『物権法Ⅲ（法律学の森）』
吉田克己（北海道大学名誉教授・弁護士） 著
【目 次】
第4章 用益物権
第1節 用益物権総論
第1款 用益物権の法構造
1 支配権としての用益物権と帰属関係
（1）支配権としての用益物権／（2）用益物権と帰属関係
2 用益物権をめぐる法律関係の法構造
（1）問題の所在／（2）用益物権設定の法構造／（3）用益物権関係設定の法構造
第2款 用益物権と所有権・債権的利用権
1 用益物権と所有権
（1）分肢理論とその問題点／（2）物の諸効用の分割
2 用益物権と債権的利用権
（1）用益物権と債権的利用権との対置／（2）用益物権と債権的利用権との接近と差異の残存
第3款 用益物権の諸相
1 ローマ法における用益物権
（1）役 権／（2）長期の賃貸借に接続する利用権
2 フランス法における用益物権
（1）民法典における用益物権／（2）民法典外の用益物権
3 ドイツ法における用益物権
（1）民法典における用益物権／（2）民法典外の用益物権
4 用益物権制度の近時の展開：政策的活用
（1）建築用賃貸借／（2）修復用賃貸借／（3）物権的不動産賃貸借および物権的連帯賃貸借
5 用益物権の社会的機能
（1）役権としての用益物権／（2）賃貸借の延長上に位置する用益物権
6 日本法における用益物権
（1）日本民法における用益物権とその特徴／（2）民法以外の法律による用益物権とその特徴
第4款 物権法定主義
1 物権法定主義の意義
（1）物権法定主義の意味／（2）物権法定主義の根拠
2 物権法定主義の射程
（1）既存の慣習上の物権の扱い／（2）新たな慣習上の物権／（3）契約による物権の創設・内容変更
第2節 地上権
第1款 総 説
1 日本民法における地上権の特徴
（1）工作物・竹木所有のための土地使用権としての地上権／（2）地上権と賃借権との識別
2 地上権の社会的機能
（1）社会実態における不動産賃借権の優位／（2）地上権活用の動向
第2款 地上権の取得
1 地上権取得事由
（1）概 説／（2）設定行為に基づく地上権の設定／（3）地上権の時効取得／（4）法律に基づく地上権取得
2 地上権の認定
（1）利用権の法性決定／（2）地上権の推定
第3款 地上権の存続期間
1 建物以外の工作物・竹木の所有を目的とする場合
（1）地上権関係設定契約によって存続期間を定める場合／（2）地上権関係設定契約によって存続期間を定めない場合
2 建物の所有を目的とする場合
（1）普通借地権の存続期間と更新等／（2）広義の定期借地権の存続期間
第4款 地上権の効力
1 地上権者と土地所有者との関係
（1）地上権者の土地使用権能／（2）地上権者の賃貸権／（3）地代をめぐる法律関係／（4）土地所有者の義務
2 地上権者と第三者との関係
（1）相隣関係規定の準用／（2）対抗力／（3）物権的請求権／（4）占有訴権
3 地上権の属性
（1）譲渡・抵当権設定／（2）相続承継
第5款 地上権の消滅
1 消滅事由
（1）概 説／（2）地上権の放棄
2 地上権消滅の際の法律関係
（1）地上物収去権／（2）地上物売渡請求権／（3）費用償還請求権
第6款 区分地上権
1 制度の創設と社会的機能
（1）制度の創設／（2）区分地上権の社会的機能
2 区分地上権の制度内容
（1）総 説／（2）区分地上権の客体の特定／（3）区分地上権者と土地所有者との利用の調整／（4）建物の階層所有および屋上の「建物」所有のための区分地上権／（5）人工地盤の法律関係
第3節 永小作権
第1款 総 説
1 日本民法における永小作権の特徴
（1）耕作・牧畜をする権利としての永小作権／（2）旧民法と現行民法／（3）明治政府の永小作権政策
2 永小作権の社会的意義
（1）永小作権の不振とその原因／（2）永小作権の立法論的評価
