『民事法改革の現代的課題 ― 鳥谷部茂先生・伊藤浩先生古稀記念』
田村耕一・堀田親臣・町田余理子 編
【目 次】
・はしがき
◆第1部 改正への具体的検討
◇1 代理権濫用と無権代理人の責任（民法改正法117条）に関する序論的考察―今後の検討の方向性 〔平山也寸志〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 改正前民法下での判例・学説の状況
Ⅲ 民法改正法107条及び117条の成立過程
Ⅳ 民法改正法下での学説の状況
Ⅴ おわりに―今後の検討の方向性
◇2 改正共有法の検討―持分を超えた共有物の使用を中心に 〔上河内千香子〕
Ⅰ 問 題 提 起
Ⅱ わが国における理論形成
Ⅲ ドイツ民法（BGB）における議論
Ⅳ 検 討
Ⅴ おわりに―改正共有法の課題
◇3 所有権留保と動産譲渡担保の行方―立法論：法制審議会・動産債権担保法制部会の動向を踏まえて 〔石口 修〕
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 「担保所有権」概念
Ⅲ 所有権留保と譲渡担保との関係
Ⅳ 法制審議会・動産債権担保法制部会の提案・説明と中間試案に向けた動き
Ⅴ 私見・結語
◇4 所有権留保の判例・裁判例，学説，倒産法の横断的考察—最判平22年以降の展開（不調和？） 〔田村耕一〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 所有権留保に関する判例・裁判例
Ⅲ 課題についての検討
Ⅳ お わ り に
◇5 動産・債権を目的とする多様な資金調達方法について 〔大島一悟〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 動産・債権を目的とする担保法制整備の必要性とこれまでの検討
Ⅲ 担保法制部会における検討状況
Ⅳ その後の主な議論
Ⅴ お わ り に
◇6 民事再生開始手続開始後に取得した動産に対する担保権の効力について 〔町田余理子〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 議論の状況
Ⅲ 検 討
Ⅳ お わ り に
◇7 請負の契約不適合に基づく注文者の救済手段―注文者による修補費用の請求をめぐる問題を中心に 〔永岩慧子〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 債権法改正後の学説
Ⅲ ドイツ法における自力修補権
Ⅳ 結びに代えて
◆第2部 今後の検討課題
◇8 意思能力規定適用における課題―高齢者保護の視点から 〔一藁 幸〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 意思能力関連裁判例からよむ傾向
Ⅲ 対象事例にみる意思能力「無」の判断材料
Ⅳ お わ り に
◇9 高齢消費者被害救済における市民後見人の役割について 〔草地未紀〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 高齢消費者被害救済を取り巻く現状
Ⅲ 市民後見人制度の概要と展望
Ⅳ お わ り に
◇10 抵当権侵害占有の排除 〔岩元裕介〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 実体法上の手段
Ⅲ 執行法上の手段
Ⅳ 占有類型に応じた要件論
Ⅴ む す び
◇11 根抵当権の「一定の種類の取引」に関する一考察 〔金 鉉善〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 根抵当権の被担保債権たりうる適格性
Ⅲ 「一定の種類の取引」の決定基準
Ⅳ お わ り に
◇12 医師の説明義務根拠をめぐる課題 〔知念晃子〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 学説及び裁判例・判例の整理
Ⅲ 分析・検討
Ⅳ お わ り に
◇13 民法750条と憲法 〔中曽久雄〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 本規定と氏名保持権
Ⅲ 本規定と婚姻の自由
Ⅳ 本規定と平等権
Ⅴ 選択的夫婦別氏制の導入の可否
Ⅵ お わ り に
◆第3部 比較法的検討
◇14 抵当権の侵害とその救済手段―BGB1133条～1135条に関する裁判例の分析を中心に 〔堀田親臣〕
Ⅰ 本稿の目的
Ⅱ 具体的裁判例とその前提の確認
Ⅲ 具体的裁判例からみた抵当権者の保護
Ⅳ 若干の検討
◇15 スイス債務法（1881年法）と日本民法典467条 〔古屋壮一〕
Ⅰ 本稿の目的
Ⅱ スイス債務法における債権譲渡契約の効力に関する立法過程
Ⅲ 日本民法典における債権譲渡契約の効力に関する若干の検討
◇16 韓国における共同所有制度の現在 〔金 旼姝〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 韓国における共同所有制度の立法過程
Ⅲ 現行制度の特徴と展開
Ⅳ お わ り に
◇17 中国における居住権と抵当権の調整 〔徐 寅〕
Ⅰ 新たに導入された居住権と抵当権の関係
Ⅱ 居住権と抵当権の優劣に関する基本的な考え方
Ⅲ 執行手続における抵当権と居住権の調整
Ⅳ 立法論に関する検討と提言
◇18 「中国民法典」編纂における変化と不変 〔孟 祥沛〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 「中国民法典」の変化と不変の基本状況
Ⅲ 「中国民法典」の「当変則変」
Ⅳ 「中国民法典」の「当留則留」
Ⅴ 「中国民法典」の「当変して変わらず」
Ⅵ 「中国民法典」の「変わって不適切」
Ⅶ む す び
