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◆一斉検問から考える行政警察の法学入門◆
公道で大規模に実施されながら、法的根拠が明確でない自動車検問を行政法学から考察・再検討する。自動車検問を根拠からでなく警察法・道交法・警職法の執行として説く。

　　『自動車検問の行政警察法（信山社新書）』

　　今村哲也（関東学院大学法学部教授）　著

【目　　次】

はしがき

第一章　判例における自動車検問の位置付け
　はじめに
　一　警察官職務執行法に基づく自動車検問への疑義
　二　職務質問への前段行為の創出
　　(一)大阪高等裁判所判決
　　(二)東京高等裁判所判決
　三　警察法に基づく自動車検問の許容性
　　(一)宮崎地方裁判所判決
　　(二)福岡高等裁判所宮崎支部判決
　　(三)最高裁判所上告棄却決定
　四　精　　察
　　(一)自動車検問の分解的考察
　　(二)各判例の思考枠組み

第二章　内部法における検問の位置付け
　はじめに
　一　判例における内部法への言及
　二　‌経済検問の背景―『流通秩序確立対策要綱』（一九四七年七月二九日閣議決定）
　三　外勤警察の確立と展開
　　(一)『外勤警察運営に関する概括的指針について』
　　(二)『外勤勤務準則』
　四　検問行為の明記―『外勤勤務要則』（一九五三年国家地方警察本部訓六号）
　五　検問行為の規則化
　　(一)外勤警察官勤務要則
　　(二)『外勤警察官勤務要則の施行について』
　　(三)『外勤警察の意義とその運営の方策について』
　　(四)その後の展開
　六　考　　察

第三章　‌内部法におけるパラダイムの重層化―「勤務」から「組織」へ―
　はじめに
　一　基準設定にかかる「管理」と「指揮監督」
　二　警察官職務執行法をめぐる根拠論と目的論
　　(一)根拠論的考察（大阪地裁）
　　(二)目的論的考察（大阪高裁）
　三　外勤「警察運営」規則の制定
　四　職務質問と道交法規制の同一視
　五　警察責務論と警察活動論
　　(一)警察責務根拠論（宮崎地裁・福岡高裁宮崎支部）
　　(二)警察活動根拠論（最決）
　六　「検問」規定の実質化
　　(一)検問所規定の考察
　　(二)判例法理の内部法への反映
　おわりに―第四章への問題意識―

第四章　自動車一斉検問の行政法学的再構成
　はじめに
　　(一)一般行政との差異
　　(二)考察方法
　一　警察法の属性
　　(一)国家行政組織法と警察法
　　(二)管理機関と執行機関
　　(三)三つの属性
　　(四)内部法の外部効果性
　　(五)自動車一斉検問
　二　警察法要素
　　(一)警察法の構造
　　(二)警察法施行令
　　(三)地域規則における施設と編成
　　(四)検問態様
　　(五)地域規則と法治主義
　　(六)警察官プレゼンス
　　(七)検問の設定
　　(八)地域規則の限界
　三　道路交通法要素
　　(一)信号等による規制
　　(二)警察官による交通規制権限
　　(三)警察官編成と交通整理権限
　　(四)運転者の個別法定義務
四　警察官職務執行法要素
　　(一)質問行為と犯罪関連性
　　(二)質問行為等の処分性
　　(三)道交法による車両停止と警職法による停止
　　(四)司法警察手続への移行
　　(五)検問規制の解除
　おわりに

あとがき

著：今村 哲也
関東学院大学法学部教授