目次

『プロセス講義 倒産法』

　　加藤哲夫・山本 研 編集


【編者】
◆加藤哲夫・・・・・・第１章，第９章，第10 章，第11 章
早稲田大学名誉教授

◆山本　研・・・・・第17 章，第18 章，第19 章，第20 章，第22 章
早稲田大学大学院法務研究科教授

【執筆者】
◆加藤甲斐斗・・・・・・第７章
東京都立大学法学部准教授

◆近藤隆司・・・・・・第14章，第15章，第16章
明治学院大学法学部教授

◆田頭章一・・・・・・第２章，第12章，第13章
上智大学法学部教授

◆棚橋洋平・・・・・・第３章，第４章，第24章，第25章
早稲田大学法学学術院准教授

◆玉井裕貴・・・・・・第６章
東北学院大学法学部准教授

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【大目次】

◆第１章　倒産現象と倒産処理
◆第２章　各種の倒産処理手続　倒産法制の全体構造
◆第３章　倒産手続の開始原因と申立手続
◆第４章　倒産手続開始前の保全処分
◆第５章　倒産手続の開始とその効力
◆第６章　倒産手続上の機関
◆第７章　破産財団と自由財産
◆第８章　取戻権
◆第９章　倒産手続における債権の処遇⑴　手続債権：破産債権と再生債権
◆第10章　倒産手続における債権の処遇⑵　手続外債権：財団債権と共益債権 <
◆第11章　倒産手続における債権の処遇⑶　多数債務者関係と倒産債権
◆第12章　倒産手続と担保権⑴　各種倒産手続における担保権の処遇
◆第13章　倒産手続と担保権⑵　担保権者の権利行使に対する制約
◆第14章　契約関係の処理⑴　双務契約処理の一般原則
◆第15章　契約関係の処理⑵　賃貸借契約・請負契約の処理
◆第16章　契約関係の処理⑶　その他の契約関係・法律関係の処理
◆第17章　倒産手続と相殺権
◆第18章　否認権⑴　総論：否認の基本類型
◆第19章　否認権⑵　各種の否認類型
◆第20章　否認権⑶　否認権の行使と効果
◆第21章　倒産手続の進行
◆第22章　再生計画　再生計画の成立・認可
◆第23章　倒産手続の終了
◆第24章　個人の倒産処理⑴　破産免責
◆第25章　個人の倒産処理⑵　多重債務者の経済的更生

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【詳細目次】

・はしがき

◆第１章　倒産現象と倒産処理

【趣旨】　第１節　倒産のメカニズム　（1）
1　倒産とは　（1）
2　債権者・債務者にみられる対応　（1）
【趣旨】　第２節　法的倒産処理制度の必要性・目的　（3）
1　法的倒産処理制度とその目的　（3）
2　「倒産法」とは　（3）
3　裁判上の手続と裁判外の手続　（4）
▶基本　第３節　清算型手続・再建型手続による倒産処理　（5）
１　2 つの制度的枠組み　（5）
２　清算型手続と再建型手続の基本構造　（5）
　１　清算型手続　（5）
　２　再建型手続　（6）
　３　管理型手続・自主管理型（DIP 型）手続　（6）
▶基本　第４節　法人の倒産処理と個人の倒産処理　（7）
１　法人の倒産処理　（7）
　１　法人の倒産処理に適用される手続　（7）
　２　清算型手続　（8）
　３　再建型手続　（8）
２　個人の倒産処理　（8）
　１　清算型手続　（8）
　２　再建型手続　（9）
▶▶展開　第５節　その他の倒産処理類型　（9）
１　私的整理　（ 9）
　１　私的整理ガイドライン　（9）
　２　事業再生ADR　（10）
２　国際倒産処理の規律　（11）
　１　国際倒産の局面　（11）
　２　内国または外国の倒産処理手続の対外的効力　（11）
　３　外国倒産処理手続と内国倒産処理手続との調整　（11）
　４　日本の倒産処理手続における外国法人・外国人の地位　（12）

◆第２章　各種の倒産処理手続　倒産法制の全体構造

【趣旨】　第１節　わが国における倒産法制の沿革　（14）
１　倒産法制の沿革，現行倒産法制と立法的課題　（14）
　１　わが国の倒産法制の沿革　（14）
　２　平成の倒産法改正　（15）
２　倒産法制再改正の課題　（15）
　１　倒産法制見直しの課題　（15）
▶基本　第２節　各種の倒産処理手続　（16）
１　破産手続　（17）
２　民事再生手続　（17）
３　会社更生手続　（18）
４　特別清算手続　（19）
５　特別な倒産処理手続　（21）
▶基本　第３節　各手続相互の関係⑴　（21）
１　倒産手続間の調整問題─競合する手続の優先関係　（21）
２　手続の移行と複数手続の一体性の確保　（22）
▶▶展開　第４節　各手続相互の関係⑵ ─立法論　（22）
１　入り口一本化論　（22）
２　その他の制度論的見直しの課題　（24）

