目次

『フランス労働法概説』（法律学の森シリーズ）

　　野田 進（九州大学名誉教授） 著


【目　次】

◆第Ⅰ編　労働法の基本原理◆

◆第1章　フランス労働法の世界

第1節　労働法の体系と構成
　1　本書の構成
　2　労働法の主要規範
　　(1)　労働法典
　　(2)　憲法と労働法規範
　　(3)　EU法・国際法
　　(4)　判　例
第2節　現代労働法の骨格形成
　1　現代労働法を形成した基本立法
　　(1)　4つの分岐点
　　(2)　マティニョン協定と立法（1936年）
　　(3)　戦後労使関係法制（1950年）
　　(4)　オルー法（1982年）
　　(5)　エル・コームリ法（2016年）とマクロン・オルドナンス（2017年）
第3節　「規範の逆転」と社会的対話
　1　規範序列の逆転
　　(1)　労働法の新たな建築様式
　　(2)　［Ⅰ　公序］の領域
　　(3)　［Ⅱ　労働協約］の領域＝協約規範の優位
　　(4)　［Ⅲ　補充規定］の領域
　2　現代労働法形成へのインパクト
　　(1)　労働法改革とその動因
　　(2)　社会的対話

◆第2章　労働法の基本原理――自由と平等

第1節　労働者の人権と自由
第2節　労働関係における自由
　1　企業内の労働者の自由
　2　労働者の企業内意見表明権
　　(1)　制度の趣旨
　　(2)　意見表明権の行使
　3　自由の制限への禁止
　　(1)　労働者の自由に関する一般規定
　　(2)　個人的領域への介入
　　(3)　労働者のデジタル情報の管理
第3節　差別の禁止または平等保障
　1　差別禁止の規範構造
　　(1)　規範の全体像
　　(2)　「差別禁止」から「平等」の実現へ
　　(3)　「職業的」差別禁止から「男女間」平等へ。再び「職業的」平等へ
　2　多様な属性による職業差別の禁止
　　(1)　基本規定
　　(2)　禁止される差別基準と差別行為
　　(3)　直接差別と間接差別
　　(4)　訴訟の提起と違反への制裁
　3　男女間の「職業的平等処遇」の展開
　　(1)　法制の発展
　　(2)　禁止行為
　　(3)　訴　訟
第4節　ハラスメントの禁止
　1　法制の概容
　2　モラルハラスメント
　　(1)　定　義
　　(2)　該当性の主な要素
　　(3)　違反の効果
　3　セクシュアル・ハラスメント
　　(1)　定義と法制
　　(2)　該当性の主な要素
　4　共通規制
　　(1)　立証法則
　　(2)　ハラスメント予防措置

◆第3章　労働市場と雇用

第1節　企業と雇用
　1　職務分類と格付け
　　(1)　雇用の提供（求人）
　　(2)　職務分類
　　(3)　個別労働者の配置と紛争
　2　職業カテゴリー
　　(1)　意　義
　　(2)　現場労働者と月給化措置
　　(3)　職員と現場労働者
　　(4)　幹部職員（カードル）
　　(5)　労働契約形態
第2節　雇用政策の諸制度
　1　雇用政策の広がり
　　(1)　「失業との闘い」
　　(2)　雇用政策の展開
　2　雇用保障の制度枠組
　　(1)　雇用公共サービス
　　(2)　雇用センター
　　(3)　その他の機関
　3　外国人労働者の雇用
　　(1)　政策理念の変遷
　　(2)　外国人労働者の入国原則
　　(3)　滞在資格と労働許可の一体化
　　(4)　使用者の義務と制裁
　　(5)　外国人労働者の労働条件
第3節　職業紹介
　1　職業紹介の事業
　2　求職活動
　　(1)　求職者登録
　　(2)　求職支援活動と登録抹消
第4節　失業者の所得補償
　1　失業保険制度の展開
　2　代替所得
　3　失業保険給付
　　(1)　受給要件
　　(2)　支給額および支給期間
　4　特定連帯給付
　5　自営就業者給付
　6　部分活動（部分失業）
　　(1)　意　義
　　(2)　部分活動の利用
　　(3)　部分活動補償手当
　　(4)　労働契約の変更と停止
第5節　雇用保障としての職業訓練
　1　職業訓練の意義と制度構築
　　(1)　使用者の職業訓練の義務
　　(2)　職業訓練の制度構築
　　(3)　職業訓練の管理・運用
　2　職業訓練個人口座
　　(1)　意義と目的
　　(2)　職業訓練個人口座の仕組み
　3　転職プロジェクト
　　(1)　制度の意義と特徴
　　(2)　適用条件と審査
　　(3)　特別休暇
　　(4)　財政的支援


