2 － 1　よく見かける「判断していないシステム」
　3 － 2 － 2　判断システム
　3 － 2 － 3　「発明提案書＋特許性判断書＋発明評価書」の提案
　3 － 2 － 4　ノウハウの再評価のための社内体制
　3 － 2 － 5　ノウハウを特許と同様に職務発明制度で評価する方法
3 － 3　実例 －株式会社ダイセルの場合－
　3 － 3 － 1　特許出願／ノウハウ秘匿の選択基準
　3－3－2　 株式会社ダイセルにおける発明の取り扱いについての変遷
3 － 4　社内体制を構築する方法
3－5　 著者の経験に基づく、社内体制を構築する際に見つかる問題点の実例
　3 － 5 － 1　発明者から発明提案がなされない
　3－5－2　 企業内研修会等がほぼ行われておらず、技術者や研究者の知財関連知識が不足している
　3－5－3　 特許出願のノルマが厳しく明らかに特許性がないものまで出願されており、出願件数が非常に多い
　3 － 5 － 4　経営層がノウハウの重要性を理解していない
第4 章　ノウハウ漏洩の防止方法
4 － 1　ノウハウ漏洩の実際
　4 － 1 － 1　技術流出防止指針
　4 － 1 － 2　我が国製造業における技術流出問題に関する実態調査
　4 － 1 － 3　人材を通じた技術流出に関する調査研究
　4 － 1 － 4　営業秘密保護制度に関する調査研究報告書
　4 － 1 － 5　企業における営業秘密管理に関する実態調査
　4 － 1 － 6　5 回の報告書から分かること
4 － 2　ノウハウ漏洩を防止するための管理方法
　4 － 2 － 1　ノウハウの文書化
　4 － 2 － 2　社員教育
　4 － 2 － 3　退職者との秘密保持契約
　4 － 2 － 4　退職者との競業避止義務契約
　4 － 2 － 5　管理レベル
　4 － 2 － 6　ノウハウ管理の実例
4 － 3　ノウハウ活用における注意点
第5 章　 ノウハウの自社実施が他社特許を侵害した場合への備え（先使用権）
5 － 1　先使用権とは何か
5 － 2　先使用権の理論と注意点
　5 － 2 － 1　要件
　5 － 2 － 2　効果
　5 － 2 － 3　注意点
5 － 3　先使用権の存在を立証するための資料
5 － 4　実例
第6 章　技術漏洩した場合の救済措置（不正競争防止法）
6 － 1　最近の事例
　6 － 1 － 1　新日本製鐵㈱「方向性電磁鋼板」技術漏洩事件
　6 － 1 － 2　日本ペイントデータ流出事件
　6 － 1 － 3　東芝フラッシュメモリー事件
　6 － 1 － 4　ヤマザキマザック事件
6 － 2　不正競争防止法によって救済される条件
　6 － 2 － 1　救済される2 つの条件
　6 － 2 － 2　救済の内容
6 － 3　救済を阻むもの
第7 章　公知化戦略
7 － 1　公知化戦略とは
7 － 2　公開技報作成のポイント
第8 章　社員教育
8 － 1　発明者、知的財産部員、経営層が知るべきこと
　8 － 1 － 1　発明者が知るべきこと
　8 － 1 － 2　知的財産部員が知るべきこと
　8 － 1 － 3　経営層が知るべきこと
8 － 2　先行技術文献調査
　8 － 2 － 1　検索方法の種類と特徴
　8 － 2 －2　発明者および知的財産部員が身につけるべき検索方法
　8 － 2 － 3　特許・実用新案テキスト検索
　8 － 2 － 4　引用文献・被引用文献検索
　8 － 2 － 5　FI・F ターム検索
8 － 3　特許に関する必須知識
　8 － 3 － 1　発明者が身につけるべき特許の知識
　8 － 3 － 2　特許出願から特許権取得までの流れ
　8 － 3 － 3　 発明してから特許権取得までの間に発明者が行うべきことの流れ
　8 － 3 － 4　外国出願について
8 － 4　特許性（新規性・進歩性）判断方法
　　8 － 4 － 1　新規性判断方法
　　8 － 4 － 2　進歩性判断方法
8 － 5　特許出願業務の効率化
　　8 － 5 － 1　はじめに
　　8 － 5 － 2　特許出願業務における各作業
　　8 － 5 － 3　役割分担の類型
　　8 － 5 － 4　どの類型が最適なのか？
　　8 － 5 － 5　発明者は何をどのレベルまで行うべきか？
第9 章　資料編
資料1　クレーム作成演習問題
資料2　ノウハウ秘匿に関するＱ＆Ａ