目次

『原子力法の構造と専門知制御』（学術選書）

　　友岡史仁（日本大学大学院法学研究科教授） 著

【目　 次】

はしがき

◆序章　原子力法制を論ずる現代的意義

Ⅰ　原子力政策の在り方―本書の視座
　1　科学技術の制御と二面・三面関係
　2　「多重防護」概念と福島原発事故―組織・手続的制御と実体的制御
Ⅱ　原子力に関する「専門知」の在り方
　1　特　　徴
　2　現状と具体的課題
Ⅲ　法的評価の課題と限界
　1　パブリック・アクセプタンスの意義
　2　実践的課題

●第1部　原子力政策の法的課題●

◆第1章　原子力政策と行政組織

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　原子力規制組織の変遷
　1　問題の所在
　2　福島原発事故前と「ダブルチェック体制」の評価
Ⅲ　規制組織の中立性担保として
　1　原子力規制委員会について
　2　原子力規制庁（事務局）について
Ⅳ　原子力法制変革後に見えてきた課題
　1　原子力規制委員会＝規制権限者として
　2　審査会活用という問題
　3　残された課題―原子力委員会の存続意義
Ⅴ　おわりに

◆第2章　原子力政策と行政手続

Ⅰ　はじめに
　1　原子力政策の意義
　2　行政法学から見た原子力政策の課題
Ⅱ　原子力行政をめぐる課題
　1　問題の所在
　2　原子力規制委員会に求められる専門知の在り方
　3　行政手続過程における新知見の組入れ方―「バックフィット」制度の課題
Ⅲ　原発訴訟をめぐる課題
　1　福島原発事故と司法判断批判
　2　行政法理論からのアプローチ（概要）
　3　適正手続の保障と安全審査手続―伊方原発最高裁判決を契機にして
　4　多重防護と原発訴訟の関係
Ⅳ　おわりに

●第2部　原子力法における専門知制御●

◆第3章　原発「再稼働」に係る専門的知見の反映

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　安全審査に係る規制構造―原子力規制委員会設置法と炉規制法
　1　原子力規制委員会設置法について
　2　炉規制法について
　3　検　　証
Ⅲ　新規制基準の内容と課題
　1　新規制基準の構造
　2　既存の新規制基準における課題
　3　残された別課題―災害対策と炉規制法
Ⅳ　新規制基準以降の原子力訴訟―「再稼働」問題への示唆
　1　訴訟の経緯（概要）
　2　新規制基準との関係性
Ⅴ　おわりに

◆第4章　原子力安全審査手続―イギリスの事例

第1節　立地規制の構造―審問手続を中心に
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　審問と原発の立地手続
　1　審問の在り方（一般）
　2　原発に関する審問手続
　3　審問手続の内容
Ⅲ　イギリスの原子力政策と審問手続の在り方
　1　原子力政策の転換
　2　Sizewell B審問
　3　新たな審問方法
Ⅳ　おわりに
第2節　大規模基盤施設と土地利用規制―2008年計画法の審問手続
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　審問の仕組みとその手続
　1　「計画許可」と審問（1990年都市農村計画法）
　2　大規模基盤施設に関する国務大臣の強制介入における審問（2004年計画強制買収法）
Ⅲ　個別法における大規模基盤施設に関する審問手続
　1　「法令上の審問」と「裁量的審問」
　2　審問手続に関する具体的課題
Ⅳ　2008年計画法とその課題
　1　持続的な経済発展と土地利用手続―2007年白書
　2　2008年計画法と“手続の合理化”
Ⅴ　おわりに
第3節　原子力法制と安全規制の構造
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　原子力政策の動向
　1　商業用原子炉の位置付け
　2　核燃料サイクルの視点から
Ⅲ　原子炉施設に係る法規制の構造
　1　沿　　革
　2　1965年原子力施設法の主な内容
Ⅳ　行政組織の構造
　1　規制と推進の分離の観点から
　2　規制の一元化と新組織
　3　諮問機関
Ⅴ　安全規制の全体的構造
　1　基本的な安全審査基準
　2　最新知見の反映に係る規制構造
　3　包括的設計評価（GDA）
　4　計画許可・審問手続と安全規制
Ⅵ　おわりに
第4節　革新的小型原子炉の開発と規制―イギリス包括的設計評価（GDA）手続の現況と課題
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　革新的小型原子炉の開発
　1　炉型の概念
　2　経済性について
　3　安全性の課題と法制度
　4　脱炭素化政策との関係
Ⅲ　イギリスの開発現状と進展
　1　政策背景
　2　技術開発に関する政府の取組み
Ⅳ　革新的小型原子炉における安全審査の課題―イギリスの事例を念頭に
　1　制度根拠と包括的設計評価（GDA）の実務的意義
　2　GDAの概要
　3　残された課題
Ⅴ　おわりに

