接続産業連関表 総合解説編 平成12―17―23年
編：総務省
内容紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１０府省庁の協力の下、５年ぶりに公表！
我が国の経済構造の動向や、経済の波及効果の分析の際の必須資料
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
我が国の統一的な産業連関表は、昭和30年（1955年）を対象としたもの以来、おおむね５年ごとに関係府省庁の共同事業として作成しており、最新の産業連関表である平成23年（2011年）産業連関表は平成27年６月に公表しました。
各年次の産業連関表は、基本的な枠組みは同じですが、部門の設定、各部門の概念・定義・範囲などについては、作成の都度いくつかの変更が行われています。このため、時系列分析を容易に行えるよう、最新年時を基準とした接続産業連関表を「昭和35年-40年接続産業連関表」以来作成しています。
今回取りまとめた平成12-17-23年接続産業連関表は、その10回目にあたるものであり、総務省、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省の10府省庁の協力の下、作成に取り組んできました。そして、この度、その結果を報告書として取りまとめました。報告書は、総合解説編及び計数編（１～４）の５分冊からなっています。
総合解説編では、平成12-17-23年接続産業連関表からみた我が国の経済構造の推移に始まり、接続産業連関表の作成方法、産業連関表の基礎的な理論、部門別の概念・定義・範囲等を掲載しています。計数編では、基本分類（510部門×389部門）による取引基本表、統合分類による取引基本表及び各種係数表、部門別インフレータ一覧表のほか、各種付帯表等を掲載しています。
接続産業連関表では、それぞれの年次の価格水準で国内生産額や投入・産出額を表示した時価評価による接続産業連関表と、平成23年の価格水準で実質化を行った固定価格評価による接続産業連関表とを作成しており、我が国の経済構造の動向や、経済の波及効果の分析などに利用されています。今後とも、接続産業連関表が、関係各方面において広く利用されることを期待しています。
※前回版（平成7-12-17年接続産業連関表）は３分冊での発行でしたが、今回は５分冊での発行となります。
目次
第１部 平成12－17－23年接続産業連関表の推計結果の概要
第１章 平成12－17－23年接続産業連関表からみた我が国の経済構造の推移
１ 概況
２ 総供給の構成と伸び
３ 総需要の構成と伸び
４ 国内生産額の産業別構成
参考 国内生産額の時系列推移
５ 国内生産額の産業別の伸び
６ 中間投入と粗付加価値
７ 産業別中間投入率
８ 国内生産額に占めるサービスの中間投入率
９ 粗付加価値の構成と伸び
10 最終需要の構成と伸び
11 輸出の産業（商品）別の構成と伸び
12 産業（商品）別の国内生産額に占める輸出割合
13 輸入の産業（商品）別の構成と伸び
14 産業（商品）別の国内需要に占める輸入割合
15 インフレータの動向
16 生産波及の大きさ
17 最終需要と生産誘発
18 最終需要と粗付加価値誘発
19 最終需要と輸入誘発
第２部 接続産業連関表の概要
第２章 平成12－17－23年接続産業連関表の作成作業
第１節 作成機関
１ 共同事業体制
２ 事業組織及び作業分担
３ 事業予算
第２節 作成作業の概要
１ 時価評価接続産業連関表の作成
(1) 接続産業連関表部門分類の概念定義範囲の設定
(2) 部門分類対応表作成及び組替集計
(3) 計数の改定
(4) 計数の調整
２ 固定価格評価接続産業連関表の作成
(1) インフレータの作成
(2) 実質化
(3) 計数の調整
３ 接続産業連関表付帯表の作成
