目次

『アメリカ少年司法制度の生成と展開』

　　今出和利（兵庫教育大学大学院特任教授） 著　

【目　次】

・まえがき

◆序　章　少年裁判所の合意性―ジェラルド・ゴールト判決が投げかけた波紋

1　ゴールト判決（In re Gault）とデュー・プロセス
2　ゴールト判決における少年司法の捉え方の相違
3　本書のねらい

◆第1章　少年裁判所創設前史 

1　パレンス・パトリエとデュー・プロセス
2　少年救護院（House of Refuge）設立運動とクルーズ判決（Ex Parte Crouse）
3　シカゴ矯正学校（Chicago Reform School）とオコーネル判決（People ex rel. O'Connel v. Turner）
　　(1)　犯罪少年と刑罰
　　(2)　シカゴにおける矯正学校制度
　　(3)　オコーネル判決
　　(4)　判決が各州に与えた影響
4　南エヴァンストン職業訓練学校（South Evanston Industrial School）をめぐる二つの判決
　　(1)　要扶助少年対策のあらたな潮流―「ミシガン・プラン」（Michigan Plan）と「補助金制度」（subsidy system）
　　(2)　少女のための職業訓練学校（Industrial School for Girls）
　　(3)　フェリア判決（In re Ferrier）
　　(4)　ハンフリーズ判決（County of McLean v. Laura B. Humphreys）
　　(5)　両判決の共通性とその意味

◆第2章　少年裁判所の生成

1　シカゴ・ウーマンズ・クラブ（Chicago Women's Club）とハル・ハウス
　　(1)　プログレッシヴと「婦人クラブ」
　　(2)　CWCの誕生とルーシー・フラワー（Lucy Flower）
　　(3)　ハル・ハウス（Hull House）とそのレジデント（resident）たち
2　CWCによる非行少年・要扶助少年への取り組み
　　(1)　CWCとジェイル改革
　　(2)　プロべーション・ワークの導入
3　少年裁判所法制定に向けた具体的な取り組み
　　(1)　要扶助少年対策のための「1891年法案」
　　(2)　ルーシー・フラワーと「1895年法案」
　　(3)　シカゴ法曹協会（Chicago Bar Association）と「少年裁判所法に関する委員会」の設立
　　(4)　イリノイ州慈善・矯正会議（Illinois State Conference of Charities and Corrections）
4　少年裁判所法案とその成立
　　(1)　シカゴ法曹協会（CBA）法案の作成
　　(2)　イリノイ州議会の審議と少年裁判所法の成立
　　(3)　法案の削除・修正とその背景―各方面への配慮

◆第3章　少年裁判所制度の確立

1　本章の内容
2　少年裁判所法の概要
　　(1)　少年裁判所法の構造と理念
　　(2)　「要扶助少年」（dependent），「遺棄少年」（neglected），「非行少年」（delinquent）の定義
　　(3)　少年裁判所の組織と法的位置づけ
　　(4)　裁判所への申し立て（petition）
　　(5)　呼出状（summons）
　　(6)　調査・審理とプロべーション・オフィサーの任命
　　(7)　ジェイルへの収容の制限と成人との混合収容の禁止
　　(8)　要扶助少年と遺棄少年への処遇
　　(9)　非行少年に対する処分―プロべーション・オフィサー制度
　　(10)　要扶助少年・非行少年の委託団体の設立と監督
　　(11)　その他の規定
3　初期の少年裁判所の光景
　(1)　初代少年裁判所判事―リチャード・タトヒル（Richard S. Tuthill）
　　(2)　法廷の様子―公開された審理
　　(3)　少年裁判所法と陪審規定
　　(4)　新しい少年裁判所庁舎とディテンション・ホームの完成
　　(5)　少年裁判所法の運用と処遇―統計をもとに
　　(6)　プロべーションの実際
　　(7)　女性による判事補（Assistant Judge）の登場―メアリー・バーテルメ（Mary M. Bartelme）
　　(8)　非公開審理とバーテルメへの批判
　　(9)　「福祉裁判所」としての機能―「母親への補助金」（mothers' pensions）制度の導入
4　プロべーション・オフィサー制度をめぐって
　(1)　プロべーション・オフィサー制度と少年裁判所委員会（Juvenile Court Committee）の設立
　　(2)　最初のプロべーション・オフィサー―アルジナ・スティーヴンス（Alzina P. Stevens）
　　(3)　カウンティ・プロべーション・オフィサーの誕生―プロべーション・オフィサーの有給化をめぐる議論
　　(4)　プロべーション・オフィサーの採用試験
　　(5)　もう一つのプロべーション・オフィサー―ポリス・プロべーション・オフィサーとその役割
　　(6)　ポリス・プロべーション・オフィサーによる事件の非公式的処理と批判

◆第4章　少年裁判所への批判と擁護 

1　要扶助少年（dependent）の扱いに関する批判
　　(1)　要扶助少年と「里親斡旋団体」（home-finding society）
　　(2)　ウィリアム・ダン（William H. Dunn）の少年裁判所批判とその背景
2　少年裁判所への調査―「ホチキス委員会」（Hotchkiss Committee）報告書
　　(1)　政治的介入
　　(2)　「ホチキス委員会」の発足と「人事委員会」による介入
　　(3)　ウィッターの解任と三権分立
　　(4)　プロべーション・オフィサーの人事権をめぐって―ウィッター判決（Witter v. The Board of Commissioners）
　　(5)　「ホチキス委員会」報告書
3　少年裁判所の合憲性をめぐる判例
　　(1)　少年裁判所法とフィッシャー判決（Commonwealth v. Fisher）
　　(2)　リンゼー対リンゼー判決（Lindsay v. Lindsay）
4　少年裁判所法の統一基準をめぐって
　　(1)　各州の少年裁判所法の実情
　　(2)　1923年「少年裁判所基準」

◆第5章　重大犯罪事件の管轄権問題

1　黎明期少年司法における重大犯罪事件の扱いについて
　　(1)　少年裁判所法と重大犯罪
　　(2)　法制定時における保護主義理解―少年司法と刑事司法の「完全分離説」
　　(3)　検察官から大陪審・刑事裁判所への送致
　　(4)　少年裁判所から大陪審・刑事裁判所への送致
2　少年裁判所と刑事裁判所の競合管轄をめぐって
　　(1)　フィッツジェラルド判決（People v. Fitzgerald）・ブルーノ判決（People v. Bruno）と競合管轄の確認
　　(2)　「少年裁判所法改正案」とラティモア判決（People v. Lattimore）
3　検屍陪審（Coroner’s Jury）から大陪審・刑事裁判所への送致
　　(1)　検屍陪審制度と「シカゴの殺人事件に関する歴史研究プロジェクト」（Chicago Historical Homicide Project）について
　　(2)　大陪審への送致
　　(3)　少年裁判所への送致
　　(4)　放　免
　　(5)　検屍陪審制度の意味

◇むすび
1　回　顧
2　二元的思考の問題
3　日本法への示唆

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・引用・参考文献

・資料編
　資料1　1899年イリノイ州少年裁判所法
　資料2　クック・カウンティ最初の少年裁判所専用庁舎（1907年）の間取図
　資料3　非行少年（男子）の行為と処遇（63例／1910年初頭）
　資料4　非行少年・要扶助少年の人数及びその処遇（1905―1915）

・あとがき
・索　引