目次

第1章　なぜ電力システム改革か
1-1　電力システムとは
1-2　現代社会と電力
1-3　従来の電力システム
1-4　需要と供給
1-5　要因①―東日本大震災
1-6　要因②―自由化の進展
1-7　要因③―東京電力の国有化
1-8　要因④―地球温暖化対策
1-9　要因⑤―省エネ・需要減少
1-10　要因⑥―デジタル化
1-11　電力システムの再構築

第2章　水力・火力
2-1　水主火従・火主水従
2-2　水力発電の基本
2-3　揚水式発電
2-4　火力発電の基本
2-5　石炭火力
2-6　天然ガス火力
2-7　石油火力
2-8　発電事業者

第3章　原子力
3-1　原子力発電の仕組み
3-2　軽水炉
3-3　原子力発電所の状況
3-4　原子力規制委・新規制基準
3-5　自主的な安全対策
3-6　廃炉
3-7　核燃料サイクル
3-8　高速増殖炉・高速炉
3-9　使用済み燃料の中間貯蔵
3-10　高レベル放射性廃棄物の最終処分

第4章　送電・配電
4-1　送配電の仕組み
4-2　串刺し型ネットワーク
4-3　連系線・周波数変換所
4-4　無電柱化
4-5　託送制度
4-6　同時同量の原則
4-7　計画値同時同量
4-8　インバランス料金制度
4-9　インバランス見直し
4-10　ブラックアウト
4-11　電力広域的運営推進機関
4-12　送配電事業者
4-13　電源の接続ルール
4-14　給電ルール・再エネ出力抑制
4-15　連系線利用ルール
4-16　間接送電権・市場分断

第5章　再生可能エネルギー
5-1　再生可能エネルギーとは
5-2　固定価格買取制度（FIT）
5-3　FIT制度の見直し
5-4　事業用太陽光発電
5-5　住宅用太陽光発電
5-6　風力発電
5-7　洋上風力発電
5-8　地熱発電
5-9　バイオマス発電
5-10　中小水力発電
5-11　海洋エネルギー

第6章　分散型システム
6-1　コージェネレーション
6-2　燃料電池
6-3　エネファーム
6-4　蓄電池
6-5　電気自動車
6-6　スマートメーター
6-7　計量制度
6-8　エネルギーマネジメントシステム
6-9　ZEH
6-10　特定供給・自己託送
6-11　未利用熱エネルギー
6-12　スマートコミュニティ

第7章　電力自由化
7-1　9電力体制
7-2　小売部分自由化
7-3　小売全面自由化
7-4　小売電気事業者
7-5　小売の事業モデル
7-6　小売大口市場の現況
7-7　小売家庭市場の現況
7-8　都市ガス自由化
7-9　大手電力間競争
7-10　電力・ガス取引監視等委員会
7-11　発送電分離
7-12　地球温暖化への対応

第8章　電気料金
8-1　料金規制
8-2　総括原価方式
8-3　三段階料金制度
8-4　燃料費調整制度
8-5　自由料金メニュー
8-6　国内外の料金水準比較
8-7　料金規制の撤廃
8-8　最終保障・離島供給
8-9　再エネ賦課金、電促税
8-10　託送料金
8-11　託送見直し①―分散型電源への対応
8-12　託送見直し②―需要減少への対応

第9章　電力市場
9-1　電力市場の基本
9-2　発電自由化
9-3　発電（卸）市場の構造
9-4　日本卸電力取引所（JEPX）
9-5　スポット市場
9-6　スポット市場の活性化策
9-7　時間前市場
9-8　先渡市場
9-9　ベースロード市場
9-10　常時バックアップ・相対取引
9-11　Jパワー・公営水力
9-12　先物市場
9-13　調整力公募
9-14　需給調整市場
9-15　容量市場
9-15　非化石価値取引

第10章　次世代の電力システム
10-1　電力システム改革とは
10-2　再エネ主力電源化
10-3　日本版コネクト＆マネージ
10-4　レジリエンス強化
10-5　VPP（仮想発電所）
10-6　デマンド・レスポンス
10-7　P2G・水素発電
10-8　個人間取引（P2P）
10-9　ワイヤレス給電
10-10　新たな事業モデル
10-11　容量市場
10-12　小型モジュール炉
10-13　国際送電網