◆第Ⅱ編　個別的労働関係法◆

◆第1章　労働契約総説

第1節　労働契約論の生成と発展
　1　「労働契約」論の生成
　　(1)　労働契約立法の生成
　　(2)　労働契約理論と従属性論
　2　労働契約論への批判
　　(1)　「身分」と「擬似労働契約」
　　(2)　企業理論
　　(3)　企業理論の背景と後退
　3　「労働契約」法
　　(1)　「労働契約」法の形成
　　(2)　労働契約法の自律性
第2節　労働契約の意義
　1　労働契約の一般的性格と定義
　　(1)　労働契約の一般的特質
　　(2)　労働契約の定義の試み
　2　従属的関係
　　(1)　従属性法理の確立
　　(2)　法的従属性の主要な判断指標
　　(3)　その他の指標
　　(4)　従属性の判断方法
　3　特定の就業者への労働法の適用
　　(1)　労働法典の適用の法定
　　(2)　第1タイプ＝労働契約の推定
　　(3)　第2タイプ＝労働法典の部分適用
　　(4)　第3タイプ＝プラットフォームの「社会的責任」
　　(5)　契約アプローチと法適用アプローチの交錯
　4　使用者の決定
　　(1)　使用者の意義
　　(2)　多様な三者間労働契約の方式
　　(3)　使用者責任の及ぶ範囲

◆第2章　労働契約の成立と内容

第1節　期間の定めのない労働契約の成立
　1　緒　説
　　(1)　期間の定めのない契約の原則
　　(2)　採用の自由
　　(3)　採用の自由の制限
　2　採用過程における自由の規制
　　(1)　「公的自由と雇用」
　　(2)　募集・採用における自由と平等
　　(3)　募集・採用過程の情報収集
　3　労働契約の締結の形式的要件
　　(1)　契約書面と契約内容の証明
　　(2)　契約書の言語
　　(3)　採用にかかわる手続等
　4　実体的要件
　　(1)　合意の交換と有効性
　　(2)　一般法（民法典）上の有効要件
　　(3)　労働契約の内容
第2節　当事者の権利義務
　1　労働契約に基づく権利義務
　2　使用者の義務
　　(1)　報酬支払い義務と仕事付与義務
　　(2)　信義に従った履行の義務
　　(3)　義務違反の帰結
　3　労働者の義務
　　(1)　労務給付義務
　　(2)　付随的義務
第3節　労働契約の特別条項
　1　労働契約の条項の意義
　　(1)　労働契約の「条項」の広がり
　　(2)　適法性――「契約的条項」と「参考的条項」
　2　労働契約の各種の条項
　　(1)　試用条項
　　(2)　異動条項
　　(3)　研修費違約条項
　　(4)　目標条項・成果条項
　　(5)　競業避止条項

◆第3章　労働契約の展開

序　説
第1節　労働契約の変更
　1　労働契約の変更の理論
　　(1)　緒　論
　　(2)　基本原理の展開
　2　労働契約の変更法理の適用
　　(1)　労働契約の「本質的変更」から「労働契約の変更」へ
　　(2)　「労働契約の変更」の一般的基準
　　(3)　「労働契約の変更」該当性の判断
　3　労働契約の変更の帰結
　　(1)　立法的解決（1993年の立法）
　　(2)　変更の承諾
　　(3)　変更の拒否
　4　労働契約の変更と集団的成果協定
　　(1)　集団的成果協定の出現
　　(2)　集団的成果協定による労働契約の変更
　　(3)　集団的成果協定のもつ意味
　5　テレワーク
　　(1)　立法規整と位置づけ
　　(2)　通常時テレワーク
　　(3)　非常時テレワークの実施
第2節　労働契約の停止
　1　労働契約の停止の原因
　　(1)　労働契約の停止の意義
　　(2)　定義・要件・効果
　　(3)　停止の競合
　2　傷病による労働契約の停止（＝病気休暇）
　　(1)　病気休暇をめぐる諸原則
　　(2)　契約停止の開始
　　(3)　停止（病気休暇）の終了
　　(4)　停止期間終了後の解雇
　　(5)　労働者の再配置
　　(6)　労災職業病の場合の特例
第3節　労働契約の移転
　1　使用者の法的地位の変更と労働契約の移転
　2　適用範囲と要件
　　(1)　適用範囲：「使用者の法的地位の変更」の意味
　　(2)　要　件
　3　法的効果＝労働契約の移転
　　(1)　経済的解雇との関わり
　　(2)　移転前の使用者の義務
　　(3)　移転後の使用者の義務
　　(4)　本条違反の解雇の効果
　　(5)　雇用保護プランと本条適用
　4　集団的労働関係上の義務
　　(1)　社会経済委員会の委員および組合委員
　　(2)　労働協約
　　(3)　その他の義務

