目次

『請求権から考える民法2(第2版）―契約に基づかない請求権』
　遠山純弘（法政大学大学院法務研究科教授） 著

【目　　次】

第2版はしがき
初版はしがき

序
　1　請求権構成
　1.1　意　義
　1.2　問題パターンの分析
　　1.2.1　基本パターン
　　1.2.2　請求内容が不明な問題
　　1.2.3　法状態を問う問題

2　請求権規範の探究
　2.1　請求権規範（条文）の探し方
　　2.1.1　請求が認められる，認められないとはどういうことか
　　2.1.2　請求権規範（条文）の探究は法律効果から
　　2.1.3　次に要件から
　2.2　請求権規範（条文）の検討順序
　　2.2.1　検討順序を守ってスムーズな検討を
　　2.2.2　実際に検討順序をみてみよう

3　要件の列挙・解釈・あてはめ
　3.1　要件の列挙
　3.2　要件の解釈・あてはめ

4　相手方の反論
　4.1　否認と抗弁
　4.2　抗弁の検討順序

第1編　事務管理に基づく請求権
1　意　義
2　事務管理の成立要件
　2.1　他人の事務を管理すること
　　2.1.1　事務の管理
　　2.1.2　他人の事務
　2.2　他人のためにする意思
　2.3　法律上の義務がないこと
　2.4　本人の意思および利益への適合
3　事務管理の効果
　3.1　対内的効果
　　3.1.1　違法性の阻却
　　3.1.2　管理者の義務
　　3.1.3　本人の義務
　3.2　対外的効果
4　準事務管理