◆第３章　倒産手続の開始原因と申立手続

【趣旨】　第１節　倒産手続開始の要件一般　（26）
１　形式的要件　（26）
２　実質的要件　（26）
３　手続開始障害事由　（27）
▶基本　第２節　倒産能力─破産能力・再生能力　（27）
１　総　説　（27）
２　破産能力・再生能力の認められる主体　（28）
▶基本　第３節　倒産手続の開始原因　（28）
１　破産手続の開始原因─支払不能・支払停止・債務超過　（28）
　１　支払不能　（29）
　２　支払停止　（30）
　３　債務超過　（31）
　４　開始原因事実のまとめ　（31）
２　再生手続の開始原因　（31）
３　他の倒産手続の開始原因─特別清算，会社更生　（32）
▶基本　第４節　倒産手続開始の申立手続　（32）
１　申立権者　（32）
　１　破産手続　（32）
　２　再生手続　（33）
２　申立ての方式　（33）
３　費用の予納　（34）
４　管轄裁判所・移送　（34）
　１　管轄裁判所　（34）
　２　移　送　（35）
▶基本　第５節　倒産手続開始申立ての却下・棄却事由　（35）
１　破産手続開始の条件・破産手続開始障害事由　（35）
２　再生手続　（35）
▶▶展開　第６節　倒産能力・手続開始原因などの個別論点　（36）
１　倒産能力をめぐる問題　（36）
　１　公法人の破産能力　（36）
　２　民法上の組合の破産能力　（37）
２　手続開始原因をめぐる問題　（37）
　１　支払不能をめぐる問題　（37）
　２　支払停止をめぐる問題─支払停止の継続性　（38）
　３　債務超過をめぐる問題　（39）
３　手続開始申立てをめぐる問題　（39）
　１　「債権者」の意義　（39）
　２　不誠実な申立て　（40）

◆第４章　倒産手続開始前の保全処分

【趣旨】　第１節　手続開始前の保全措置の必要性　（41）
▶基本　第２節　破産手続開始前の保全処分　（42）
１　業務・財産に対する保全処分　（42）
２　他の手続の中止　（42）
３　包括的禁止命令　（43）
４　保全管理命令　（43）
５　その他の保全処分　（44）
　１　否認権のための保全処分　（44）
　２　役員の財産に対する保全処分　（44）
　３　人的保全処分　（45）
６　申立て取下げの制限　（45）
▶基本　第３節　民事再生手続開始前の保全処分　（45）
１　破産手続と共通する保全処分　（45）
２　担保権実行中止命令　（46）
　１　趣　旨　（46）
　２　要　件・発令手続　（46）
　３　効　果　（47）
３　監督命令・調査命令　（47）
▶▶展開　第４節　保全処分・担保権実行中止命令の個別論点　（47）
１　弁済禁止の保全処分と債務不履行に基づく解除権の行使　（47）
２　担保権実行中止命令の機能と限界　（48）

◆第５章　倒産手続の開始とその効力

【趣旨】　第１節　手続開始決定による倒産手続の規律の発動　（51）
▶基本　第２節　倒産手続の開始決定　（51）
１　開始申立てについての審理方式　（51）
　１　申立ての方式　（51）
　２　審　理　（52）
　３　申立ての取下げ　（53）
２　開始決定　（53）
　１　開始決定の手続　（53）
　２　不服申立ての方法　（54）
　３　同時処分と付随処分　（54）
▶基本　第３節　破産手続開始の効力（55）
１　破産者等に対する効果─身上の効果，財産上の効果　（55）
　１　財産上の効果　（55）
　２　身上の効果　（56）
２　債権者等に対する効果─個別的権利実行の禁止　（56）
３　他の手続の失効等─強制執行等の失効など　（57）
４　係属中の訴訟手続の取扱い─訴訟手続の中断と受継（詐害行為取消訴訟・債権者代位訴訟）　（57）
５　破産手続開始後の法律行為の効力　（58）
　１　破産者の法律行為　（59）
　２　破産者の行為によらない権利取得　（59）
　３　手続開始後の登記等の効力　（59）
　４　破産者に対する弁済　（60）
▶基本　第４節　民事再生手続開始の効力　（60）
１　債務者に対する効力　（60）
２　債権に関する効力　（61）
３　他の手続の中止・失効等　（61）
４　係属中の訴訟手続の取扱い　（62）
５　再生手続開始後の法律行為の効力　（62）
▶▶展開　第５節　倒産手続開始の効力に関する個別論点　（63）
１　訴訟手続の中断と受継　（63）
２　手続開始後の法律行為・権利取得の効力をめぐる問題　（64）