第2款 永小作権の法律制度
1 永小作権の取得
（1）設定行為に基づく永小作権の設定と農地法による許可の必要性／（2）永小作権の時効取得／（3）永小作権の認定／（4）永小作権の範囲
2 永小作権の存続期間
（1）永小作権関係設定契約によって存続期間を定める場合／（2）永小作権関係設定契約によって存続期間を定めない場合／（3）農地法の解釈による準用
3 永小作権の効力
（1）永小作権者の土地使用権／（2）永小作権者の小作料支払義務／（3）永小作権関係設定契約の法的性質および永小作権設定行為との関係／（4）第三者との関係／（5）永小作権の属性
4 永小作権の消滅
第4節 地役権
第1款 総 説
1 地役権の意義
（1）地役権の機能／（2）土地利用調整の諸制度と地役権の位置
2 地役権の法的性格
（1）要役地の便益と承役地の負担／（2）要役地・承役地間の関係としての地役権／（3）地役権の付従性・不可分性
3 地役権の分類
（1）概 観／（2）行使態様に即した地役権の分類
第2款 地役権の取得
1 地役権の取得事由
（1）総 説／（2）地役権関係設定契約に基づく地役権の設定／（3）地役権の黙示の設定／（4）地役権の時効取得／（5）慣習による地役権の取得
2 通行に関する利用権の法的性質決定
（1）問題の所在／（2）基本的考え方
3 存続期間
（1）原則的考え方／（2）存続期間の定め
第3款 地役権の効力
1 承役地所有者との権利義務関係と第三者への承継
（1）地役権者の承役地使用権能／（2）対 価／（3）承役地所有者の工作物設置・修繕義務
2 地役権の第三者への主張
（1）対抗力／（2）物権的請求権／（3）占有訴権
第4款 地役権の消滅
1 消滅事由
（1）概 説／（2）承役地の占有による地役権の消滅／（3）地役権の消滅時効
2 地役権消滅の際の法律関係
第5款 人役権
1 人役権への積極的評価
（1）学説における積極的評価／（2）どのような人役権か
2 人役権の制度化
（1）現在の法状況／（2）立法論としての人役権
第5章 占有権
第1節 序 論
1 占有の意義
2 占有制度に関する複数のパラダイム
（1）占有制度の二つの淵源／（2）占有の構成要素に関する理論的対立／（3）大陸法に属する諸民法典／（4）旧民法から現行民法へ
第2節 占有権の取得と消滅
第1款 占有権の取得
1 占有権の2要素
（1）占有権の要素としての所持と占有意思／（2）心素の比重の低下／（3）判例における心素の維持／（4）占有の義務負担的機能
2 所持と占有意思の具体的内容
（1）所 持／（2）占有意思
3 代理占有および占有補助者・占有機関
（1）概 説／（2）代理占有／（3）占有補助者・占有機関
4 占有権の移転
（1）意思に基づく占有権の移転／（2）占有権の相続
第2款 占有権の消滅
1 自己占有権の消滅
（1）旧民法から現行民法へ／（2）占有権の消滅事由／（3）占有継続の擬制
2 代理占有権の消滅等
（1）代理占有権の消滅／（2）代理権の消滅と占有権
第3節 占有権の効力
第1款 概 観
1 占有権の効力の多様性とその整理
2 本書における説明の場所
第2款 占有と本権との関係
1 占有の本権推定力
（1）本権推定の機能・性格／（2）188条の適用範囲
2 占有の本権取得的効力
（1）概 観／（2）取得時効を可能にする占有／（3）取得時効を可能にする占有期間
第3款 占有訴権（占有保護請求権）
1 概 説
（1）占有保護の二つの類型／（2）旧民法から現行民法へ
2 各種の占有の訴え
（1）序 論／（2）占有保持の訴え／（3）占有保全の訴え／（4）占有回収の訴え／（5）損害賠償
3 占有の訴えと本権の訴えとの関係
