目次

権利濫用・信義則の機能論〔石松 勉〕
　1　はじめに
　2　権利濫用の機能論前史（明治期～昭和中期）
　3　権利濫用の機能論（昭和中期以降）
　4　信義則の機能論前史（大正期～昭和中期）
　5　信義則論の新たな潮流（昭和中期以降）
　6　結びにかえて

法人制度論〔山田創一〕
　1　はじめに
　2　民法成立期
　3　学説継受期―明治民法成立から大正期前半まで
　4　展開期―大正期後半から敗戦まで
　5　展開期―戦後から昭和40年代まで
　6　停滞期―昭和5０年代から平成7年まで
　７　展開期―平成8年から現在
　８　終わりに

法律行為の目的〔中舎寛樹〕
　はじめに
　1　現行民法起草前の状況
　2　民法起草段階での議論
　3　明治期の学説の理解
　4　大正期・昭和初期の学説
　5　戦後の学説
　6　現在の学説
　むすびにかえて

意思と表示の不一致論〔神田　桂〕
　1　旧民法典制定期
　2　現行民法典制定期
　3　現行民法典施行後の判例学説
　4　立法動向

日本民法学史における取得時効要件論 ― 「所有の意思」を中心に〔草野元己〕
　1　はじめに
　2　現行民法制定過程における「所有ノ意思」
　3　現行民法典制定後から大正期までの学説
　4　昭和前期（～1945〔昭和20〕年）の学説
　5　第二次大戦後から1965（昭和40）年までの学説―我妻『新訂民法総則』及び川島『民法総則』発刊まで
　6　若干の考察―結びに代えて

対抗問題論―民法第177条の「第三者」〔石口　修〕
　1　民法第177条における「第三者」の意義と範囲
　2　登記なくして対抗しうる第三者（第177条の適用外の者）
　3　第177条の「第三者」とその解釈論の帰結

根抵当権論―附従性の原則を中心として〔太矢一彦〕
　1　はじめに
　2　昭和30年法務省民事局長通達以前の議論
　3　包括根抵当の効力をめぐる論争
　4　現行法における根抵当権
　5　おわりに代えて

民法学史・流動（集合）債権譲渡担保〔小山泰史〕
　1　はじめに
　2　第3期：1989年（平成元年）～1999年（平成11年）まで
　3　第4期：1999年（平成11年）～2004年（平成16年）まで
　4　第5期：2005年（平成17年）頃～2014年（平成26年）まで

連帯債務の学説史〔福田誠治〕
　1　本稿の概要
　2　起草趣旨
　3　団体性モデル
　4　相互保証説
　5　パラダイムシフトと債権法改正

身元保証法理の存在意義について〔遠藤研一郎〕
　1　はじめに―問題の所在
　2　身分保証法立法小史
　3　各論的検討(1)―身元保証の内容
　4　各論的検討(2)―契約の成立要件
　5　各論的検討(3)―期間制限
　6　各論的検討(4)―責任制限
　７　おわりにかえて

債務消滅原因論〔小野秀誠〕
　1　はじめに
　2　不能と不履行の概観
　3　解除と解除条件，危険負担
　4　むすび

相殺論史〔石垣茂光〕
　1　問題の所在
　2　相殺の本質としての担保的機能の承認
　3　債権譲渡と相殺
　4　差押と相殺
　5　結びに代えて

旧民法における合意の原因〔平井一雄〕
　1　はじめに
　2　合意の原因
　3　他人の物の売買

贈与契約論〔小島奈津子〕
　1　旧民法，現行民法における贈与の撤回
　2　判例・裁判例の展開
　3　学　　説
　4　近時の改正の動き
　5　まとめ

請負契約論〔大窪　誠〕
　1　はじめに
　2　旧民法
　3　現民法632条の起草過程
　4　典型契約における請負の分類と民法632条の「仕事」とに関する学説
　5　債権法改正の動向
　6　結びに代えて

正当化事由論〔清水　元〕
　1　はじめに
　2　違法性阻却事由としての「正当防衛」，「緊急避難」
　3　その他の違法性阻却事由
　4　名誉毀損における違法阻却

共同不法行為史〔渡邉知行〕
　1　はじめに
　2　立法趣旨
　3　明治期・大正初期の学説の展開
　4　判例準則と通説の形成
　5　自動車事故事案と学説の展開
　6　公害事案と学説の展開Ⅰ（四日市判決まで）
　７　公害事案と学説の展開Ⅱ（四日市判決後）
　８　判例・学説の到達点と今後の課題

跋　　文（平井一雄）