第2編　物権的請求権
1　物 権 概 説
　1.1　意　義
　1.2　物権の客体
　1.3　物権の種類
　　1.3.1　民法上の物権
　　1.3.2　特別法上の物権
　　1.3.3　慣習法上の物権
　1.4　物権の特徴―債権との対比において
　　1.4.1　物権の直接性 vs. 債権の間接性
　　1.4.2　物権の絶対性 vs. 債権の相対性
　　1.4.3　物権の排他性
　　1.4.4　物権法定主義 vs. 契約自由の原則
　　1.4.5　一物一権主義
2　所有権概説
　2.1　所有権
　　2.1.1　意　義
　　2.1.2　客　体
　　2.1.3　使用・収益・処分
　2.2　所有権の制限
　　2.2.1　法令による制限
　　2.2.2　利用利益による制限
　　2.2.3　権利の濫用の禁止による制限
　　2.2.4　相隣関係
　　2.2.5　共同所有
　　2.2.6　建物区分所有権
3　所有権に基づく請求権
　3.1　所有権に基づく返還請求権
　3.2　所有権に基づく妨害排除請求権
　3.3　所有権に基づく妨害予防請求権
4　所有権の取得
　4.1　所有権の取得原因
　4.2　承継取得
　　4.2.1　所有権の移転原因―所有権はどのような原因で移転するか？
　　4.2.2　所有権の移転時期―所有権はいつ移転するか？
　4.3　原始取得
　　4.3.1　無主物先占
　　4.3.2　遺失物の拾得
　　4.3.3　埋蔵物の発見
　　4.3.4　添付
5　占　有
　5.1　意　義
　　5.1.1　自己のためにする意思
　　5.1.2　所　持
　　5.1.3　代理占有
　5.2　占有の取得
　　5.2.1　占有の原始取得
　　5.2.2　占有の承継取得
　5.3　占有の種類・態様
　　5.3.1　占有の種類
　　5.3.2　占有の態様
　5.4　所有権に基づく返還請求権の相手方
　　5.4.1　直接占有者・間接占有者に対する返還請求
　　5.4.2　占有補助者に対する明渡請求
　　5.4.3　実質的所有者・登記名義人に対する明渡請求
6　物権変動の対抗
　6.1　公示の原則
　6.2　公示の効力
7　不動産登記
　7.1　意　義
　7.2　登記簿の編成
　7.3　登記の分類
　7.4　登記手続
　7.5　登記の有効要件
　　7.5.1　形式的有効要件
　　7.5.2　実質的有効要件
　7.6　登記請求権
　　7.6.1　登記請求権の発生原因
　　7.6.2　登記引取請求権
　7.7　登記の効力
　　7.7.1　登記の対抗力
　　7.7.2　登記の推定力
　　7.7.3　登記の公信力
　7.8　仮登記
　　7.8.1　意　義
　　7.8.2　仮登記の効力
8　177条の第三者
　8.1　意　義
　8.2　‌登記をしないと対抗できない第三者
　　8.2.1　物権取得者
　　8.2.2　差押債権者等
　　8.2.3　賃借人
　8.3　‌登記をしなくても対抗できる第三者
　　8.3.1　無権利者
　　8.3.2　不法行為者・不法占拠者
　　8.3.3　転々移転した場合の前主または後主
　　8.3.4　一般債権者
9　登記を必要とする物権変動
　9.1　登記が必要な物権変動の範囲
　9.2　法律行為による物権変動
　　9.2.1　契約による物権変動
　　9.2.2　契約の取消し
　　9.2.3　契約の解除
　9.3　取得時効による物権変動
　　9.3.1　取得時効
　　9.3.2　原所有者と時効取得者
　　9.3.3　時効取得と第三者
　9.4　相続による物権変動
　　9.4.1　単独相続と登記
　　9.4.2　共同相続と登記
　　9.4.3　相続放棄と登記
　　9.4.4　遺産分割協議と登記
　　9.4.5　遺贈と登記
　　9.4.6　相続分の指定・特定財産承継遺言と登記
10　背信的悪意者
　10.1　第三者の主観的要件
　　10.1.1　悪意の第三者
　　10.1.2　通行地役権と第三者
　10.2　背信的悪意者
　　10.2.1　背信的悪意者排除説
　　10.2.2　意　義
　10.3　背信的悪意者からの転得者
11　動産物権変動の対抗
　11.1　動産物権変動の対抗問題
　11.2　引渡しを要する物権
　11.3　178条の第三者
　11.4　動産に関する物権の譲渡
　11.5　対抗要件としての引渡し
　　11.5.1　占有の移転
　　11.5.2　動産譲渡登記
　11.6　引渡しの効力
12　立木等の物権変動の対抗
　12.1　立木の物権変動
　　12.1.1　立木法
　　12.1.2　明認方法
　12.2　未分離の果実等の物権変動
13　占有の保護
　13.1　占有の本来的機能
　13.2　占有訴権
　　13.2.1　占有回収の訴え
　　13.2.2　占有保持の訴え
　　13.2.3　占有保全の訴え
　　13.2.4　占有の訴えと本権の訴え
　13.3　占有による本権推定
　13.4　即時取得
　　13.4.1　原　則
　　13.4.2　例外としての即時取得
　　13.4.3　成立要件
　　13.4.4　効　果
　　13.4.5　盗品・遺失品に関する例外
　　13.4.6　動物の占有による権利の取得
　13.5　時効取得
　　13.5.1　意　義
　　13.5.2　成立要件
　　13.5.3　効　果
　　13.5.4　所有権以外の財産権の時効取得
　13.6　回復者・占有者間の権利義務関係
　　13.6.1　果実の取得
　　13.6.2　占有物の滅失・毀損に対する責任
　　13.6.3　占有者の費用償還請求
14　用 益 物 権
　14.1　地上権
　　14.1.1　地上権の意義
　　14.1.2　地上権の取得・対抗要件
　　14.1.3　地上権の存続期間
　　14.1.4　地上権の効力
　　14.1.5　地上権の消滅
　　14.1.6　区分地上権
　14.2　永小作権
　　14.2.1　永小作権の意義
　　14.2.2　永小作権の取得・対抗要件
　　14.2.3　永小作権の存続期間・更新
　　14.2.4　永小作権の効力
　　14.2.5　永小作権の消滅
　14.3　地役権
　　14.3.1　地役権の意義
　　14.3.2　地役権の取得・対抗要件
　　14.3.3　地役権の存続期間
　　14.3.4　地役権の効力
　　14.3.5　地役権の消滅
　14.4　入会権
　　14.4.1　入会権の意義・種類
　　14.4.2　入会権の取得・対抗
　　14.4.3　入会権の効力
　　14.4.4　入会権の消滅