（1）序 説／（2）両請求権が並行する場合／（3）両請求権が対向する場合／（4）占有保護請求権と仮処分
第4節 準占有
1 沿革と日本民法の位置
（1）ローマ法および大陸法／（2）日本民法
2 財産権の準占有
（1）概 観／（2）財産権とその行使／（3）準占有の効果
3 無体財Ⅱの準占有
（1）問題の構造／（2）無体財Ⅱの準占有の要件と効果
第6章 救 済
第1節 物権的請求権とその代替的救済手段
第1款 序 論
1 物権的請求権の性質・根拠等
（1）物権的請求権の承認／（2）物権的請求権の性質・根拠とその意義
2 物権的請求権の基本的理解
（1）二つの見方：侵害説と不一致説／（2）侵害説と不一致説のメリットとデメリット
第2款 物権的請求権の沿革とその比較および日本法の位置
1 西欧法
（1）ローマ法／（2）フランス法／（3）ドイツ法
2 日本法
（1）ボワソナード草案から旧民法へ／（2）現行民法
第3款 所有物返還請求権：客体の回復
1 所有物返還請求権の制度内容
（1）意義：占有喪失状態の回復／（2）要件：その整理に関する論争／（3）要件：請求権の当事者と客観的違法状態／（4）請求権の内容
2 付随的法律関係
（1）概 説／（2）果実の扱い／（3）目的物の滅失・毀損の場合の処理／（4）占有者による費用の償還請求
第4款 物権的妨害排除請求権と物権的妨害予防請求権：客体に対する妨害の停止・予防
1 物権的妨害排除請求権：妨害の停止
（1）物権的妨害排除請求権の意義／（2）要 件／（3）請求権の当事者と客観的違法状態／（4）請求権の内容
2 物権的妨害予防請求権：妨害の予防
（1）物権的妨害予防請求権の意義と要件等／（2）請求権の成否と請求権の内容
第5款 所有権以外の物権に基づく物権的請求権
1 用益物権に基づく物権的請求権
（1）地上権・永小作権／（2）地役権
2 入会権に基づく物権的請求権
（1）概 観／（2）個別的入会権の侵害と物権的請求権
3 担保物権に基づく物権的請求権
（1）総 説／（2）留置権／（3）先取特権／（4）質 権／（5）抵当権
第6款 物権的請求権を代替・補完する救済手段その他
1 概 観
2 物権的請求権を代替する救済手段
（1）概 観／（2）目的物の滅失／（3）目的物の譲渡／（4）不当利得と不法行為との競合
3 物権的請求権を補完する救済手段
（1）目的物の毀損／（2）目的物の利用喪失
4 物権侵害に関連するその他の論点
（1）物の滅失毀損に伴う慰謝料請求の可否／（2）金銭の帰属侵害
第2節 物権的請求権の現代的課題：物権的請求権から差止請求権へ
第1款 差止請求権の問題状況
1 差止請求権の必要性
（1）差止請求権構築への要請／（2）差止請求権の背景
2 差止請求権の構築
（1）学説の方向／（2）検討：二元説の採用
第2款 差止請求権の各論的検討
1 絶対権の侵害
（1）絶対的差止請求権の承認／（2）身体（生命健康）侵害における絶対的差止請求権の根拠
2 拡大利益の侵害
（1）概 観／（2）個別的利益の侵害／（3）集合的利益・公共的利益の侵害
・事項索引
・判例索引
・通巻総索引
第Ⅰ巻大目次
序 章 財の法と物権法
第1節 財の帰属と財の法・物権法
第2節 財の法の基本構造とその変容
第1章 所有権
第1節 序説：所有権の法構造
第2節 所有権の限界
第3節 相隣関係
第4節 所有権の取得と放棄
第5節 管理不全への対応
第2章 共同所有
第1節 序 論
第2節 共 有
第3節 共有の各種
第Ⅱ巻大目次
第3章 物権変動
第1節 序 論
第2節 物権変動を目的とする法律行為
第3節 不動産物権変動の対抗問題と権利外観法理
第4節 動産の物権変動の対抗問題と公信の原則
第5節 立木および未分離果実等に関する物権変動
第6節 物権の消滅