第5章　原子力災害対策法制の課題
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　JCO事故と原災法制定
　1　JCO事故（概要）と災対法
　2　事故当時の課題と原災法制定
Ⅲ　福島原発事故後の原子力災害対策の法的課題
　1　初動体制と行政組織
　2　「原子力災害対策指針」の法的課題
　3　「多重防護」論と原子力防災対策
Ⅳ　おわりに

●第3部　核燃料サイクル法制の構造●

◆第6章　核燃料サイクルと原子力法体系

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　核燃料サイクルの位置付け
　1　政府計画の表明形式
　2　計画の中身
Ⅲ　核燃料サイクルと炉規制法の規制構造
　1　法令上の定義
　2　炉規制法の規制構造
Ⅳ　使用済核燃料の再処理制度をめぐる課題
　1　問題の所在
　2　再処理とフロントエンドの関係―MOX燃料・プルサーマル・高速増殖炉（FBR）
　3　再処理資金の確保制度と課題
Ⅴ　おわりに

●第4部　放射性廃棄物の法規制●

◆第7章　放射性廃棄物処分の制度化

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　処分の対象と方法の決定経緯
　1　第8回原子力長計以前
　2　第8回原子力長計以後
Ⅲ　炉規制法上の規制と課題
　1　処分対象の決定と課題
　2　具体的な処分方法・計画と課題
　3　2007年炉規制法改正以降（概要）
Ⅳ　地層処分に関する課題
　1　地層処分の法的位置付け
　2　立地選定の問題
　3　安全規制の在り方
Ⅴ　TRU廃棄物処分の制度化経緯
　1　TRU廃棄物の具体的内容
　2　政府の対応と特廃法改正前
　3　最終処分に関する諸問題
Ⅵ　おわりに

◆第8章　地層処分事業の制度構造をめぐる課題

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　特廃法の制度構造
　1　全体構造（概要）
　2　NUMOの諸業務
Ⅲ　地層処分に係る近時の動向と課題
　1　見直しの経緯
　2　課題抽出
Ⅳ　おわりに

◆第9章　地層処分事業における候補地選定手続―イギリスの事例

第1節　候補地選定のための法構造―2008年白書まで
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　イギリスにおける放射性廃棄物処分の変遷
　1　中間レベル放射性廃棄物処分に関する具体的経緯
　2　高レベル放射性廃棄物に関する具体的経緯
Ⅲ　処分法制と管理主体の変遷
　1　1993年放射性物質法の概要
　2　管理主体の変遷
Ⅳ　イギリス型候補地選定方式の具体的内容
　1　2008年白書
　2　具体的取組み―NDA・RWMD報告書より
　3　「共同体立地パートナーシップ」の具体的進展と意義
Ⅴ　おわりに―今後の課題
第2節　「パートナーシップ型」合意形成モデルの実践と課題
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　「パートナーシップ型」合意形成モデルの変遷―2008年白書から2018年改訂文書へ
　1　2008年白書から2014年白書まで
　2　2014年白書と2018年改訂文書の関係
Ⅲ　候補地選定手続の現況と課題―2018年改訂文書の詳細スキーム
　1　詳細スキームの概要
　2　スキームの評価
Ⅳ　土地利用法制との関係―2008年計画法を中心に
　1　大規模施設立地手続の仕組み（概要）
　2　地層処分事業との関係
　3　合意形成手続と2008年計画法
Ⅴ　おわりに

・事項索引
・判例索引