◆第4章　解　雇

序　説
　　(1)　解雇の労働法体系上の位置
　　(2)　「枠づけられた」終了原因
　　(3)　雇用政策としての終了法制
第1節　解雇規制の基本原理
　1　解雇規制立法の発展
　　(1)　解雇権濫用法理の時代
　　(2)　解雇制限立法の生成・発展
　　(3)　解雇規制の緩和
　2　解雇規制の概要
　　(1)　人的事由による解雇と経済的事由による解雇
　　(2)　解雇の法的規制
第2節　解雇の基本規制
　1　「人的事由」による解雇
　　(1)　解雇の手続
　　(2)　解雇理由の適法性＝「真実かつ重大な理由」
　2　不適法な解雇の帰結（制裁）
　　(1)　解雇が「真実かつ重大な理由」によらない場合
　　(2)　解雇手続を遵守しない場合の制裁
　3　解雇の無効
　　(1)　解雇の無効と復職の限定
　　(2)　無効な解雇の場合の補償手当
　4　解雇通告の帰結
　　(1)　解雇予告および解雇手当
　　(2)　解雇予告
　　(3)　解雇手当
第3節　経済的解雇の規制
　1　経済的解雇の概念
　　(1)　経済的解雇の規制課題
　　(2)　経済的解雇の定義
　2　労働者の再配置と経済的解雇の正当性
　　(1)　労働者の再配置
　　(2)　経済的解雇の「真実かつ重大な理由」
　　(3)　被解雇者の選定基準
　3　経済的解雇の実施
　　(1)　概　要
　　(2)　継続30日間に10人未満の集団的解雇の場合
　　(3)　継続30日間に10人以上の集団的解雇（＝大量解雇）の場合
　4　経済的解雇に付随する雇用調整措置
　　(1)　雇用保護プラン
　　(2)　その他の付随措置

◆第5章　解雇以外の労働契約の破棄

第1節　序　説
　1　労働契約の破棄
　2　労働市場政策（GPEC）としての労働契約破棄
第2節　契約の本来的性質による破棄方式
　1　辞　職
　　(1)　意義と立証＝「辞職は推定されない」
　　(2)　辞職の効力と法的評価変更
　　(3)　辞職の自由の制限
　2　合意解約
　　(1)　合意解約への懐疑
　　(2)　合意解約の適法性
　　(3)　合意解約の制限
　3　破棄確認
　　(1)　一般的意義
　　(2)　労働者による破棄確認
　　(3)　使用者による破棄確認
　　(4)　全体的意義
　4　裁判上の解除
　　(1)　判例の変遷
　　(2)　使用者による裁判上の解除
　　(3)　労働者による裁判上の解除
第3節　労働市場政策のための戦略的な破棄方式
　1　約定解約
　　(1)　意　義
　　(2)　利用範囲
　　(3)　約定解約の実施
　　(4)　約定解約による契約破棄の帰結
　　(5)　争訟と評価
　2　集団的約定解約
　　(1)　集団的約定解約の導入と意義
　　(2)　集団的約定解約の手続
　　(3)　効果＝合意による契約破棄
　　(4)　集団的約定解約の法制度の意義
　3　工事・オペレーション契約の破棄
　　(1)　工事・オペレーション契約の意義
　　(2)　適用範囲の拡張
　　(3)　部門協約等の要件
　　(4)　工事・オペレーション契約における破棄
　　(5)　工事・オペレーション契約の評価
　4　引退の諸制度
　　(1)　引退制度の発展
　　(2)　引退措置
　　(3)　引退退職

