目次

刊行の狙い

参考文献

第１章　現行制度の概要
1　現行制度の概要
2　旧法35 条の構造
3　旧法下の裁判例に対する評価
4　現行特許法35 条の構造
5　現行特許法35 条の特徴
6　特許法35 条を巡る誤解
7　現行法の問題点
8　現行法の解釈論

第２章　現行制度の問題点
1　標準的な相当対価の支払方式
2　実績補償方式の問題点
3　イノベーションの特質に合致しない

第３章 制度設計の基本的視点
1　会社の実情にマッチする制度設計
2　過大な労力・負荷の削減
3　対価算定手続
4　職務発明規定整備と職務発明訴訟
5　発明者の認定
6　相当対価請求権の趣旨
7　相当対価請求権の法的性質

第４章 相当対価の算定方式
1　算定方式
2　実績補償方式
3　一括払い方式
4　一括払いプラス実績による調整方式
5　一括払い方式のインセンティブとしての有益性
6　発明の価値評価の限界

第５章　職務発明規定の変更手続
1　職務発明規定の法的性質
2　職務発明規定の変更要件
3　推奨手続
4　従業員の納得を得るポイント
5　少数反対者に対する対応
6　新入社員・中途採用社員・退職者との協議
7　記録保管
8　実績補償方式から一括払い方式への変更

第６章　年金減額訴訟の教訓
1　はじめに
2　裁判例
3　教訓

第７章　実務的問題点・留意点
1　退職者の取り扱い
2　ノウハウ（未出願発明）の取り扱い
3　無効理由を包含する発明
4　グローバル化対応
5　出向社員による発明
6　取締役による職務発明
7　変更の遡及適用の可否
8　事情変更手続規定
9　消滅時効
10　共同発明者間の貢献度の認定

第８章　相当対価算定に関する裁判例の基本的考え方
1　相当対価算定の基本的考え方
2　使用者の貢献度
3　近時の裁判例

書式例
　職務発明規定（一括支払型）
　職務発明規定（実績補償型）
　同意書・委任状