◆第６章　倒産手続上の機関

【趣旨】　第１節　倒産手続の手続遂行機関─管理型の破産手続 v.s. DIP 型の
民事再生手続　（66）
▶基本　第２節　破産手続の機関　（67）
１　破産管財人　（67）
　１　破産管財人の選任　（67）
　２　破産管財人の職務と権限　（67）
　３　破産管財人の義務　（68）
　４　破産管財人の報酬　（69）
２　保全管理人　（69）
３　債権者集会　（69）
　１　債権者集会の意義　（69）
　２　債権者集会の種類　（70）
　３　債権者集会の指揮　（70）
４　債権者委員会　（70）
５　代理委員　（71）
▶基本　第３節　民事再生手続の機関　（71）
１　再生債務者　（71）
　１　再生債務者の意義─ DIP 型　（71）
　２　公平誠実義務　（72）
　３　再生債務者の行為制限　（72）
２　監督委員　（72）
　１　監督委員の意義　（72）
　２　監督委員の職務と権限　（73）
３　調査委員　（73）
４　管財人・保全管理人　（74）
　１　管財人　（74）
　２　保全管理人　（74）
５　債権者集会，債権者説明会　（75）
　１　再生手続における債権者集会　（75）
　２　財産状況報告集会　（75）
　３　再生計画案決議のための債権者集会　（75）
　４　債権者説明会　（75）
６　債権者委員会　（75）
７　代理委員　（76）
▶▶展開　第４節　破産管財人・再生債務者をめぐる個別論点　（76）
１　破産管財人をめぐる問題　（76）
　１　破産管財人の法的地位　（76）
　２　破産管財人の第三者性　（77）
　３　破産管財人の善管注意義務　（78）
２　再生債務者をめぐる問題　（79）
１　再生債務者の第三者性　（79）

◆第７章　破産財団と自由財産

【趣旨】　第１節　破産財団と自由財産概説　（81）
▶基本　第２節　破産財団の意義　（81）
▶基本　第３節　破産財団の範囲　（83）
１　時間的範囲─固定主義　（83）
２　客観的範囲　（84）
　１　破産者が有する一切の財産　（84）
　２　破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権　（84）
▶基本　第４節　自由財産　（85）
１　自由財産の範囲　（85）
　１　総　論　（85）
　２　99 万円の額に相当する金銭　（85）
　３　差押禁止財産（85）
　４　新得財産　（85）
　５　破産管財人が破産財団から放棄した財産　（86）
　６　自由財産の範囲の拡張　（86）
▶▶展開　第５節　破産財団と自由財産をめぐる個別論点　（87）
１　破産財団をめぐる問題　（87）
　１　破産財団の法的性格　（87）
　２　破産財団の範囲（88）
２　自由財産をめぐる問題　（91）
　１　法人の自由財産論　（91）
　２　自由財産と破産債権　（92）
　３　自由財産からの任意弁済（92）
　４　自由財産の破産財団への組入れの可否　（93）

◆第８章　取戻権

【趣旨】　第１節　取戻権の制度趣旨　（95）
▶基本　第２節　一般の取戻権（95）
１　取戻権の意義　（95）
２　取戻権を基礎づける権利　（96）
　１　所有権　（96）
　２　その他の物権　（96）
　３　非典型担保権　（96）
　４　債　権　（97）
　５　信託財産に属する財産　（97）
３　取戻権の行使　（98）
▶基本　第３節　特別の取戻権　（98）
１　運送中の物品に対する売主の取戻権　（98）
２　問屋の取戻権　（99）
３　代償的取戻権　（100）
▶▶展開　第４節　取戻権に関わる個別論点（101）
１　問屋の破産と委託者の取戻権　（101）
２　財産分与請求権の処遇　（102）
　１　財産分与が確定した後に破産手続が開始された場合　（102）
　２　破産手続が開始された後に財産分与を行う場合　（103）

◆第９章　倒産手続における債権の処遇⑴　手続債権：破産債権と再生債権

【趣旨】　第１節　破産手続・民事再生手続における手続債権　（104）
▶基本　第２節　破産債権・再生債権　（104）
１　破産債権・再生債権の意義　（104）
　１　破産債権・再生債権とは　（104）
２　破産債権・再生債権の要件　（106）
　１　破産者または再生債務者に対する請求権であること　（106）
　２　手続開始前の原因に基づいて生じたものであること　（107）
　３　執行可能な請求権であること（107）
　４　財産上の請求権であること　（108）
３　破産債権・再生債権の優先劣後　（108）
　１　破産債権の優先劣後　（108）
　２　再生債権の優先劣後　（109）
４　破産債権の等質化と再生債権の議決権　（110）
　１　現在化の原則　（110）
　２　金銭化の原則　（110）
　３　再生手続における議決権の行使（111）
▶基本　第３節　破産債権・再生債権の届出・調査・確定　（112）
１　破産債権・再生債権の届出　（112）
　１　破産債権・再生債権の届出　（112）
　２　別除権者の届け出るべき事項　（114）
　３　準別除権者の届け出るべき事項　（114）
　４　租税等の請求権等の届出　（115）
　５　破産債権・再生債権の届出期間満了後の手続　（115）
２　破産債権・再生債権の調査　（117）
　１　債権調査の意義　（117）
　２　破産債権・再生債権の調査の方式　（117）
３　破産債権・再生債権の確定　（121）
　１　破産債権・再生債権の迅速な確定　（121）
　２　異議等のない破産債権・再生債権の確定　（121）
　３　異議等があった場合の債権確定の方式　（122）
　４　破産債権・再生債権の確定に関する訴訟の結果　（127）
▶▶展開　第４節　倒産債権をめぐる個別論点　（129）
１　破産債権の劣後化　（129）
　１　設例の趣旨　（129）
　２　債権者平等の原則との関わり　（129）
２　破産債権の届出と時効中断（時効の完成猶予）　（131）
　１　設例の趣旨　（131）
　２　倒産債権の届出と権利主張性　（132）
３　再生債権と敷金返還請求権　（132）
　１　設例の趣旨　（132）
　２　再生債権と停止条件付債権　（133）
　３　建物明渡し完了の時期と再生計画認可　（133）