◆第6章　有期労働契約・派遣労働契約

序　説
第1節　有期労働契約
　1　無期契約原則とその実情
　　(1)　無期原則の動揺
　　(2)　有期労働契約の実情
　2　有期労働契約の締結の条件
　　(1)　実体的条件
　　(2)　手続要件
　3　有期労働契約の利用
　　(1)　契約の期間
　　(2)　労働条件における平等原則
　4　有期労働契約の終了
　　(1)　期間途中の解約の制限と試用期間
　　(2)　期間満了による契約終了と不安定手当
　　(3)　契約の「更新」
　　(4)　契約終了後の新契約の締結
　5　法違反の制裁＝再性質決定
　　(1)　再性質決定
　　(2)　再性質決定の手続と手当支給
　　(3)　再性質決定の請求
　　(4)　期間の定めのない労働契約への回帰
　　(5)　罰　則
第2節　派遣労働契約（ミッション契約）
　1　労働者派遣の法制と実状
　　(1)　法制の展開
　　(2)　統計的実情の概要
　2　派遣企業と派遣可能事業
　　(1)　派遣の定義と派遣企業
　　(2)　派遣利用目的の限定列挙
　　(3)　利用提供契約
　3　ミッション契約（派遣労働契約）
　　(1)　形式的要件・試用期間
　　(2)　ミッション契約の内容、終期と期間
　　(3)　派遣労働者の地位と平等原則
　　(4)　ミッション契約の終了
　4　違反の場合の再性質決定
　　(1)　自動変換と規定違反変換
　　(2)　二重の再性質決定
第3節　その他の三者間労働契約
　1　業としない労働力貸与
　　(1)　非営利貸与の一般方式
　　(2)　使用者グループの雇用方式
　2　営利目的の労働力貸与（派遣を除く）
　　(1)　時間シェアリング労働
　　(2)　仲介社団および対人サービス社団
　3　賃金移送
　　(1)　意　義
　　(2)　賃金移送の実施条件
　　(3)　労働者の役務提供
　　(4)　賃金移送企業との労働契約

◆第7章　就業規則と懲戒

第1節　使用者の労務指揮権と就業規則
　　(1)　使用者の労務指揮権と企業理論＝「契約」対「企業」
　　(2)　法理の展開＝「唯一判断者の法理」と「企業利益論」
　　(3)　立法的帰結
第2節　就業規則の規制
　1　序　説
　　(1)　就業規則の形成と発展
　　(2)　1982年・2019年の法律
　2　就業規則の作成義務と作成手続
　　(1)　作成義務と社会経済委員会への意見聴取
　　(2)　周知、意見聴取、届出の義務
　3　就業規則の記載事項
　　(1)　記載事項の範囲
　　(2)　記載禁止事項・中立性条項
　　(3)　業務指示書等
　4　就業規則の審査
　　(1)　行政的審査
　　(2)　司法審査
　5　一方的債務負担
　　(1)　一般的意義
　　(2)　適用領域
　　(3)　法的位置づけ
第3節　懲戒権限と労働者の保護
　1　序　説
　2　懲戒処分
　　(1)　懲戒の意義と種類
　　(2)　金銭的制裁の禁止
　3　懲戒的非行
　　(1)　業務命令・義務違反
　　(2)　個人領域での非行
　　(3)　正当な権利行使
　4　懲戒処分の手続
　　(1)　面談手続
　　(2)　懲戒処分における「時効」
　5　懲戒の審査
　　(1)　労働審判所での判断方法と処分取消
　　(2)　懲戒解雇の場合の特例

◆第8章　労働契約紛争の解決

第1節　労働契約紛争の解決システム
　1　緒説――個別的労働紛争解決のフランス的特色
　　(1)　個別的労働紛争解決のフランス的特色
　2　裁判制度の中の労働審判所
　3　発展の概要
第2節　労働審判所
　1　管　轄
　　(1)　労働契約に関する紛争
　　(2)　集団的労働紛争
　2　労働審判所の組織
　　(1)　「局」および「室」への分属
　　(2)　裁判体
　3　労働審判の手続
　　(1)　申　立
　　(2)　調停指導部
　　(3)　判定部と上訴
第3節　労働審判官
　1　緒論――指名制度への転換
　2　選任方法
　　(1)　指名制度
　　(2)　候補者リスト
　3　活動と身分
　　(1)　研　修
　　(2)　任務の遂行
　　(3)　規律と身分保障


◆第Ⅲ編　集団的労働関係法◆

◆第1章　集団的労働関係の構造

第1節　利益代表システムとしての集団的労働関係
　1　集団的労使関係の多様性と共通性
　2　フランス集団的労働関係の特質
第2節　二元的代表システム
　1　二元的代表システムの確立
　2　二元的代表システムの変容
　3　本編の構成

◆第2章　労働組合の法的地位

第1節　労働組合の概要
　1　労働組合運動の発展
　　(1)　労働組合の設立および活動の自由（ワルデック・ルソー法）
　　(2)　労働組合運動の統一
　　(3)　労働組合運動の分裂と複数組合原則
　2　労働組合の組織構造
　　(1)　労働組合（サンディカ）
　　(2)　労働組合組織の構成
第2節　労働組合の法構造
　1　労働組合の法原則
　　(1)　「組合の自由」
　　(2)　組合権
　2　労働組合の設立
　　(1)　自由設立主義
　　(2)　労働組合の構成員
　　(3)　使用者組合
　　(4)　労働組合の目的
　　(5)　組合規約の預託と法人格
　3　組合加入と内部統制
　　(1)　組合加入の自由
　　(2)　内部統制
　　(3)　労働組合の財政
　　(4)　労働組合の解散と分裂
第3節　「最も代表的な」労働組合組織
　1　「代表性」という問題
　2　代表性の利益と判断基準
　　(1)　代表性の利益
　　(2)　代表性の判断基準
　　(3)　代表性の評価
第4節　組合活動
　1　労働者の利益の擁護
　2　企業外での組合活動
　　(1)　要求活動
　　(2)　公的活動と「社会的対話」
　　(3)　訴訟活動と訴権
　3　企業レベルの組合活動
　　(1)　企業内の組合権の行使
　　(2)　組合支部の設立と活動
　　(3)　組合代表委員
　　(4)　企業レベルでの労働組合の役割のパラドクス