(1) 雇用表（生産活動部門別従業者内訳表）
(2) 雇用マトリックス（生産活動部門別職業別雇用者数表）
第３節 接続産業連関表の意義
〔参考１〕 接続産業連関表の沿革と我が国における作成状況
第３章 平成12－17－23年接続産業連関表の理論
第１節 取引基本表の基礎的理論
１ 対象範囲
２ 地理的範囲
３ 記録の時点
(1) 発生主義と現金主義
(2) 我が国の取引基本表での扱い
４ 評価の単位
５ 部門分類
(1) 部門分類の概念
(2) 部門分類の原則
(3) 生産活動主体分類
(4) 部門分類の構成
(5) 最終需要部門と粗付加価値部門
６ 取引基本表の基本構造
(1) 価格評価と表形式（生産者価格評価表と購入者価格評価表）
(2) 消費税の扱い
(3) 輸入の扱いと表形式
７ 国内生産額の価格評価
(1) 国内生産額の重要性
(2) 国内生産額に関する価格評価
(3) 国内生産額の重複計算
８ 内生部門及び最終需要部門の取引の計上方法
(1) 内生部門
(2) 資本財の取引
９ 輸出及び輸入の価格評価
(1) 普通貿易の輸出品
(2) 普通貿易の輸入品
(3) 特殊貿易及び直接購入の輸出入
10 取引基本表作成上の特殊な扱い
(1) 商業部門及び運輸部門
(2) コスト商業とコスト運賃
(3) 屑副産物
(4) 帰属計算を行う部門
(5) 仮設部門
(6) 使用者主義と所有者主義
(7) 非営利活動（政府サービス生産者及び対家計民間非営利サービス生産者の活動）
第２節 固定価格評価の方法
１ 固定価格評価の意義
２ インフレータの作成方法
(1) インフレータの意味
(2) インフレータの作成
３ 実質化の方法
(1) 取引額の実質化
(2) 粗付加価値のダブルインフレーション
第３節 平成12－17－23年接続産業連関表の特徴
１ 自家輸送の取扱い
２ 再生資源回収加工処理部門の取扱い
(1) 平成12年値の取扱い
(2) 平成17年及び23年値の取扱い
３ インターネット附随サービス部門の取扱い
４ 調整項の取扱い
〔参考２〕 接続産業連関表作成のための改定点
〔参考３〕 インフレータ作成の詳細
第３部 接続産業連関表で用いる部門分類表及び部門別概念定義範囲
第４章 部門分類表
１ 内生部門
２ 最終需要部門
３ 粗付加価値部門
４ 13部門分類と統合大分類の対応
〔参考４〕 部門名の五十音順一覧
〔参考５〕 府省庁番号
〔参考６〕 部門名の日英対応表
第５章 部門別概念定義範囲
第１節 内生部門（注：各項目番号は、統合大分類の分類コード）
01 農林水産業
06 鉱業
11 飲食料品
15 繊維製品
16 パルプ紙木製品
20 化学製品
21 石油石炭製品
22 プラスチックゴム
25 窯業土石製品
26 鉄鋼
27 非鉄金属
28 金属製品
29 はん用機械
30 生産用機械
31 業務用機械
32 電子部品
33 電気機械
34 情報通信機器
35 輸送機械
39 その他の製造工業製品
41 建設
46 電気ガス熱供給
47 水道
48 廃棄物処理
51 商業
53 金融保険
55 不動産
57 運輸郵便
59 情報通信
61 公務
63 教育研究
64 医療福祉
65 その他の非営利団体サービス
66 対事業所サービス
67 対個人サービス
68 事務用品
69 分類不明
第２節 最終需要部門
第３節 粗付加価値部門
〔参考７〕 平成12年、17年及び23年産業連関表の部門分類と平成12-17-23年接続産業連関表の部門分類の対応表
第４部 平成12－17－23年接続産業連関表
１ 13部門分類
２ 統合大分類（37部門）
ISBN：9784806519003
。出版社：経済産業調査会
。判型：A4
。ページ数：380ページ
。定価：8500円（本体）
。発行年月日：2017年01月
。発売日：2017年01月16日
。国際分類コード【Thema（シーマ）】 １：KCA。