◆第10章　倒産手続における債権の処遇⑵　手続外債権：財団債権と共益債権

▶基本　第１節　財団債権・共益債権　（136）
１　財団債権・共益債権の概念　（136）
２　財団債権・共益債権の種類　（136）
　１　破産手続・再生手続に共通する財団債権・共益債権　（136）
　２　破産手続に特有の財団債権　（141）
　３　再生手続に特有の共益債権　（143）
▶基本　第２節　財団債権・共益債権の満足　（149）
１　財団債権および共益債権の弁済　（149）
　１　財団債権および共益債権の随時の弁済　（149）
　２　裁判所の許可　（149）
　３　共益債権の優先的満足　（149）
２　財団債権および共益債権の強制的満足とその制約　（150）
　１　財団債権・共益債権と強制的実現　（150）
　２　再生手続における強制執行等の中止または取消し等　（150）
▶▶展開　第３節　財団債権・共益債権をめぐる個別論点　（151）
１　財団債権・共益債権の属性と破産債権・再生債権　（151）
　１　設例の意図　（151）
　２　原債権と財団債権・共益債権の属性　（152）
２　DIP ファイナンスの共益債権化　（154）
　１　事例の設定　（154）
　２　事業継続のための資金需要　（155）

◆第11章　倒産手続における債権の処遇⑶　多数債務者関係と倒産債権

【趣旨】　第１節　人的担保と倒産法上の位置づけ　（157）
▶基本　第２節　全部義務者について開始された破産手続・再生手続　（157）
１　全部の履行をする義務を負う者　（157）
２　全部義務者の数人または1 人につき開始された破産手続・再生手続と債権者─手続開始時現存額主義　（158）
３　破産手続・再生手続が開始された後における弁済等　（158）
　１　手続開始時現存額での手続参加とその後の一部弁済等　（158）
　２　破産手続または再生手続が開始された場合の全部義務者の将来の求償権　（159）
　３　破産手続・再生手続が開始された場合の全部義務者の弁済等　（160）
▶基本　第３節　主たる債務者の破産手続・再生手続と物上保証人　（162）
１　物上保証人の地位（162）
２　物上保証人による手続開始後の弁済等　（162）
３　物上保証人による求償権の行使　（162）
４　物上保証人の弁済等による原債権の取得　（163）
▶基本　第４節　保証人についての破産手続・再生手続の開始　（164）
１　保証人に破産手続が開始された場合　（164）
２　保証人に再生手続が開始された場合　（164）
▶基本　第５節　法人の債務と無限責任社員・有限責任社員　（164）
１　無限責任社員の破産手続・再生手続と法人の債権者　（164）
２　法人の債務と有限責任社員　（165）
　１　有限責任社員の破産手続・再生手続と法人の債権者　（165）
　２　法人の破産手続・再生手続と有限責任社員　（165）
▶▶展開　第６節　全部義務者とその求償権に関する個別論点　（165）
１　全部義務者の求償権と再生計画による原債権の権利変更　（165）
　１　設例の趣旨　（165）
　２　再生計画による権利変更と全部義務者の求償債権　（166）
２　複数口の破産債権に対する物上保証人の弁済　（167）
　１　設例の設定　（167）
　２　複数口の破産債権の一部の消滅　（168）

◆第12章　倒産手続と担保権⑴　各種倒産手続における担保権の処遇

【趣旨】　第１節　倒産手続における担保権　（170）
１　倒産手続における担保権の意義 （170）
２　各種倒産手続における担保権の取扱い （170）
▶基本　第２節　破産手続における担保権の処遇　（171）
１　別除権の意義　（171）
　１　破産手続における別除権の承認 （171）
　２　別除権となる担保権・別除権とならない担保権 （172）
２　別除権の行使方法　（172）
　１　別除権の行使 （172）
　２　非典型担保 （173）
３　不足額責任主義　（173）
　１　不足額責任主義 （173）
　２　根抵当権に関する特則 （174）
４　準別除権　（174）
▶基本　第３節　民事再生手続における担保権の処遇　（175）
１　民事再生手続における別除権　（175）
　１　再生手続における別除権 （175）
　２　一般優先債権の処遇 （176）
２　別除権の行使方法　（176）
３　不足額責任主義　（176）
４　別除権協定　（177）
▶基本　第４節　会社更生手続における担保権の処遇　（178）
▶▶展開　第５節　各種担保権の処遇をめぐる個別論点　（178）
１　非典型担保の処遇　（178）
　１　仮登記担保 （179）
　２　所有権留保 （179）
　３　譲渡担保 （180）
　４　リース契約 （182）
２　動産売買の先取特権をめぐる問題　（182）
３　手形商事留置権の処遇　（183）
　１　破産手続 （183）
　２　民事再生手続 （183）
４　民事留置権の処遇　（185）