◆第3章　団体交渉・労働協約の基本構造

第1節　予備的考察
　1　緒論（＝本章および次章の概容）
　2　立法の形成
　　(1)　概　容
　　(2)　規範的効力の承認：1919年法
　　(3)　拡張適用制度の導入：1936年法
　　(4)　制度の総合と基盤確立：1950年法
　　(5)　1950年法体制からの改変
　　(6)　「規範の逆転」
　2　前提となる基本情報
　　(1)　団体交渉・労働協約の「レベル」
　　(2)　集合（会議体）方式の団体交渉
　　(3)　協約と協定の区別
　　(4)　「義務的交渉」の構造
第2節　労働協約の成立
　1　締結当事者と要件
　　(1)　労働協約・協定の当事者
　　(2)　協約の形式および手続
　　(3)　多数派協定の要件と異議申し立て
　2　労働協約・協定の共通条項と存続期間
　　(1)　労働協約の共通条項
　　(2)　労働協約・協定の存続期間
第3節　労働協約の適用
　1　通常適用
　　(1)　適用開始
　　(2)　適用すべき協約の決定
　　(3)　普通適用の効力
　2　「加入」による適用
　3　拡張適用および拡大適用
　　(1)　拡張適用と拡大適用
　　(2)　拡張適用の要件と手続
　　(3)　拡張の省令とその効果
　　(4)　労働協約の「拡大」適用
第4節　労働協約の効力
　1　即時的効力
　2　強行的効力
　　(1)　強行的効力と有利原則
　　(2)　直律的効力（内容化体）の否定と契約の「抵抗力」
　　(3)　自動的効力と外部規律（置き換え）の法理
第5節　労働協約の改定と破棄
　1　労働協約の改定
　　(1)　改定問題の複雑さ
　　(2)　改定の要件をめぐる制度経過
　　(3)　2016年法による現行制度
　2　労働協約の破棄
　　(1)　協約破棄の複雑さ
　　(2)　すべての当事者による破棄
　　(3)　労使の一部当事者のみによる破棄
　　(4)　報酬の維持
　3　協約・協定の変動
第6節　労働協約の履行と確実化
　1　労働協約の遵守義務
　2　協約条項の履行と民事訴訟
　3　労働協約条項の取消と「確実化」
　　(1)　労働協約における適法性の推定
　　(2)　無効宣告訴訟の出訴期間の制限
　　(3)　協約取消の遡及効の制限
　4　刑事的・行政的制裁
　　(1)　刑事制裁
　　(2)　労働監督官の監督権限

◆第4章　各レベルの労働協約とその連結

第1節　部門協約および職際協定
　1　部門協約の意義と役割
　　(1)　部門協約の意義
　　(2)　部門協約の「使命」とその縮減
　2　部門協約の制定
　　(1)　部門交渉の義務
　　(2)　交渉方式
　　(3)　多数派協約の要件
　3　部門協約の適用
　　(1)　適用範囲
　　(2)　部門の再構築
　　(3)　労働協約の使用者への拘束
　　(4)　部門協約の土地的競合
　　(5)　部門協定の適用監視と企業協定援助
　4　職際レベルの交渉と協定
　　(1)　意　義
　　(2)　多数派協定の要件
第2節　企業レベルの交渉と企業協定
　1　序説――企業協定への重点化
　2　企業レベルの交渉単位
　　(1)　企業と事業所
　　(2)　グループ交渉および「企業際」交渉
　3　原則的な交渉方式と交渉担当者
　　(1)　《古典的な》交渉当事者
　　(2)　交渉担当者の構成
　4　労働者が50人未満の中小企業での団体交渉の方式
　　(1)　経緯＝「非典型」協定の発展
　　(2)　労働者が50人未満の企業での特例方式
　5　労働者が50人以上の企業での交渉方式
　　(1)　中規模企業での交渉促進
　　(2)　交渉方式の段階
　6　交渉事項
　7　小　括
　　(1)　「労働組合不在の団体交渉」と「団体交渉不在の協定締結」
　　(2)　「レフェランダム」の合憲性
第3節　協約規範の適用序列と連結
　1　概　説
　　(1)　適用可能性と規範の抵触
　　(2)　適用規範の決定
　2　部門協約と企業協定の逆転
　　(1)　部門協約と企業協定の連結関係
　　(2)　「有利原則」から「同等性」へ
　3　集団的成果協定――労働協約と労働契約の新たな関係
　　(1)　労働契約の「抵抗力」
　　(2)　集団的成果協定への統合
　　(3)　集団的成果協定の目的・対象事項および記載事項
　　(4)　交渉と有効要件
　　(5)　集団的成果協定の効力
　　(6)　「特種の事由」による解雇

