出版書誌データベース

本書は、導入として現行法の概要等について概観した上、実績補償方式の問題点を分析・検討し、制度設計の基本的視点を提示し、これを前提として、相当対価の算定方式及び対価算定方式について実務的に解説。

そして、就業規則の不利益変更を巡る議論や年金減額訴訟判決なども参照しつつ、職務発明規定の変更手続についても考察致しました。また、職務発明制度を現実に運用する際における実務上の問題点について単に検討するだけではなく現実的な解決策を示しております。

さらに、職務発明の相当対価に関する裁判例についても紹介・検討し、必要に応じて改正の方向性についても言及。職務発明規定の変更手続について具体的・実務的に考察した一冊です。

刊行の狙い

参考文献

第１章　現行制度の概要
1　現行制度の概要
2　旧法35 条の構造
3　旧法下の裁判例に対する評価
4　現行特許法35 条の構造
5　現行特許法35 条の特徴
6　特許法35 条を巡る誤解
7　現行法の問題点
8　現行法の解釈論

第２章　現行制度の問題点
1　標準的な相当対価の支払方式
2　実績補償方式の問題点
3　イノベーションの特質に合致しない

第３章 制度設計の基本的視点
1　会社の実情にマッチする制度設計
2　過大な労力・負荷の削減
3　対価算定手続
4　職務発明規定整備と職務発明訴訟
5　発明者の認定
6　相当対価請求権の趣旨
7　相当対価請求権の法的性質

第４章 相当対価の算定方式
1　算定方式
2　実績補償方式
3　一括払い方式
4　一括払いプラス実績による調整方式
5　一括払い方式のインセンティブとしての有益性
6　発明の価値評価の限界

第５章　職務発明規定の変更手続
1　職務発明規定の法的性質
2　職務発明規定の変更要件
3　推奨手続
4　従業員の納得を得るポイント
5　少数反対者に対する対応
6　新入社員・中途採用社員・退職者との協議
7　記録保管
8　実績補償方式から一括払い方式への変更

第６章　年金減額訴訟の教訓
1　はじめに
2　裁判例
3　教訓

第７章　実務的問題点・留意点
1　退職者の取り扱い
2　ノウハウ（未出願発明）の取り扱い
3　無効理由を包含する発明
4　グローバル化対応
5　出向社員による発明
6　取締役による職務発明
7　変更の遡及適用の可否
8　事情変更手続規定
9　消滅時効
10　共同発明者間の貢献度の認定

第８章　相当対価算定に関する裁判例の基本的考え方
1　相当対価算定の基本的考え方
2　使用者の貢献度
3　近時の裁判例

書式例
　職務発明規定（一括支払型）
　職務発明規定（実績補償型）
　同意書・委任状