◆第13章　倒産手続と担保権⑵　担保権者の権利行使に対する制約

【趣旨】　第１節　各種倒産手続における担保権の制約の必要性　（186）
▶基本　第２節　破産手続における担保権者の権利行使に対する制約　（187）
１　別除権目的財産の換価に関する破産管財人の介入権　（187）
２　担保権消滅請求制度（188）
　１　破産手続における担保権消滅請求制度の意義 （188）
　２　担保権消滅許可の手続 （188）
　３　商事留置権の消滅請求制度　（188）
▶基本　第３節　民事再生手続における担保権者の権利行使に対する制約　（189）
１　担保権の実行中止命令　（189）
２　担保権消滅請求制度　（190）
　１　再生手続における担保権消滅請求制度 （190）
　２　担保権消滅許可の手続 （190）
▶基本　第４節　会社更生手続における担保権者の権利行使に対する制約　（191）
１　担保権消滅請求制度　（192）
　１　会社更生手続における担保権消滅請求制度の特色 （192）
　２　担保権消滅請求の手続 （192）
２　商事留置権の消滅請求　（194）
▶基本　第５節　各種倒産手続における担保権消滅請求制度の異同　（195）
▶▶展開　第６節　民事再生手続における担保権者の権利の制約に関する個別論
点　（197）
１　非典型担保権の実行手続の中止命令 （197）
　１　大阪高決平16・12・10（金判1220号35頁）（ 197）
　２　東京高判平18・8・30（金判1277号21頁）（ 198）
　３　中止命令申立てを認容した裁判例 （198）
　４　学説の状況 （199）
２　民事再生手続における担保権消滅請求の「事業継続不可欠性要件」の解釈 （200）
　１　問題の所在 （200）
　２　事例の分類 （200）

◆第14章　契約関係の処理⑴　双務契約処理の一般原則

【趣旨】　第１節　未履行の契約関係の処理　（203）
１　一方のみ未履行の場合　（203）
　１　破産者のみ未履行の場合　（203）
　２　破産者の相手方のみ未履行の場合　（204）
２　双方未履行の場合　（205）
▶基本　第２節　双方未履行契約の原則的処理方法　（206）
１　破産法53 条の規律　（206）
２　相手方の催告権　（208）
３　破産法53 条の制度趣旨　（208）
　１　通　説　（208）
　２　有力説①　（209）
　３　有力説②　（210）
▶基本　第３節　相手方からの解除　（210）
▶▶展開　第４節　倒産手続における契約関係の解除をめぐる個別論点　（211）
１　解除権行使についての内在的制約論　（211）
　１　預託金会員制ゴルフクラブ会員契約と破産管財人が執りう
る選択肢　（211）
　２　破産管財人による解除（破53 条１項）の可否　（212）
２　倒産解除特約の有効性　（214）
　１　倒産解除特約とは　（214）
　２　倒産解除特約の有効性　（214）

◆第15章　契約関係の処理⑵　賃貸借契約・請負契約の処理

【趣旨】　第１節　賃貸借契約・請負契約の特則の必要性　（216）
▶基本　第２節　賃貸借契約　（217）
１　賃貸人の倒産　（217）
　１　賃貸人倒産の場合の契約関係の処理　（217）
　２　賃料の前払・賃料債権の処分の効力　（218）
　３　賃料債権を受働債権とする相殺　（219）
　４　賃貸人倒産の場合における敷金返還請求権の取扱い　（220）
２　賃借人の倒産　（223）
　１　破産の場合　（223）
　２　民事再生の場合　（223）
▶基本　第３節　請負契約　（223）
１　注文者倒産の場合の処理　（223）
　１　破産の場合　（223）
　２　民事再生の場合　（225）
２　請負人倒産の場合の処理　（225）
　１　破産の場合　（225）
　２　民事再生の場合　（227）
▶▶展開　第４節　賃貸借契約・請負契約の個別論点　（227）
１　賃貸人倒産の場合における敷金返還請求権の回収方法　（227）
　１　破産の場合　（227）
　２　民事再生の場合　（228）
２　請負人倒産において請負契約が解除された場合の処理をめぐる問題　（229）
　１　「出来高＞前払金」の場合　（229）
　２　「出来高＜前払金」の場合　（230）