◆第5章　従業員代表組織

第1節　従業員代表組織の展開
　1　選出代表制度の発展
　　(1)　社会経済委員会の創設
　　(2)　二元的代表システムの確立と変容
　2　社会経済委員会への統合
　　(1)　旧制度の概要
　　(2)　統合への動き
第2節　社会経済委員会の設置
　1　設置の枠組みと人員基準
　　(1)　設置単位としての「企業」
　　(2)　従業員の人員基準
　2　社会経済委員会の構成
　　(1)　基本構成
　　(2)　協定に基づく近接代表
　　(3)　専門部会
　3　従業員選出委員の選挙
　　(1)　職業選挙の開始と実施方法確認協定
　　(2)　選挙前確認協定
　　(3)　選挙・被選挙資格
　　(4)　男女間の均等代表（パリテ）
　　(5)　投　票
第3節　社会経済委員会の権限と活動
　1　序　説
　2　社会経済委員会の社会・文化活動
　　(1)　社会・文化活動の意義
　　(2)　運営および財政
　3　経済的活動と権限
　　(1)　総　説
　　(2)　一般的権限
　　(3)　周回的諮問および情報提供
　　(4)　限回的な諮問および情報提供
　　(5)　社会経済委員会の警告権
　4　社会経済委員会の運営
　　(1)　運営規則および執務室
　　(2)　会議と議事日程
　　(3)　専門部会
　　(4)　運営のための資金および研修
　　(5)　鑑定の利用
　5　労働者11～49人の企業における社会経済委員会の権限
　　(1)　一般的権限
　　(2)　警告権
　　(3)　運　営
　6　グループ委員会および欧州企業委員会
　　(1)　グループ委員会の設置
　　(2)　グループ委員会の活動
　　(3)　欧州企業委員会
第4節　従業員代表委員の活動手段と地位保障
　1　従業員代表委員の活動手段
　　(1)　移動および巡回の自由
　　(2)　専従時間と活動
　2　従業員代表委員の地位保障
　　(1)　要保護労働者
　　(2)　従業員代表委員の解雇
　　(3)　許可制度の目的と「解雇」の意義
　3　解雇の行政許可の手続
　　(1)　労働監督官署の審査手続
　　(2)　労働監督官署の許可の判断
　　(3)　許可決定に対する不服申立および行政訴訟
　4　行政決定の契約に対する効力
　　(1)　復職の権利
　　(2)　復職権の法理の形成
　　(3)　金銭的損害の補償および罰則
第5節　企業審議会
　1　企業審議会の意義と設置
　　(1)　意　義
　　(2)　設置のための企業協定
　　(3)　設置協定の内容
　　(4)　設置の実質的効果
　3　企業審議会の構成と権限
　　(1)　構　成
　　(2)　権　限
　　(3)　企業審議会の拒否権

◆第6章　集団的労働紛争

第1節　労働争議法制の発展と特質
　1　法制度の発展
　　(1)　法規範の概要
　　(2)　歴史的経緯
　2　労働争議のフランス的特性
　　(1)　ストライキを中核とする権利
　　(2)　個人的特質
　　(3)　一方的権利
第2節　ストライキの権利
　1　ストライキの定義と適法性
　2　労働の集団的な中止
　　(1)　労働の実質的停止
　　(2)　労働の中止がなされる場所
　　(3)　労働中止の時期と期間
　　(4)　労働の中止の予告
　3　共同意思による労働中止
　　(1)　組合なしのストライキ
　　(2)　少数派従業員のスト
　4　「職業的要求」
　　(1)　使用者の処分権限と政治スト
　　(2)　連帯スト
第3節　ストライキ権の行使
　1　ストライキと労働契約
　　(1)　労働契約の停止
　　(2)　解雇の禁止
　　(3)　解雇の無効とその法的帰結
　2　ストライキと賃金
　3　ストライキ権の濫用
　　(1)　ストライキ権の「通常の行使」
　　(2)　ストライキ権の濫用に当たる場合
第4節　ストライキへの対抗手段
　1　ストライキ参加者の代替
　2　ロックアウト
　　(1)　ロックアウトの原則禁止
　　(2)　例外的に正当と認められる場合
　3　損害賠償訴訟
　　(1)　一般原則
　　(2)　労働組合の責任
　　(3)　スト参加労働者の責任
第5節　集団的労働紛争の平和的解決
　1　総　説
　2　平和的解決の法制度
　　(1)　発　展
　　(2)　法制度の概要
　3　紛争解決の実際的方式
　　(1)　協議あっせん
　　(2)　裁判上の調停
第6節　公共部門におけるストライキ
　1　公務従事者のストライキの権利
　2　すべての公務従事者についての共通規制
　　(1)　規制の適用対象
　　(2)　ストライキ予告の義務
　　(3)　「波状スト」の禁止
　　(4)　賃金控除の特別規制
　　(5)　緊急徴用の可能性
　3　特定の公役務に対する特別規制
　　(1)　ストライキの禁止
　　(2)　最小業務の確保