第3編　不法行為に基づく損害賠償請求権
1　不法行為概論
　1.1　意　義
　1.2　不法行為と債務不履行との関係
　1.3　一般不法行為と特殊不法行為
2　不法行為に基づく損害賠償請求権の成立要件
　2.1　権利または保護法益の侵害
　　2.1.1　権利侵害から違法性へ
　　2.1.2　具体的な問題
　2.2　故意または過失
　　2.2.1　故　意
　　2.2.2　過　失
　　2.2.3　失火による権利または保護法益の侵害
　2.3　因果関係
　　2.3.1　相当因果関係説
　　2.3.2　因果関係の立証責任の緩和
　2.3.3　因果関係に関する新たな考え方
　2.4　損　害
　　2.4.1　意　義
　　2.4.2　損害の算定の方式
　　2.4.3　損害賠償の方法
　　2.4.4　差止請求
3　請 求 権 者
　3.1　被害者
　3.2　胎　児
　3.3　近親者
　　3.3.1　意　義
　　3.3.2　傷害の場合における近親者の慰謝料
　　3.3.3　被害者の財産的損害に関する賠償請求権の相続
　　3.3.4　被害者の慰謝料請求権の相続
　3.4　企業損害
4　損害賠償責任の阻却事由―反論1
　4.1　責任能力
　　4.1.1　意　義
　　4.1.2　監督者責任
　　4.1.3　責任能力のある未成年者
　4.2　違法性阻却事由
　　4.2.1　正当防衛
　　4.2.2　緊急避難
　　4.2.3　被害者の承諾
　　4.2.4　正当業務行為
　4.2.5　自力救済
5　損害賠償額の減額事由―反論2
　5.1　過失相殺
　　5.1.1　意　義
　　5.1.2　過失相殺の要件
　　5.1.3　過失相殺の効果
　5.2　損益相殺
　　5.2.1　意　義
　　5.2.2　具体例
　　5.2.3　中間利息の控除
6　消滅時効―反論3
　6.1　3年の消滅時効
　　6.1.1　起算点
　　6.1.2　加害者を知った時
　　6.1.3　損害を知った時
　6.2　生命侵害における損害賠償請求権の消滅時効
　6.3　20年の消滅時効
　　6.3.1　20年の期間の性質
　　6.3.2　起算点
　　6.3.3　債務不履行に基づく損害賠償請求権との関係
7　使用者責任
　7.1　意　義
　7.2　成立要件
　　7.2.1　使用関係の存在
　　7.2.2　事業執行性
　　7.2.3　被用者の行為により第三者に損害が生じたこと
　　7.2.4　‌使用者が被用者の選任および監督について相当の注意をしなかったこと，または相当の注意をすれば損害が生じなかったこと
　7.3　代理監督者の責任
　7.4　効　果
　　7.4.1　損害賠償
　　7.4.2　求　償
　7.5　法人の過失論
　7.6　国家賠償法1条による責任
　　7.6.1　意　義
　　7.6.2　成立要件
　　7.6.3　効果
8　注文者の責任
9　土地工作物責任
　9.1　意　義
　9.2　成立要件
　　9.2.1　瑕疵が「土地の工作物」に関するものであること
　　9.2.2　土地工作物の設置または保存の瑕疵
　　9.2.3　因果関係
　9.3　賠償義務者
　　9.3.1　占有者
　　9.3.2　所有者
　9.4　効　果
　　9.4.1　損害賠償
　　9.4.2　求償
　9.5　失火責任法との関係
　9.6　営造物責任
　　9.6.1　意　義
　　9.6.2　成立要件
　　9.6.3　効　果
10　製造物責任
　10.1　意　義
　10.2　成立要件
　　10.2.1　製造業者等
　　10.2.2　製造物
　　10.2.3　欠　陥
　　10.2.4　免責事由
　10.3　効　果
　10.4　消滅時効
11　動物占有者の責任
　11.1　意　義
　11.2　成立要件
　11.3　効　果
12　共同不法行為
　12.1　意　義
　12.2　狭義の共同不法行為
　　12.2.1　意　義
　　12.2.2　成立要件
　　12.2.3　共同不法行為と競合的不法行為
　12.3　加害者不明の共同不法行為
　　12.3.1　意　義
　　12.3.2　成立要件
　　12.3.3　連帯責任の緩和
　　12.3.4　719条1項後段の類推適用
　12.4　教唆者および幇助者
　12.5　共同不法行為の効果
　　12.5.1　連帯責任
　　12.5.2　共同不法行為における過失相殺

第4編　不当利得返還請求権
1　不当利得概論
　1.1　意　義
　1.2　不当利得の根拠―公平論から類型論へ
2　給 付 利 得
　2.1　意　義
　2.2　成立要件
　　2.2.1　損　失
　　2.2.2　受　益
　　2.2.3　因果関係
　　2.2.4　法律上の原因がないこと
　2.3　給付利得の効果
　　2.3.1　原　則
　　2.3.2　利得消滅の抗弁
　　2.3.3　悪意の受益者の返還義務
　2.4　給付不当利得の特則
　　2.4.1　非債弁済
　　2.4.2　期限前の弁済
　　2.4.3　他人の債務の弁済
　　2.4.4　不法原因給付
3　侵 害 利 得
　3.1　意　義
　3.2　成立要件
　　3.2.1　損　失
　　3.2.2　受　益
　　3.2.3　因果関係
　　3.2.4　法律上の原因がないこと
　3.3　侵害利得の効果
　　3.3.1　原　則
　　3.3.2　利得消滅の抗弁
　　3.3.3　悪意の受益者の返還義務
4　支 出 利 得
　4.1　費用利得
　　4.1.1　意　義
　　4.1.2　成立要件
　　4.1.3　効果
　4.2　求償利得
　　4.2.1　意　義
　　4.2.2　成立要件
　　4.2.3　効　果
5　多数当事者間の不当利得
　5.1　騙取金銭による弁済
　5.2　転用物訴権
　5.3　誤振込みと不当利得
　　5.3.1　誤振込みと預金債権の成立
　　5.3.2　誤振込みによる預金債権の払戻し
　5.4　二重の法律上の原因の欠缺

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