◆第16章　契約関係の処理⑶　その他の契約関係・法律関係の処理

【趣旨】　第１節　契約関係・法律関係の処理の特則が必要となる場合　（232）
▶基本　第２節　雇用契約　（233）
１　使用者の倒産　（233）
　１　破産の場合　（233）
　２　民事再生の場合　（234）
２　労働者の倒産　（234）
　１　破産の場合　（234）
　２　民事再生の場合　（235）
▶基本　第３節　委任契約　（235）
１　委任契約の処理　（235）
　１　破産の場合　（235）
　２　民事再生の場合　（237）
２　取締役の地位をめぐる問題　（237）
　１　取締役の破産と取締役の地位　（237）
　２　会社の破産と取締役の地位　（237）
▶基本　第４節　その他の契約関係の処理　（239）
１　継続的供給契約　（239）
２　市場の相場がある商品取引契約　（239）
３　交互計算　（240）
４　保険契約　（240）
　１　保険者の倒産　（240）
　２　保険契約者の倒産　（241）
▶基本　第５節　契約以外の法律関係の処理　（241）
１　共有関係　（241）
２　配偶者・親権者の財産管理　（242）
▶▶展開　第６節　ファイナンス・リース契約の処理をめぐる個別論点　（242）
１　ファイナンス・リース契約と民事再生法49 条　（242）
２　ファイナンス・リース契約の担保的構成　（244）

◆第17章　倒産手続と相殺権

【趣旨】　第１節　相殺の担保的機能と倒産手続　（247）
１　相殺の機能 （247）
２　倒産手続開始と相殺の担保的機能 （248）
３　倒産法上の相殺権 （249）
▶基本　第２節　破産手続における相殺権　（249）
１　破産手続における相殺権の保護の意義　（249）
　１　個別的権利行使禁止の例外 （249）
　２　相殺権の行使要件の緩和と制限 （249）
２　相殺権の要件─相殺権の拡張　（250）
　１　自働債権　（250）
　２　受働債権　（252）
３　相殺権の制限─相殺禁止　（253）
　１　破産債権者の債務負担　（253）
　２　破産者の債務者による破産債権の取得　（256）
４　相殺禁止の効果　（259）
５　相殺権の行使　（259）
　１　原　則　（259）
　２　破産管財人の催告権　（260）
６　破産管財人による相殺　（260）
▶基本　第３節　民事再生手続における相殺権　（261）
１　再生手続における相殺権　（261）
２　再生手続における相殺権の制限　（262）
３　再生手続における相殺権の行使　（263）
４　再生債務者等による相殺　（263）
▶▶展開　第４節　相殺権の制限とその例外をめぐる個別論点　（263）
１　支払不能後の債務負担 （264）
２　支払停止後の債務負担 （265）
３　相殺禁止の例外 （266）
４　破産手続開始申立て後の債務負担 （266）
５　相殺禁止規定の検討方法 （267）

◆第18章　否認権⑴　総論：否認の基本類型

【趣旨】　第１節　否認権の意義　（269）
１　否認権の意義と必要性　（269）
２　否認権の類型とその規律　（270）
　１　否認権の法的性質　（270）
　２　否認権の類型　（270）
　３　詐害行為取消権との関係　（271）
▶基本　第２節　否認の一般的要件　（272）
１　有害性　（272）
２　不当性（正当性）　（272）
３　破産者の行為　（273）
▶基本　第３節　否認の基本類型としての詐害行為否認と偏頗行為否認　（273）
▶基本　第４節　詐害行為否認　（274）
１　詐害行為の故意否認　（274）
２　詐害行為の危機否認　（275）
▶基本　第５節　偏頗行為否認　（276）
１　偏頗行為否認の対象と同時交換的行為の例外　（276）
２　支払不能後になされた偏頗行為の否認　（277）
３　支払不能前30 日以内にされた非義務行為の否認　（279）
　１　否認対象期間の遡及　（279）
　２　偏頗行為否認における非義務行為性の現れ方　（280）
▶基本　第６節　支払停止を要件とする否認の制限　（281）
▶▶展開　第７節　詐害行為否認と偏頗行為否認の具体例　（282）
１　詐害行為否認に関する事例　（282）
２　偏頗行為否認に関する事例　（285）

◆第19章　否認権⑵　各種の否認類型

【趣旨】　第１節　各種の否認類型─詐害行為否認の特則と特別な否認類型　
（288）
▶基本　第２節　詐害行為否認の特則　（289）
１　相当の対価を得てした財産処分行為の否認　（289）
　１　規定の【趣旨】　（289）
　２　要　件　（289）
２　無償否認　（291）
３　対価的均衡を欠く代物弁済等の詐害行為としての否認　（292）
▶基本　第３節　特別な否認類型　（293）
１　対抗要件の否認　（293）
　１　否認対象としての対抗要件具備行為　（293）
　２　対抗要件否認の要件　（294）
２　執行行為の否認　（295）
　１　執行行為の否認規定の趣旨　（295）
　２　執行力ある債務名義がある場合　（295）
　３　否認対象行為が執行行為に基づく場合　（296）
３　転得者に対する否認　（296）
　１　制度趣旨　（296）
　２　転得者否認の要件　（297）
▶▶展開　第４節　保証等の無償否認および停止条件付集合債権譲渡担保の否認をめぐる個別論点　（298）
１　保証等の無償否認（298）
　１　無償性の判断の対象（基準）　（299）
　２　求償権の対価性　（300）
　３　同族会社の経営者による保証等の特殊性　（300）
２　停止条件付集合債権譲渡担保の否認　（301）
　１　問題の所在　（301）
　２　判例理論の確立　（302）
　３　現行法における解釈　（302）