◆第Ⅳ編　労働条件の規制◆

◆第1章　序説――労働条件保護の構図

第1節　労働条件規制の構成
第2節　特別の労働者の雇用と労働条件
　1　障害者の雇用と労働条件
　　(1)　制度の発展
　　(2)　障害をもつ就業者（障害就業者）の雇用
　　(3)　差別禁止と「適切な措置」
　　妊娠状態および母性の保護
　　(1)　妊娠状態および母性という地位
　　(2)　妊娠状態等の女性の採用・配転・解雇
　　(3)　妊娠中の女性の保護・健康診査
　　(4)　深夜業制限・危険業務の制限
第3節　労働条件の監督機構
　1　労働監督制度の発展
　2　監督機構
　3　任務と権限
　　(1)　多様な任務
　　(2)　犯罪事実の確認および行政過料

◆第2章　報　酬

第1節　報酬および賃金の意義
　1　用語法――報酬と賃金
　2　賃金の算定期間および「月給化」
　3　報酬の範囲
　　(1)　基本賃金
　　(2)　代替賃金
　　(3)　付帯賃金
第2節　賃金額の決定
　1　概　要
　2　法定最低賃金
　　(1)　制度の展開
　　(2)　SMICとその適用範囲
　　(3)　SMICの決定と適用
　　(4)　最低月額報酬
　　(5)　最低賃金の違反
　3　集団的および個別合意に基づく賃金
　　(1)　労働協約による最低賃金
　　(2)　部門協約と企業協定の関係
　　(3)　労働契約による基本賃金
第3節　報酬の平等
　1　報酬の平等の規範的位置
　2　男女間の同一価値労働同一報酬の原則
　　(1)　法制の生成
　　(2)　意　義
　　(3)　違反の効果と訴訟
　　(4)　制度の限界
　3　労働協約を通じた男女間の賃金格差の是正
　　(1)　「結果債務」の導入
　　(2)　格差是正の実現義務
　　(3)　義務的交渉事項の徹底
　4　同一価値労働同一賃金の適用拡大
　　(1)　高次の原則としての同一労働同一賃金
　　(2)　「平等取扱い原則」への広がり
　　(3)　労働協約の規制と平等処遇原則
第4節　賃金支払いの法的規制
　1　賃金の支払い規制
　　(1)　通貨払い
　　(2)　月給払い
　　(3)　賃金控除
　2　賃金支払いの証明
　3　賃金債権の時効と差押禁止
　　(1)　支払いの推定から保護へ（1年または6ヵ月→5年）
　　(2)　雇用の確実化と時効（5年→3年）
　　(3)　賃金債権の部分的差押禁止
　4　賃金債権の保全
　　(1)　概　要
　　(2)　先取特権
　　(3)　賃金保険
第5節　労働者の利益参加および関与
　1　制度の発展
　2　企業利益への参加
　3　利益関与

◆第3章　労働時間・休日・祝日・パートタイム労働

第1節　労働時間
　1　労働時間規制・時短の発展
　　(1)　健康・安全のための労働時間制限
　　(2)　取引目標としての労働時間
　　(3)　雇用政策としての労働時間
　　(4)　「三層構造」の労働時間規制
　2　労働時間の意義
　　(1)　実働時間
　　(2)　束縛時間
　　(3)　換算時間
　3　法定労働時間と超過勤務時間
　　(1)　法定労働時間
　　(2)　超過勤務時間
　4　変形労働時間制・フレックスタイム制・喪失労働時間の回復
　　(1)　総　説
　　(2)　週労働時間の調整（変形労働時間制）
　　(3)　週労働時間の個別的時制（フレックスタイム制）
　　(4)　喪失時間の回復
　5　最長労働時間の規制
　　(1)　継続労働時間の制限
　　(2)　1日の最長労働時間
　　(3)　週の最長労働時間
　　(4)　兼業の場合の最長労働時間
　6　深夜業
　　(1)　総　説
　　(2)　「深夜業」と「深夜就業者」の定義
　　(3)　深夜業の規制
　　(4)　ナイター労働
　7　労働時間の一括制
　　(1)　総　説
　　(2)　労働時間数についての週、月単位一括制
　　(3)　労働時間数についての年間一括制
　　(4)　日数についての年間一括制
第2節　休息・祝日…
　1　休　息
　2　日ごとの休息（＝勤務間インターバル）
　3　週ごとの休息（＝週休）
　　(1)　原　則
　　(2)　週休制・日曜休日制の例外
　　(3)　週休日の休業命令
　4　祝日・「連帯の日」
　　(1)　5月1日以外の祝日
　　(2)　5月1日（メーデー）
　　(3)　「連帯の日」
第3節　パートタイム労働・間歇労働
　1　序　説
　　(1)　パートタイム労働の位置づけ
　　(2)　制度の発展
　2　パートタイム労働者の定義と労働契約
　　(1)　定　義
　　(2)　労働契約
　　(3)　フルタイムとパートタイム間の相互移行
　3　パートタイム労働の実施
　　(1)　最短労働時間および補足勤務時間
　　(2)　労働時間の配分
　4　平等取扱い、集団的権利
　　(1)　平等取扱い
　　(2)　従業員代表
　5　間歇労働
　　(1)　意　義
　　(2)　間歇労働契約
　　(3)　労働時間・報酬
　　(4)　平等取扱い

◆第4章　休　暇

序　説
第1節　年次有給休暇
　1　法制度の発展と適用対象
　2　取得要件
　　(1)　適用対象と権利構成
　　(2)　年休基準年度
　3　年次有給休暇の権利（＝日数）
　　(1)　原　則
　　(2)　算定方法
　　(3)　追加日数
　4　年休の取得方法
　　(1)　取得可能時期と取得日程
　　(2)　年休の継続取得と分割
　　(3)　休暇取得の年次性原則
　5　休暇手当と休暇代償手当
　　(1)　休暇手当
　　(2)　休暇代償手当
第2節　家族関連休暇
　1　妊娠・出産と労働契約の停止
　　(1)　意　義
　　(2)　母親休暇
　　(3)　父親休暇
　　(4)　養子休暇
　2　育児親休暇および子の看護休暇等
　　(1)　育児親休暇
　　(2)　子の看護休暇・付き添い親休暇
　3　その他の家族関連休暇
　　(1)　家族行事休暇
　　(2)　看取り休暇（＝家族連帯休暇）
　　(3)　近親者支援休暇
第3節　多様な法定休暇および「時間貯蓄口座」
　1　多様な法定休暇
　　(1)　法定休暇の全体像
　　(2)　サバティカル休暇
　　(3)　公益的・政治的・軍事的な社会参加のための休暇
　　(4)　職業訓練・起業活動休暇
　2　時間貯蓄口座
　　(1)　口座への積立
　　(2)　口座の利用

◆第5章　労働者の健康および安全

第1節　労働者の健康と安全の確保
　1　健康および安全の規制
　　(1)　健康・安全の規制と労働契約
　　(2)　労働法典の定め
　2　労働における健康（衛生）および安全法制の展開
　　(1)　ILO条約による促進
　　(2)　欧州共同体の要請
　　(3)　国内法の整備
　　(4)　衛生から健康へ
第2節　予防の一般原則
　1　序　説
　2　使用者の一般的予防義務
　　(1)　一般的予防義務
　　(2)　個別の予防義務
　3　判例による「安全結果義務」
　　(1)　判例法の形成と発展
　　(2)　安全結果義務の射程
　4　労働者への情報提供と安全教育
　5　労働者の義務
第3節　警告権と退避権
　1　労働者個人の警告・退去権
　　(1)　一般原則
　　(2)　警告権および退避権の行使の条件
　　(3)　警告権・退避権の行使の帰結
　2　社会経済委員会の警告への展開
　3　公衆の健康および環境に関する警告権
第4節　健康・安全の確保体制
　1　内部的体制と外部的体制
　2　社会経済委員会
　　(1)　安全衛生労働条件委員会の消滅
　　(2)　社会経済委員会（安全衛生労働条件部会）
　3　職業危険予防の支援労働者
　4　労働医
　　(1)　労働医の地位
　　(2)　労働医の役割
　5　労働監督官

　
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