◆第20章　否認権⑶　否認権の行使と効果

【趣旨】　第１節　否認権の行使と効果　（304）
▶基本　第２節　否認権の行使　（305）
１　破産手続における行使権者と行使方法　（305）
　１　否認権の行使権者（305）
　２　否認権の行使方法（305）
２　民事再生手続における行使権者と行使方法　（306）
　１　否認権の行使権者　（306）
　２　否認権の行使方法　（307）
３　否認権のための保全処分　（308）
４　否認権の行使期間と消滅　（309）
　１　否認権の行使期間　（309）
　２　倒産手続の終了による消滅　（309）
▶基本　第３節　否認の効果　（310）
１　破産財団（再生債務者財産）の原状回復　（310）
　１　財産権の移転行為等に対する否認の効力　（310）
　２　債務消滅行為についての否認の効力　（311）
２　財産減少行為の否認の場合の相手方の権利行使─反対給付の返還　（311）
３　偏頗行為否認の効果─相手方の債権の復活　（312）
▶▶展開　第４節　再生債務者を当事者とする訴訟と監督委員による否認訴訟の調整　（313）
　１　規定の趣旨　（313）
　２　監督委員の当事者参加　（313）
　３　再生債務者の当事者参加　（314）
　４　否認訴訟の相手方による再生債務者の訴訟引込み　（314）

◆第21章　倒産手続の進行

【趣旨】　第１節　倒産手続の進行概論　（316）
▶基本　第２節　破産財団の管理　（317）
１　破産財団所属財産の占有　（317）
２　破産財団所属財産の調査・報告　（317）
３　破産管財人の管理行為の制限　（318）
▶基本　第３節　破産財団の換価　（319）
１　破産財団所属財産の換価権限　（319）
２　換価方法　（320）
３　法人破産の場合の出資の請求等　（320）
▶基本　第４節　再生債務者財産の管理　（320）
１　再生債務者財産の評定　（320）
２　財産目録・貸借対照表の作成など（321）
３　再生債務者の管理行為の制限　（322）
▶基本　第５節　再生手続における事業譲渡　（322）
１　倒産処理の手法としての事業譲渡　（322）
２　裁判所の一般的許可　（323）
３　裁判所による代替許可（323）
▶基本　第６節　倒産法人の役員の責任査定制度（324）
１　制度創設の趣旨　（324）
２　制度の概要　（324）
３　役員の財産に対する保全処分　（325）
４　他の役員責任追及制度との関係　（326）
▶▶展開　第７節　民事再生手続における事業譲渡のスキーム　（326）
１　再生計画による事業譲渡　（326）
２　再生計画によらない事業譲渡　（327）
　１　申立て後から開始決定までの譲渡　（327）
　２　開始決定から計画認可決定確定の間の事業譲渡　（327）
　３　再生計画認可決定確定後の事業譲渡　（328）

◆第22章　再生計画　再生計画の成立・認可

【趣旨】　第１節　再生計画の意義　（330）
▶基本　第２節　再生計画案の作成・提出　（330）
１　再生計画案の作成者　（330）
２　再生計画案の提出時期　（331）
　１　提出期間　（331）
　２　提出期間の伸長　（331）
　３　再生計画案の事前提出　（332）
　４　再生計画案の修正・変更　（332）
▶基本　第３節　再生計画の内容　（333）
１　再生計画の方向性　（333）
２　再生計画の条項　（334）
　１　権利変更に関する条項　（334）
　２　債務の負担・担保提供条項　（335）
　３　未確定の再生債権に関する条項　（335）
　４　別除権者の権利に関する条項　（335）
　５　共益債権および一般優先債権の弁済条項　（336）
　６　資本変更に関する条項　（336）
３　再生計画の条項の基本原則　（337）
　１　平等原則　（337）
　２　再生計画の適法性・遂行可能性等　（338）
▶基本　第４節　再生計画案の決議　（338）
１　決議の時期・方法と議決権　（338）
　１　決議の時期　（338）
　２　決議の方法　（339）
　３　議決権　（339）
２　債権者集会における決議　（340）
　１　債権者集会における決議に向けた手続　（340）
　２　計画案の可決要件　（340）
　３　続行期日　（340）
３　書面投票による決議　（341）
▶基本　第５節　再生計画の認可・不認可　（341）
１　再生計画の認否　（341）
２　再生計画不認可事由　（341）
　１　再生手続・再生計画の重大な法律違反　（342）
　２　再生計画の遂行の見込みの欠如　（342）
　３　再生計画決議の不正の方法による成立　（342）
　４　再生計画の再生債権者一般の利益との不適合　（342）
３　再生計画の認否への利害関係人の関与─意見陳述と即時抗告　
（343）
▶基本　第６節　再生計画認可決定・不認可決定の効力　（343）
１　再生計画認可決定の効力　（343）
　１　認可決定の効力発生時期　（343）
　２　再生計画の人的効力範囲　（344）
　３　権利変更等の効力　（344）
　４　免責的効力とその例外　（344）
　５　その他の効力　（346）
２　再生計画不認可決定が確定した場合の効力　（346）
▶▶展開　第７節　再生計画における再生債権の劣後的取扱いの限界─平等原則と清算価値保障原則の交錯　（347）
１　内部債権の劣後化と平等原則　（347）
２　平等原則の例外の許容範囲　（347）
３　清算価値保障原則との関係　（348）

◆第23章　倒産手続の終了

【趣旨】　第１節　倒産手続の終了　（349）
▶基本　第２節　破産手続の終了　（351）
１　破産手続の終了形態　（351）
２　配　当　（352）
　１　中間配当　（352）
　２　最後配当　（352）
　３　追加配当　（353）
　４　最後配当に代わる配当（簡易配当，同意配当）　（353）
３　破産手続の終結　（354）
　１　破産手続終結に向けての処理　（354）
　２　破産終結決定　（354）
４　破産手続の廃止　（355）
　１　同意廃止　（355）
　２　財団不足による廃止（同時廃止・異時廃止）　（355）
▶基本　第３節　再生手続の終了─再生計画認可後の手続　（356）
１　再生計画の遂行と履行確保　（356）
　１　再生計画の遂行　（356）
　２　計画期間中の強制執行　（357）
　３　履行段階における監督　（357）
　４　再生計画の変更　（358）
　５　再生計画の取消し　（358）
　６　履行完了前の破産手続開始・新たな再生手続の開始　（359）
２　再生手続の廃止　（359）
３　再生手続の終結　（360）
４　破産手続への移行─牽連破産　（360）
　１　否認・相殺禁止への基準時 （361）
　２　共益債権の財団債権化（民再252条６項）（ 361）
　３　債権届出の利用 （361）
▶▶展開　第４節　破産手続の終了に関する個別論点　（362）
１　追加配当の要否 （362）
２　同時廃止後の清算人の選任（363）

◆第24章　個人の倒産処理⑴　破産免責

【趣旨】　第１節　破産免責の意義　（364）
１　制度【趣旨】　（364）
２　沿　革　（365）
３　利用状況　（365）
▶基本　第２節　免責の手続　（366）
１　免責の許可の申立て　（366）
２　免責手続中の強制執行　（367）
３　免責許可申立てに対する裁判　（367）
　１　判断構造　（367）
　２　手　続　（368）
　３　免責不許可事由　（368）
　４　裁量免責　（369）
４　免責許可決定の効力　（369）
　１　効力の内容　（369）
　２　免責の効果が及ばない主体─保証人・物上保証人　（370）
　３　免責の効果が及ばない債権─非免責債権　（370）
５　免責取消しの決定　（371）
▶基本　第３節　復　権　（372）
１　復権制度の意義　（372）
２　当然復権　（372）
３　申立てによる復権　（372）
▶▶展開　第４節　破産免責に関する個別論点　（373）
１　免責不許可事由をめぐる個別的問題　（373）
　１　「詐術」　（373）
　２　「浪費」　（374）
２　非免責債権をめぐる個別的問題　（375）
　１　非免責債権該当性─「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」　（375）
　２　非免責債権による強制執行と債務者の対抗手段　（375）
　３　免責取消事由をめぐる個別的問題　（376）

◆第25章　個人の倒産処理⑵　多重債務者の経済的更生

【趣旨】　第１節　多重債務者問題の現状と経済的更生手段　（378）
１　多重債務者問題の現状　（378）
２　債務整理のための法的手続の拡充（近時の動向）　（379）
　１　「みなし弁済」の否定　（379）
　２　倒産ADR　（380）
３　債務整理の各類型と利用状況　（380）
　１　破産免責（380）
　２　個人再生（381）
　３　任意整理　（381）
　４　倒産ADR　（382）
▶基本　第２節　任意整理　（382）
▶基本　第３節　特定調停　（383）
１　意　義（383）
２　対　象（383）
３　具体的な手続・調停条項の内容　（383）
▶基本　第４節　個人再生　（384）
１　個人再生手続概論　（384）
２　小規模個人再生　（385）
　１　手続開始要件　（385）
　２　個人再生委員　（386）
　３　債権届出・調査　（386）
　４　財産状況の調査・財産の確保等　（387）
　５　再生計画　（388）
３　給与所得者等再生　（390）
　１　手続開始要件　（391）
　２　決議の不要　（391）
　３　認可要件　（391）
４　住宅資金特別条項　（392）
　１　意　義　（392）
　２　適用対象　（392）
　３　住宅資金特別条項の内容　（392）
　４　債権調査・確定　（393）
　５　計画案の提出・可決および計画の認可　（393）
　６　「巻戻し」について　（394）
▶▶展開　第５節　債務整理のための法的手続間の機能分担（振り分け）　（394）

・事項索引
・判例索引